プロフィール
『にっしゃん』
昭和40年3月14日生
魚座 O型
昭和52年
加古川市立鳩里小学校卒
昭和55年
加古川市立加古川中学校卒
昭和58年
兵庫県立加古川西高等学校卒
昭和62年
近畿大学法学部卒
平成4年
三幸道路㈱創業
平成26年
加古川市議会議員


主な略歴
(社)加古川青年会議所
第47代理事長
加古川市立加古川中学校
PTA元会長
兵庫県立加古川東高等学校
PTA元副会長
兵庫県立加古川西高等学校
育友会 元会長
加古川水泳協会 会長
加古川ボクシング協会 顧問
加古川ボート協会
副理事長
近畿警察官友の会 会員
加古川中央ロータリークラブ
会員
東播磨倫理法人会
剣詩舞道 新免流
後援会 会長
加古保護区 保護司

家族
妻と二人の娘、一人の息子
趣味
将棋・書道・釣り・ゴルフ
好きな食べ物
みりん干し

三幸道路株式会社
加古川中央ロータリークラブ
 
社団法人 加古川青年会議所
 

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2014年03月03日

神戸市さん、ナイス!

内田樹氏招いた憲法集会 神戸市が後援承認せず

神戸新聞 NEXT 3月2日(日)8時1分配信


神戸市教育委員会が後援依頼を不承認とした憲法集会の通知

 5月3日の憲法記念日に神戸市内で開かれる「憲法集会」(神戸憲法集会実行委員会主催)について、神戸市と同市教育委員会が実行委からの後援依頼を承認しなかったことが分かった。「政治的中立性を損なう恐れがある」というのが理由だが、同実行委が過去に開いた憲法集会は後援していた。安倍晋三首相が解釈改憲による集団的自衛権行使容認に強い意欲を示すなど、憲法をめぐる議論が過熱する中、立ち位置に戸惑う自治体の姿が垣間見える。(木村信行)


 同集会は約50年間続いており、実行委は神戸市内の労働団体や護憲グループで構成。今年は同市中央区の神戸芸術センターで開催予定で、護憲の立場を明確にしている内田樹(たつる)・神戸女学院大名誉教授の講演などがある。

 実行委はこれまで、会場の大きさや講演者の知名度に応じて、同市や同市教委などに後援を依頼するかどうかを決定。近年では1998、2003年に依頼し、ともに後援名義使用が許可された。

 今回は昨年12月13日に申請。回答がないため、実行委が数回催促したところ、2月4日付で久元喜造市長名、同5日付で雪村新之助市教育長名の文書が届いた。いずれも「憲法に関しては『護憲』『改憲』それぞれ政治的主張があり、憲法に関する集会そのものが政治的中立性を損なう可能性がある」と明記。市教委の回答には「昨今の社会情勢を鑑み」とも記されていた。

 同市の内部規定は、後援名義の使用を承認する要件を「政治的中立であり、宗教的活動でないこと」としている。同市行財政局庶務課は従来との整合性が問われる今回の対応について「憲法について多様な意見がある中で後援するのは差し控えた」と説明する。

 同様の憲法集会に対する後援について、大阪市や京都市は「明確な基準はなく、ケース・バイ・ケースで判断する」としている。


【上脇博之・神戸学院大大学院教授(憲法学)の話】

 自治体には本来、憲法尊重擁護義務がある。後援を認めたときと今回で神戸市の判断は明らかに変化しており、整合性について説明が必要だ。もし最近の政治動向に配慮したのなら、神戸市が政治判断をしたことになり、地方自治の放棄ともいえる行為だ。

【配信元】NPO法人 百人の会




憲法護って、国護れずでは



まさに本末転倒








神戸市さん



ナイス判断だと思います。













じゃあなgood

  

Posted by 『にっしゃん』 at 07:14Comments(0)報道行政

2014年01月26日

ポルシェ・・・・・

生活保護不正「韓国籍と見出しに取るな」 時事・田崎史郎氏の発言巡り議論

J-CASTニュース  2014/1/22 19:30



「見出しに『韓国籍』を取る必要あるか」。神戸市在住の無職の男(48)が生活保護を不正受給していた事件について、時事通信社解説委員の田崎史郎さんがテレビでこう報道を疑問視したことが、ネット上で論議になっている。

韓国籍の男は、ポルシェを持つほどお金を持っていながら、生活保護費約470万円を受け取っていた。ネット上では、これに対し、「外国人への支給の基準はどうなってんだ」と怒りの声が渦巻く騒ぎになった。

朝日新聞は「韓国籍」を見出しに取らず

外国人の中でも、韓国・朝鮮人の受給が多く、悪質な犯罪も目立つなどといった批判も多く寄せられた。

逮捕報道があった翌日の2014年1月17日、田崎史郎さんは、テレビ朝日系「グッド! モーニング」にコメンテーターとして出演し、一部報道について不満を述べた。「ポルシェに乗って生活保護費受給!? 韓国籍男を再逮捕」とした産経新聞の記事見出しを疑問視し、自分が担当記者だったらこんな見出しは取らないと断言したのだ。その理由については、こう語った。

「最近の雑誌の報道見ていて、韓国、中国に対する感情を煽るような報道が見られるんで、ここはむしろこれ、記事を気をつけた方がいいと思うな」

「韓国っていうと、見ちゃうわけ。そういうところで、感情が形成されていくんで、国民感情が」

つまり、本当に必要な人に生活保護が行き届かなくなることが不正受給の問題であって、どこの国籍かは関係ないというのだ。

今回の事件については、朝日新聞も報じており、その見出しは「生活保護費470万円詐取容疑、ポルシェ所有の男逮捕」というものだった。

「国籍を隠したら犯罪の抑止にならんだろ」

朝日の記事では、見出しばかりでなく、記事中でも容疑者の男が「韓国籍」であることには触れていない。それも産経の記事とは違って、男について、韓国名ではなく、いわゆる「通名」の日本名だけで書かれている。

田崎史郎さんは、通名報道にすべきだとまでは番組内で言っていない。しかし、見出しなどは朝日の記事のようであるべきだということのようだ。

その発言について、2ちゃんねるでは、2014年1月21日になってスレッドが次々に立ち、批判が相次ぐようになっている。

その内容を見ると、外国人に血税から生活保護費を出す必要はなく、母国に帰って受ければいい、という意見が多く、「韓国籍」と報じるのは、問題提起の必要性や知る権利から言って当たり前だというのだ。

また、「国籍を隠したら犯罪の抑止にならんだろ」「良いことは国籍を公にして、悪いことをすれば隠せってか? 何たるダブスタ・・」「報道しない自由のせいでマスゴミが信用されなくなった事に責任感じろよ」などと様々な意見が出ている。

こうした声についてどう考えるか田崎さんに取材すると、「テレビで発言した通りの考えです」とだけコメントした。

【配信元】NPO法人 百人の会




ポルシェを



どないして買うたんか



気になる・・・・・













じゃあなヒ・ミ・ツ

  

Posted by 『にっしゃん』 at 08:17Comments(0)政治福利厚生報道事件行政

2013年12月24日

「育児一時金」詐取する中国人


これも中国の「一人っ子政策」の成せる業か。新入生の付き添いで大学に詰めかけ、体育館に用意されたマットレスで眠る約400人の親たち。親は子に付きっきりで世話を焼くというが、「一人っ子」に違反すれば罰金のため、2人目や3人目を日本に連れてきて「育児一時金」を騙し取るという未知の事件が表面化した




中国で生まれた子の出生届を日本で出し、「育児一時金」詐取する中国人たち…警察摘発後も見直しに動かぬ行政の怠慢

msn産経ニュースwest  2013.12.20 07:00

これも中国の「一人っ子政策」の成せる業か。新入生の付き添いで大学に詰めかけ、体育館に用意されたマットレスで眠る約400人の親たち。親は子に付きっきりで世話を焼くというが、「一人っ子」に違反すれば罰金のため、2人目や3人目を日本に連れてきて「育児一時金」を騙し取るという未知の事件が表面化した 
これも中国の「一人っ子政策」の成せる業か。新入生の付き添いで大学に詰めかけ、体育館に用意されたマットレスで眠る約400人の親たち。親は子に付きっきりで世話を焼くというが、「一人っ子」に違反すれば罰金のため、2人目や3人目を日本に連れてきて「育児一時金」を騙し取るという未知の事件が表面化した 

 関西国際空港から遠く400キロ、千葉・松戸で繰り返された出産支援金の不正受給に気づいたのは、関空に勤務する1人の警察官だった。中国に住む兄夫婦の子供2人を自分が出産したとする虚偽の出生届を提出し、出産育児一時金をだまし取ったとして、中国国籍の女らが逮捕された。中国の人口抑制策「一人っ子政策」が犯行の背景にあることから問題の広がりも懸念されるが、日本国内の行政は事件後も、再発防止への取り組みを行わないまま。「同様の不正受給が、全国ですでに蔓延(まんえん)している可能性もある」との声も上がる。

次女は8カ月後、三女は10カ月後に“生まれた”

 住所登録された住人は署長ただ1人、自転車盗の被害届はここ数年でわずか1件…。大阪湾の人工島に建設された関空を管轄する関西空港署は、一般の警察署とは仕事内容も大きく異なる。

 主に薬物の密輸や外国人の不法滞在などの事件を手がけるが、こうした捜査からひとたび犯罪の端緒をつかめば、事件の種類を問わず捜査員は全国各地を飛び回る。

 今回の事件が発覚するきっかけになったのも、まったく別の不法在留に関する捜査だった。摘発された外国人の知人らにも犯罪関与の疑いがないか資料をめくっていたところ、ある中国人の女の家族構成が、30代の巡査部長の目にとまった。

 女は平成17年に学生として来日、22年に日本人の男と結婚、4人の子供をもうけたと記録されていた。問題は4人を産んだ間隔だった。次女の誕生は長女出産の8カ月後。さらに三女が10カ月後、長男はその14カ月後に次々に生まれていた。

「一人っ子政策」違反すれば罰金

 「出産から8カ月で子供は生まれるのか?」

 巡査部長が口にした疑問をきっかけに同署で捜査を進めたところ、次女の出生時の体重が3000グラムを超えていたことが疑念を深めた。さらに、長男が生まれる3カ月前に女が別の病気で入院し、その時点の検査で妊娠していなかったことが判明。虚偽の出生届を提出した容疑が裏付けられた。

 同署は詐欺容疑などで無職、鄭海霞(ジョン・ハイシア)(28)と、夫の太民(たたみ)太(45)の両容疑者を逮捕。2人がその後、次女の出産も虚偽だったと認めたため、再逮捕した。2件の逮捕容疑は、23年10月と今年7月、中国の病院で偽造された出生証明書を使い、2子を出産したとする出生届を提出、出産育児一時金や児童手当など計108万円を詐取したとしている。

 ただ、捜査開始当初の警察の見立てと大きく異なる事実もあった。「子供2人は実在しないに違いない」。その予想に反し、次女と長男は中国に暮らす鄭容疑者の兄夫婦の子供として実際に生まれ育っていたのだ。

 鄭容疑者は同署の調べに「中国の家族から『一人っ子政策で、出生を届け出れば罰金がとられる。お前の子供ということにしてもらえないか』と相談された」と供述。当初から現金をだまし取るために犯行を計画したのではなく、中国当局への罰金の支払いを避けるのが目的だったという。

警察「戸籍を失う子供も被害者だ」、行政「チェック不可能」

 夫婦を犯行に向かわせる事情があったとはいえ、そう簡単に事が運ぶものなのか。市役所の受給審査態勢について問うと、捜査幹部は「そう、そこなんだよ」と憤りをあらわにした。

 出生届の提出や一時金の受給には通常、母子手帳が必要となるが、外国で出産した場合には当地の病院で発行された出生証明書で代替される。松戸市によると、出生届受理の際に病院への事実確認などは行われず、一時金の受給窓口でも「鄭容疑者の出産が確認されている」という戸籍上の事実を前提に審査していた。

担当者は「所定の手続きに沿っており、届け出の受理に問題はなかった」と話し、「言葉の問題もあり、人員も限られている。捜査機関のように目を皿のようにして不正を探すことは物理的に不可能だ」と釈明。事件後も手続きの見直しなどは一切行われていないという。

 これまでに、同種事件の拡大は確認されていない。しかし、前出の捜査幹部は「緊密なネットワークの存在を考えれば、国内の中国人社会でこうしたテクニックが広まっていても不思議はない」と指摘し、ため息交じりに続けた。

 「親の犯罪が発覚し、物心ついてから戸籍を失うことになる子供たちも被害者だ。悪用される余地を生まないよう、行政上の方策を検討すべきではないか」

【配信元】NPO法人 百人の会




日本に迷惑をかけている国の人を



日本の税金で援助するのは止めて欲しい








一回



リセットするしかないやろ・・・














じゃあなフンッ
  

Posted by 『にっしゃん』 at 07:18Comments(0)國際政治報道経済外交行政