たいへんなんじゃ





これも仕事なの





何人解ってくれるかのぅ















じゃあな(^0^)/
  

業界を背負うリーダー御二人です





いつもありがとうございます！















じゃあな(^0^)/
  

今日は、久しぶりにシリアスに書きます。

なぜ、外国人地方参政権付与は危険なのか

１.国家主権を否定し、我々日本国民の権利を侵害する
・外国人が「我々はあなた方の国民にはならず、あなた方に忠誠を誓う気もないけれど、あなた方の国で我々の利益を図る権利をよこせ」、「私はあなたの家族でないけれど、あなたの家を私の家同様にする権利をよこせ」というに等しく、常識から考えても変です。

２．外国人の利益を代弁する議員による条例制定や政策施行で、外国人が経済的特権や社会的特権を獲得し、日本国民が不利益を蒙る可能性が強い
・生活基盤が不安定な○○系住民の税や公共料金の減免など、結果的に日本国民である住民が彼らの彼らの優遇措置を支えるために経済的負担を強いられる可能性があります。

３．２のような利益の享受に誘引され更に地域に外国人が流入し社会秩序のバランスが崩れ、不況時には治安が悪化しやすい
・生活上のメリットを享受した外国人は家族親族を呼び寄せ、地域に占める人口割合を高め、発言権を増し、その地域をその母国の「租界」「居留区」延いては「自治区」的な状況にします。地域本来の居住者である日本国民は「配慮、共生」を政治的に強いられ、とても暮らしにくい状況になります。
・仕事とよりよい所得を求めて地域に入ってきた外国人も不況で職を失い帰国の余力もなくなると、地域自体に「保護」を求めたり、犯罪に走ったりして地域社会の秩序を動揺させ、地域本来の居住者である日本国民に更に負担を増やし、安寧な生活を損ないます（東海地方や群馬県で危険を示す兆候があらわれています）。
・外国人の母国が日本に敵対的な国家である場合、このような外国人の集住は、極めて危険な反社会的行為の温床となり、暴動の根拠地となる危険があります（フランス等でのイスラム系住民の暴動事例あり。日本でも昨平成２０年長野でのオリンピック聖火リレーでの暴乱状況あり）。

４. 日本国への愛国心と郷土への愛郷心に欠ける外国人が自治体行政に影響力を行使し国防政策が妨害される恐れがある
・平時でも反日的な外国人の影響力が強い自治体では、首長が自衛隊の基地撤去を主張したり、自衛隊員・家族に対する差別的な施策を実施する恐れがあります。（沖縄県石垣市で示唆的な事例あり）
・有事には地域での自衛隊に対する支援・協力が不可欠であるが、反日的な外国人の影響力が強い自治体は首長が自衛隊の進入を拒否したり協力を拒否したりして、国防に重大な障害を来たすことが想定されます。
・反日的な外国人の影響下にある地方議員や首長が、我が国の防衛体制に関する情報を敵国に流す危険性があります。（直接該当しないが示唆的な事例が長崎県対馬市であり）

５. 北朝鮮国民、韓国国民、中国国民に地方参政権を与えることは、北朝鮮・韓国・中国との係争事案処理上大変危険である
・日本人拉致に加担した、朝鮮総連の影響下にある北朝鮮国民が地方参政権を通じ、拉致被害者救出の地域世論を封殺したり自治体としての救出運動への取り組みを妨害する危険性があります。
・竹島を不法占拠する韓国の国民が地方参政権を通じ、韓国側の主張を支持する地方議会決議を行ったり、竹島奪還の国民運動にその自治体が参画しないよう働きかける危険性があります。
・尖閣諸島を狙う中国の国民が地方参政権を通じ、中国側の主張を支持する地方議会決議を行ったり、尖閣諸島防衛の国民運動にその自治体が参画しないよう働きかける危険性があります。
・北朝鮮国民、韓国国民、中国国民が地方参政権を通じ、彼らの母国の歴史認識に沿った反日的な教育を地域の自治体に要求する危険性があります。

６. 地方分権の時代に於いて、国境に接した自治体で外国人による日本国からの分離独立・母国への併合の動きを生ぜしめ領土政策上大変危険
国境離島に外国人が集中移住し、そこでの地方参政権を通じ、ますますその国民が移住しやすい「特区」的な状況を作り、延いては「この島は○○領」との宣言を発し日本からの分離独立運動を推進する可能性があります。（長崎県対馬市は人口４万人に満たないが、在日韓国国民が数万人単位で同市内に移住すれば、「対馬は韓国領」との議会決議を行った韓国馬山市などに同調した決議採択できる可能性は十分にあります。沖縄県の各島に於ける中国人の動きも懸念されます。）

７.地方選挙権の付与は必ず次の権利獲得への欲求を高める
　地方選挙権（首長・議会）獲得の運動に味をしめれば、次は地方被選挙権（立候補）獲得、更には国政選挙権・被選挙権の獲得を要求することは、運動のダイナミズムから見て、予想されることは当然のことです。


これ等、危惧される事柄は多々ありますが、ましてやこの法案に外国からの圧力が加わっているとしたら、もはや「売国法案」と言っても差し支えないでしょう。
「不景気なので、それどころではない」かも知れませんが、非常に重要なことだと思います。


皆様の御意見を御待ち申し上げております。