2011年06月14日
中国の不動産バブルが弾け始めたのか
中国のもっとも高価なマンション。北京の釣魚台国賓館に隣接しており、販売価格は平米あたり30万元(約370万円)
中国バブルが
弾けたら
大変な事に
なるんちゃうのん
今こそ
民主化を誘導すべし
じゃあな
不動産価格が急落し始めた
上海不動産取引センターの統計によると、上海4月の住宅販売件数は1月に比べると1.75万件から1.1万件まで減少し、37%急落した。取引件数の急減により、香港大手不動産関連会社ミッドランド・ホールディングス傘下のミッドランド不動産はこのほど上海にある9つの事務所のうち、8つの事務所の営業停止を決めた。
北京に拠点をおく経済研究機関ドラゴノミクス(Dragonomics)が北京・上海などの9大都市の不動産市場に対するモニタリング調査の結果、今年4月これらの都市では、対前年同期比4.9%下落しており、昨年の21.5%の上昇と2009年の10%の上昇とは対照的になっている。
スタンダードチャータード銀行(Standard Chartered Bank)は、大連、天津といった二級都市は、今年年末までに少なくとも20カ月分の販売量に達する既存住宅が出てくると予測。スイス銀行の経済専門家ジョナサン・アンダーソン(Jonathan Anderson)氏は、中国は「不動産主導型経済」となっており、GDPに占める割合から言えば、不動産分野だけで13%に達している。不動産価格の下落は中国の工業と投資に大きいな衝撃を与える力を持っており、消費者の消費支出にも大きく響くという。
中国国内の不動産総合情報サイト・捜房網の情報によると、2006年初期ごろ北京の新築住宅の平均価格は1軒当たり約10万ドル前後で、普通市民の32年分の可処分所得に相当する金額であった。しかし、この数値は2011年に25万ドルに達したのに対し、所得の増加は限定的なため、いまでは、57年分の可処分所得で住宅を購入しなければならない状況となった。
米国を越える世界一となるエネルギー消費
フィナンシャル・タイムズ9日付の報道によると、BP(英国石油)の「世界エネルギー統計年鑑」では、昨年中国のエネルギー消費量は米国を越え世界一位となった。世界全体のエネルギー消費の増加スピードも1973年以来の最高水準となり、その中の20.3%は中国が占めており、米国の19%を越えた。
中国経済専門家の何清漣氏は中国のエネルギー消費について次のように述べている。中国経済の成長方式は粗放型成長であり、経済成長に伴って消費するエネルギーの量が世界エネルギー消費量に占める割合は、中国のGDPが世界のGDPに占める割合よりはるかに大きくなっている。2009年、中国のGDPは世界全体のGDPの8.6%を占めているのに対し、世界全体の46.9%の石炭、10.4%の石油を消費している。一方、同期の米国のGDPは世界全体のGDPの24.3%を占め、石炭と石油の消費はそれぞれ世界の15.2%と21.7%であった。
さらに、何清漣氏は中国の経済発展は避けて通れないボトルネックに直面していると分析。過去30年間の重度な環境破壊により、深刻な汚染問題に直面している。それに加え、労働力の福利厚生の向上への消極的な施策の下では、中国経済は労働集約型発展から技術集約型発展へ転換する能力が不足している。連年続くインフレ状況は低所得層家庭の生活をより困難な状況にさらし、一方、金融引締め対策から多くの中小企業はさらなる経営難に陥っている。現在、2007年以来の2回目の「集団倒産」ラッシュが現れ、就職問題はさらに深刻になるという悪循環が起こっている。
香港証券先物取引委員会CEO「中国は新たな『ドットコムバブル』」
香港証券先物取引委員会のマーチン・ホイートリーCEOは退任日の9日に、中国は世界投資における新たな「ドットコムバブル」になりかねないと警告した。これは2000年前後に米国を中心に起こった、IT・インターネット関連の新興企業をめぐる経済的熱狂に因んだ発言であるが、軽率に中国株を保有することは、中国の急速な経済発展から利益を獲得しようとする人々にとって大きなリスクを抱えてしまうことを懸念した発言とみられる。
ホイートリー氏のこの発言は、ちょうど中国の海外上場企業に対する財務審査が厳格化され、一部企業の財務粉飾問題が発覚した時期と重なった。米国証券取引委員会(SEC)はすでに、ニューヨークで上場した中国企業を調査するために、特別ワーキンググループを立ち上げている。
米ヘッジファンド企業責任者「インフレは中国バブル崩壊の起爆剤となる」
米コンサルティング会社コリエンテ・アドバイザーズ(Corriente Advisors)の主席執行役マーク・ハート Ⅲ(Mark Hart Ⅲ)氏は、中国のバブル崩壊の起爆剤となるのはインフレであるとの見解を示した。
ハート氏はこのほど、イラソン投資コンファレンスにおいて、中国のバブルを作り上げたのは信用貸付の爆発的な拡大によるもので、もし中国のバブルが崩壊するとなれば、起爆剤となるのはインフレであると明言。氏によると、中国の最近のCPI指数は5%前後上昇していると報道されているが、一部の食品や教育費の上昇がCPI指数に計算されておらず、政府から莫大な補助金が支給されている状況だと指摘。信用貸付の拡大をもって経済成長させるのは持続不可能であり、結局不良債権の清算を遅らせるだけであるとマーク氏は指摘した。
(ウォール・ストリート・ジャーナル 2011.6.13)
中国バブルが
弾けたら
大変な事に
なるんちゃうのん
今こそ
民主化を誘導すべし
じゃあな
不動産価格が急落し始めた
上海不動産取引センターの統計によると、上海4月の住宅販売件数は1月に比べると1.75万件から1.1万件まで減少し、37%急落した。取引件数の急減により、香港大手不動産関連会社ミッドランド・ホールディングス傘下のミッドランド不動産はこのほど上海にある9つの事務所のうち、8つの事務所の営業停止を決めた。
北京に拠点をおく経済研究機関ドラゴノミクス(Dragonomics)が北京・上海などの9大都市の不動産市場に対するモニタリング調査の結果、今年4月これらの都市では、対前年同期比4.9%下落しており、昨年の21.5%の上昇と2009年の10%の上昇とは対照的になっている。
スタンダードチャータード銀行(Standard Chartered Bank)は、大連、天津といった二級都市は、今年年末までに少なくとも20カ月分の販売量に達する既存住宅が出てくると予測。スイス銀行の経済専門家ジョナサン・アンダーソン(Jonathan Anderson)氏は、中国は「不動産主導型経済」となっており、GDPに占める割合から言えば、不動産分野だけで13%に達している。不動産価格の下落は中国の工業と投資に大きいな衝撃を与える力を持っており、消費者の消費支出にも大きく響くという。
中国国内の不動産総合情報サイト・捜房網の情報によると、2006年初期ごろ北京の新築住宅の平均価格は1軒当たり約10万ドル前後で、普通市民の32年分の可処分所得に相当する金額であった。しかし、この数値は2011年に25万ドルに達したのに対し、所得の増加は限定的なため、いまでは、57年分の可処分所得で住宅を購入しなければならない状況となった。
米国を越える世界一となるエネルギー消費
フィナンシャル・タイムズ9日付の報道によると、BP(英国石油)の「世界エネルギー統計年鑑」では、昨年中国のエネルギー消費量は米国を越え世界一位となった。世界全体のエネルギー消費の増加スピードも1973年以来の最高水準となり、その中の20.3%は中国が占めており、米国の19%を越えた。
中国経済専門家の何清漣氏は中国のエネルギー消費について次のように述べている。中国経済の成長方式は粗放型成長であり、経済成長に伴って消費するエネルギーの量が世界エネルギー消費量に占める割合は、中国のGDPが世界のGDPに占める割合よりはるかに大きくなっている。2009年、中国のGDPは世界全体のGDPの8.6%を占めているのに対し、世界全体の46.9%の石炭、10.4%の石油を消費している。一方、同期の米国のGDPは世界全体のGDPの24.3%を占め、石炭と石油の消費はそれぞれ世界の15.2%と21.7%であった。
さらに、何清漣氏は中国の経済発展は避けて通れないボトルネックに直面していると分析。過去30年間の重度な環境破壊により、深刻な汚染問題に直面している。それに加え、労働力の福利厚生の向上への消極的な施策の下では、中国経済は労働集約型発展から技術集約型発展へ転換する能力が不足している。連年続くインフレ状況は低所得層家庭の生活をより困難な状況にさらし、一方、金融引締め対策から多くの中小企業はさらなる経営難に陥っている。現在、2007年以来の2回目の「集団倒産」ラッシュが現れ、就職問題はさらに深刻になるという悪循環が起こっている。
香港証券先物取引委員会CEO「中国は新たな『ドットコムバブル』」
香港証券先物取引委員会のマーチン・ホイートリーCEOは退任日の9日に、中国は世界投資における新たな「ドットコムバブル」になりかねないと警告した。これは2000年前後に米国を中心に起こった、IT・インターネット関連の新興企業をめぐる経済的熱狂に因んだ発言であるが、軽率に中国株を保有することは、中国の急速な経済発展から利益を獲得しようとする人々にとって大きなリスクを抱えてしまうことを懸念した発言とみられる。
ホイートリー氏のこの発言は、ちょうど中国の海外上場企業に対する財務審査が厳格化され、一部企業の財務粉飾問題が発覚した時期と重なった。米国証券取引委員会(SEC)はすでに、ニューヨークで上場した中国企業を調査するために、特別ワーキンググループを立ち上げている。
米ヘッジファンド企業責任者「インフレは中国バブル崩壊の起爆剤となる」
米コンサルティング会社コリエンテ・アドバイザーズ(Corriente Advisors)の主席執行役マーク・ハート Ⅲ(Mark Hart Ⅲ)氏は、中国のバブル崩壊の起爆剤となるのはインフレであるとの見解を示した。
ハート氏はこのほど、イラソン投資コンファレンスにおいて、中国のバブルを作り上げたのは信用貸付の爆発的な拡大によるもので、もし中国のバブルが崩壊するとなれば、起爆剤となるのはインフレであると明言。氏によると、中国の最近のCPI指数は5%前後上昇していると報道されているが、一部の食品や教育費の上昇がCPI指数に計算されておらず、政府から莫大な補助金が支給されている状況だと指摘。信用貸付の拡大をもって経済成長させるのは持続不可能であり、結局不良債権の清算を遅らせるだけであるとマーク氏は指摘した。
(ウォール・ストリート・ジャーナル 2011.6.13)
2011年06月14日
「牡丹革命(伝統回帰)」を呼びかけよう!
緊急拡散《尖閣を守れ!中国へ「牡丹革命(伝統回帰)」を呼びかけよう!》
■中国解放軍は、本年3月に計画していた尖閣海域での軍事訓練を6月末までに実施する準備を始めていることが、中国解放軍ウオッチャーの第一人者である、『月刊中国』鳴霞主幹から情報がもたらされました。
この情報は、日本国内ではどこも報道していませんが、こと尖閣でなにか起きてからでは遅いのです。
事実、近日、中国偽装漁民が尖閣を取り囲むという情報があり、東北地震に災害派遣したくとも、九州に待機を余儀なくされている陸上自衛隊 第八師団とCRFがあり、瓦礫の撤去させたら超一流の施設課(工兵)も、偽装漁民のしかける地雷撤去のために待機しています。
そこで、我が国の安全保障に関心をもたれていらっしゃる方で、自分たちで尖閣を守ることに、なにがしの貢献をしたいと常日頃思われていらっしゃる方々に、中国共産党の嫌がる呼びかけを、日本国内から中国へ直接できる時代になりました。
拙ブログは、現在、中国国内からも閲覧者が増えつつあります。
これから、呼びかけることは、中国人民の求めている民主化を「最大幸福」として、支援するためであります。
これから世界の大国として、認められたいと願望している中国人民は、中国が「21世紀最大の泥棒国家」の汚名を着せられることを望んでいないことは承知しております。
しかし、中国共産党政府は、都合の悪い情報を中国人民に与えていないことも事実です。
この事実は、中国人民が常日頃インターネットの情報を規制されていることで、実体験していることと存じます。
★中国が何故、「21世紀最大の泥棒国家」の汚名を着せられるかと申しますと、尖閣海域で石油の埋蔵が確認される1968年まで、中国政府が発行していた地図帳には、明確に「尖閣群島」と表記し、日本固有の領土と認めていたからです。
現在、中国政府の政策は、石油資源に目が眩み「中国の名誉」を地に落とし、世界中から軽蔑の対象になることを選択しようとしています。
それで失うものは、石油資源など比べものにならないくらい巨大なことに気付いていないようです。
最近、天安門広場は、孫文と毛沢東についで孔子像が安置された意味は、中国共産党政権で失われた「徳」など、孔子の教えを重要視することへの表れのようです。
【日本国内の戦略】
現在、日本国内のインターネット上に尖閣を守れとの呼びかけを頻繁に散見しますが、どれもこれも中国政府には、痛くもかゆくも無いものばかりです。
中国政府は、尖閣問題の真実が、日本人に広く普及することが困るのであり、昨年の週刊ポストに掲載された「動かぬ証拠;尖閣地図」が、全国の図書館に所蔵されることを嫌がっているのです。この位のことは、相手の立場になれば誰でも気づくことです。
そこで中国は、日本国民が目覚める方向の呼びかけに注目しています。
それは、北京で発行した「尖閣地図」をカラーグラビアに掲載されている『いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実;国益を守る「国家の盾」』が、全国の図書館に、どれだけ所蔵されているかとか。覚醒されていらっしゃる皆様が、所蔵されてない図書館にリクエストする行動を起こしているか否かなどをチェックしているのです。
図書館に所蔵させる行動は地味ですが、「反日左翼」が世論形成に利用してきた常套手段です。
しかし、新刊本以外は、ほかの図書館からの貸し借りで、所蔵させることは難しくなっています。
そこで、新刊の『「反日」包囲網の正体』 著:水間政憲(ジャーナリスト)を、全国の図書館に今月末までリクエストできれば、所蔵させられる確率はかなり高くなります。
【中国国内への戦略】
現在、中国では中東の「ジャスミン革命」の波及を怖れるあまり、「ジャスミン」がインターネットの禁止ワードに指定されたそうです。
北京のアメリカ大使館の近くの花屋では、ジャスミンの花の販売も禁止されたそうです。
その理由は、福島原発事故の放射能がジャスミンに付着して危険だからとの中国政府の説明とのこと。笑い話のような笑えない話です。
因みに、胡錦濤国家主席が大好きな歌は、本人も良く歌っている曲が「ジャスミンの歌」だそうで、これ以上「ジャスミン」の規制が強くなると、中国から「ジャスミン茶」も消える可能性まで語られています。スゴいことです。
そこで、中国民主派人民が喜び、中国政府が嫌がる情報を中国国内に発信しましょう。
それは、世界の中華系「反日包囲網サイトのURL」を利用して、
「動かぬ証拠;尖閣地図」
「救難に対する感謝状」
画像を、それら中華系サイトにバンバン貼っていただければ、想定外のプラス作用を及ぼす可能性があります。
もちろん、それぞれ御自分のサイトでも構いませんので、画像を拡散していただきたいのです。
その時、「民主化=牡丹革命(伝統回帰)」をタイトルにするか、文章に紛れ込ませれれば、民主化への蟻の一穴になる可能性があります。
それは、「牡丹」は中国の「国花」であり、民主派が「牡丹鑑賞会」とか「牡丹の会」などを使用しても禁止できないからです。
それでも禁止することもありますが、「国花」を禁止ワード指定することで、世界中の笑いものになってしまいます。
(以上、水間政憲氏 DMより転載 一部編集)
何卒、宜しく御願い申し上げます。