この方々は



ホンマに



日本を売る気ではあるまいか・・・













じゃあな












　
　
　菅氏サイドに献金したB氏（58）は1973年パチンコ屋やクラブ、スナックなどを営む有限会社を横浜市内に設立。その後、2005年から2007年は在日韓国人が経営する旧横浜商銀信用組合理事も務めていた。
　
　そのB氏が奇妙な動きをしたのは06年9月6日付で菅氏に100万円を献金した直後のこと。9月28日付でオークション会社を立ち上げている。

　その翌年07年3月、B氏のオークション会社は静岡県の防災船「希望」を競争入札の末2000万1円で落札していた。「希望」とは当時の静岡県総合管理公社（解散）が所有していた40ノット、全長74m、定員260人、普通車30台積載可能という大型船だ。県議会関係者は、「なぜ船の運航実績がない会社が落札したのか、ちょっとした話題になった」と振り返る。
　
　さらに落札直後、B氏の会社は「エンジンを買えないか」と県サイドに言い出したという。落札した船は船体のみだった。当時の状況を経済産業省関係者が明かす。
　
「06年から07年にかけては、ヤマハ発動機が中国の人民解放軍につながる中国企業に軍事転用可能な無人ヘリコプターを不正輸出しようとした疑惑があった。それだけに当然エンジンの買い戻しなどかなうはずもなく、結局、B氏はエンジンが無いなら無意味だと契約は流れた」
　
　B氏はエンジン付きの船体になぜこだわったのか。公安関係者がこういぶかる。
　
「B氏は韓国系の旧横浜商銀理事を務め韓国政府関係者ともツーカーの仲だという。だが韓国政府関係者はこの船の一件はまったく知らなかったと言い、この船の件を最近改めて知り絶句したと聞く。実父が北朝鮮籍だと報じられているB氏と菅総理との関係が大いに注目される」
　
　この件でB氏に質問状を送付したが、回答はなかった。
　
　前原誠司外相（当時）の外国人献金問題を追及、外相辞任の契機を作った西田昌司参院議員はこう指摘する。
　
「前原氏、菅総理の献金問題は終わっていない。疑惑の奥は深い。これからが本番だ」
　
　前原外相が京都の織物会社幹部と訪朝、よど号犯と写真撮影していた問題を今国会で追及した稲田朋美代議士も「前原氏らの行動は日本の北朝鮮政策を歪めかねない重大問題。今後、氏や政権中枢と北朝鮮との不透明な関係をさらにクリアにすべき」と言う。
　
　菅氏の政治資金について回る“影”はこれから解明されていかなければならない。
（SAPIO　2011年6月15日号）  

日本人として



考えさせられる事が




最近は特に多い














じゃあな











【軍事情勢】日本人好みの「夢想主義」

米国防総省で共同会見に臨むマイケル・マレン米軍統合参謀本部議長（左）と陳炳徳・中国人民解放軍総参謀長。協力関係を装ったが、会談の実態は緊張関係そのものだった＝５月１８日、ワシントン（ＡＰ）



■米中軍首脳会談の実態

　訪米中の中国人民解放軍総参謀長の陳炳徳・上（大）将（６９）と米軍統合参謀本部議長マイケル・マレン海軍大将（６４）との共同会見が行われた。一見、米中両軍による合同災害演習実施で合意し「協力関係」を装ってはいた。

　いたが、軍首脳会談の実態は「緊張関係」そのものだったようだ。米軍側が解放軍の活動・予算・作戦面における「透明性欠如」を明確に指摘すれば、解放軍側も（１）対台湾武器売却（２）中国沿岸での偵察（３）対中高度技術禁輸－などの点で、激しく米側を非難していたのだ。

　米中軍事交流は昨年１月、オバマ政権の対台湾武器売却方針決定を受け、昨年１０月まで断絶していた。それだけに、両軍首脳の会談は形式的で、友好・親善を前面に掲げるとの観測も、わが国の一部外交・安全保障関係者の間で流れていた。しかし、そんな「日本人好み」のシナリオは、国益を賭した外交・安全保障という「現実主義」の舞台では吹き飛んだ。

　ところで、１９８０年代初頭以降、多くの地方自治体・議会が相次いで「非核平和都市」や「核兵器廃絶平和都市」などを決議・宣言した。自治体の入り口には、この文言を描いた看板が誇らしげに立ててあるが、国際条約や地方条例で法的担保がなされてもいない。

　「日本人好み」とは「美辞麗句を積み重ねるだけの夢想主義」と同義であるらしい。

（サンケイ　2011.5.29）  

日本の外務省にも



ベトナムくらいの



気骨を見せてほしい













じゃあな












中国の南シナ海侵犯に抗議：越外務省、損害賠償も要求

中南部フーイエン省沖合の南シナ海で26日、調査活動中の国営ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）傘下の探査船「ビンミン号」が、中国の監視船３隻に調査用の設備を破壊されるなどした事件を受け、ベトナム外務省は27日、在ベトナム中国大使館の代表と会い、中国側を強く非難する抗議文を手渡した。中国に対して、ベトナムの大陸棚と排他的経済水域（ＥＥＺ）における主権の侵害行為を直ちに中止し、かつ再び起こさないよう求めるとともに、ペトロベトナムに対する損害賠償も要求した。30日付トイバオキンテー電子版などが報じた。

外務省は29日、この問題に関する記者会見を開き、グエン・フオン・ガー報道官が「ベトナムの大陸棚とＥＥＺ内における通常の調査活動に対する中国側の妨害、破壊行為に強く抗議する。ペトロベトナムはこれにより大きな損害を受けた」と強調した。

また、中国側の行為はベトナムの大陸棚とＥＥＺの主権および管轄権、1982年に採択された国連海洋法条約に対する重大な違反行為であり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国による「南シナ海における関係国の行動宣言（ＤＯＣ）」の精神やベトナム・中国両政府高官による合意にも反していると指摘。さらに、27日に中国に対して行った抗議の内容を繰り返した。

ペトロベトナムのドー・バン・ハウ副社長は記者会見で事件の概要を説明し、水面下30メートルに張られた調査用のワイヤ切断は、以前から準備された意図的なもの、との見方を示した。探査船ビンミン号（アレクサンダー・ベロブ船長）は傘下のペトロベトナム技術サービス総公社（ＰＴＳＣ）が所有している。

■報道官「大国の責任を」

ベトナムの漁船が中国に拿捕（だほ）される事件は南シナ海で頻発しているが、ベトナムは今回、異例ともいえる強い調子で中国批判を展開し、メディアもこれを報じている。

会見前日の28日には中国外務省報道官が「ベトナム側の調査活動は、南シナ海における中国の権益と管轄権を損なった。これは南シナ海問題についての両国の合意に反するものだ。中国側の行為は管轄権のある海域での合法的な監視活動だ。中国は常に南シナ海の平和と安定の維持に努力している」と表明したが、これに対し、ガー報道官は次のように反論した。

「第一に、ベトナム側が調査活動を行っていた海域はベトナムの200カイリのＥＥＺ内および大陸棚にあり、中国側とは争いようがない中国の管轄権外海域であるのに、中国は意図的に領有権の係争地にしようとしている」

「第二に、ベトナム側は両国政府高官による合意、すなわち全ての係争を平和的に解決し、状況を複雑にする行動を取らないとの合意を順守している。ベトナムの大陸棚とＥＥＺにおける活動を中国が妨害する権利に関する合意は存在しない。中国側の行為は両国政府の合意を踏みにじるものだ」

「第三に、中国は係争の解決を平和的に行うよう呼び掛けているが、中国の行動こそが南シナ海の状況をより複雑にしている」
中国政府高官が「中国は係争を平和的に解決する。強国になっても自ら“王”は名乗らない」と繰り返し強調していることについて、ガー報道官は「中国は大国としての責任ある役割を演じ、高官の発言の精神に沿った行動を取ってほしい」と述べた。
（NNA　ASIA　2011.5031）  

ベトナムの対応は



日本の、それと比べて



毅然としていると思う













じゃあな















中国の監視船が資源調査活動を妨害、ベトナムが緊急会見で非難
2011年 05月 30日 16:47 JST

５月２９日、ベトナム外務省は、南シナ海で資源調査活動を行っていた探査船が中国の監視船に妨害されたとして、同国を強く非難。写真は中国の監視船。ベトナム国営石油会社ペトロベトナムが提供（２０１１年　ロイター）

［ハノイ　２９日　ロイター］　ベトナム外務省は２９日、緊急記者会見を開き、南シナ海で資源調査活動を行っていた探査船が中国の監視船に妨害されたとして、同国を強く非難した。週末に会見が行われるのは異例で、南シナ海の南沙諸島などの領有権を争う両国間の緊張が高まっている。

　ベトナム外務省は、同国の船が中国の領海に侵入し探査活動を行っていたという中国側の主張を否定。同省のグエン・フオン・ガー報道官は、ベトナムの和平や独立、領土の保全などを確実に守るため、ベトナム海軍はあらゆる手を尽くすと指摘した。

　妨害行為が起きたのは、ベトナム中南部沖から約１２０キロ、中国の海南島から南に約６００キロ離れた地点。

　国営石油会社ペトロベトナムの幹部は、中国の監視船３隻のうち１隻により意図的に調査用ケーブルが切断されたとし、このような行為は以前にも発生していたと指摘。また、中国の監視船がベトナムの探査船に暴力を加えると脅迫したとも述べた。

　石油やガスが埋蔵されていると考えられている南シナ海をめぐっては、中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾が互いに領有権を主張している。

  

要するに



武力で



領土を



「獲る」ってことやろ







日本の「平和主義」の皆さんは



非難せんのか














じゃあな











今度はベトナム探査船に実力行使　南シナ海で中国

現在、島を実効支配しているのは中華民国（台湾）、中華人民共和国、フィリピン、ベトナム、マレーシア各国である。

1988年3月南沙諸島における領有権をめぐり中華人民共和国とベトナム両海軍が衝突（赤瓜礁海戦）し、中華人民共和国が勝利支配している。中華人民共和国以外では

太平島（中華民国（台湾）が実効支配）
南威島（ベトナムが実効支配）
中業島（フィリピンが実効支配）
万安灘　不確定
曾母暗沙　不確定