総理の立場を利用して



左翼革命に奔走しているのかと



思えてしまう





今日この頃















じゃあな










この御仁の御発言も意味深
玄葉国家戦略担当相：「民主はご機嫌取り政治」














暴走する売国菅、北工作員が“大量流入”危機
（ZAKZAK ]2011.07.08）

　菅直人首相の資金管理団体が、北朝鮮による日本人拉致事件の容疑者親族の政治団体に６２５０万円もの政治献金をしていた問題が、国会で徹底追及され始めた。こうしたなか、菅政権は、北朝鮮国籍者の入国禁止という制裁を緩め、張雄・国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の日本入国を「特例措置」として認める方針に傾きつつあるという。

　これは、１４日に都内で開かれるアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）総会に合わせ、北朝鮮側が出席を希望していることを踏まえたもの。

　７日の自民党拉致問題対策特別委員会で、文科省は、入国受け入れの判断基準として五輪憲章に触れ「人種や政治などの理由に基づく差別を認めておらず、罰則規定も設けている」と指摘した。

　日本は２００６年１０月、北朝鮮の２度にわたる核実験や誠意のない拉致事件解明への制裁措置として、「北朝鮮国籍を有する者の原則入国禁止」を発動しており、今回入国が認められれば制裁後初となる。

　このため、拉致問題対策特別委員会では、出席議員から「工作員がまぎれて入国する恐れがある。入国を申請する人物をしっかり特定すべき」「朝鮮総連との接触や金銭授受の排除、特定の政治活動をさせないなど公安当局が監視すべきだ」といった意見が続出。

　「救う会」（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）の西岡力会長は「入国には反対だ。政府として『ダメだ』と言ってほしい」と言ったうえで、菅首相の巨額献金問題についても「そういう団体に寄付することは大変不明朗だ」と指摘した。

　民主党に政権交代して以来、拉致問題はほぼ進展していない。内閣官房は、張委員の滞在中の具体的な日程を確認して最終決定するとした。





売国菅の“北献金”深まる闇…公安、米情報機関も関心
（ZAKZAK 2011.07.07）


北朝鮮絡みの献金醜聞が直撃した菅首相。拉致事件をどう考えるのか

　菅直人首相に対する北朝鮮絡みのスキャンダルが再び炸裂した。日本人拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体の派生団体に、菅首相の資金管理団体が計６２５０万円もの政治献金をしていた問題が国会で追及されたのだ。菅首相はかつて、拉致実行犯である元死刑囚の釈放を韓国政府に求める要望書に署名したことでも知られる。献金先の団体には公安当局や米情報機関も関心を寄せており、背後には深い闇が広がっていそうだ。

　「（北朝鮮による拉致事件）容疑者親族の関連団体に、多額の寄付をしている。首相としておかしいと思わないのか。どんな関係があるのか。（団体代表者は）マルクスレーニン主義者であることを隠していない。思想的には極左だ。極左と民主党が切っても切れない関係にある」

　自民党の礒崎陽輔参院議員は７日の予算委員会で、こう切り込んだ。東大法学部を卒業し、旧自治省に入省した元キャリア官僚。内閣参事官時代には安全保障を担当するなど問題意識は明確だ。

　これに対し、菅首相は「政治資金規正法に則って適正に報告している」「党役職者として、ローカルーパーティとの連携支援のために寄付した」などと繰り返すだけで、北朝鮮や拉致事件には触れなかった。

　礒崎氏が問題にしたのは、菅首相の資金管理団体「草志会」が２００７年から３年間にわたり、政治団体「政権交代をめざす市民の会」に行っていた計６２５０万円もの政治献金。この「めざす会」は、北朝鮮の金正日総書記が指揮したとされる日本人拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体だ。

　親族とは、１９８０年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と、松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男（２８）。北朝鮮で生まれ育ち、７年前に日本に帰国した。今年４月の東京都三鷹市議選に「市民の党」から立候補して、落選している。

　「めざす会」は、「市民の党」の代表が設立を呼びかけた派生団体で、会の代表も「市民の党」出身者。公安当局や米情報機関も関心を持っており、「両団体はかなり重複しているとみている」（公安筋）

　拉致事件では、中学生だった横田めぐみさん＝同（１３）＝をはじめ、何の罪もない数多くの日本人が北朝鮮の国家機関によって拉致され、たった一度の人生を無茶苦茶にされた。愛する人を突然奪われた家族の怒りと悲しみも深い。その容疑者の親族が関わる団体に、日本のリーダーが数千万円もの多額献金することは、法的にはともかく、国民感情的には到底納得できないだろう。

　６日の衆院予算委員会でも、自民党の石原伸晃幹事長が「『めざす会』は、極左過激派団体により結成された『市民の党』から派生し、設立された。拉致事件との関係も取り沙汰されている」などと問題に触れた。菅首相は「事実だ」と認め、「私の政治資金の流れは、すべて正式に届け出をしている」と述べ、適正な献金と強調した。

　「めざす会」には、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体も１０００万円を献金し、「市民の党」にも民主党議員６人の関係団体が献金。逆に「めざす会」が民主党国会議員３人の関係団体に献金しており、民主党、市民の党、めざす会の密接な関係が指摘されている。

　自民党は７日午前、拉致問題対策特別委員会を開き、この問題を徹底調査・追及していく方針を確認した。



■他にもある朝鮮半島との「関係」

　菅首相と朝鮮半島との関係は、他にもある。

　菅首相は８９年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯である辛光洙元死刑囚の釈放を求める韓国政府への「要望書」に署名。辛元死刑囚は９９年に恩赦で釈放され、翌２０００年、英雄として北朝鮮に帰国した。

　また、「草志会」が０６年と０９年に、在日韓国人から計１０４万円の献金を受けていたことが３月１１日に発覚。同日発生した東日本大震災で追及はウヤムヤになっているが、東京地検特捜部は５月上旬、菅首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理している。

　菅首相は政府の拉致問題対策本部長でもあるが、朝鮮半島や拉致関係者との不可解なつながりが問題解決の“障害”になることはないのか。

　元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「菅首相は市民運動出身で、北朝鮮に共鳴する部分があるのだろう」といい、こう続ける。

　「辛光洙の釈放署名について、菅首相は『よく知らずに署名した』と説明していたが、今回の献金問題や半島関係者との付き合いを見るかぎり、とても信じられない。現在、北朝鮮は朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の競売問題などをめぐり、日本政界にひそかに接近しているとも聞いている。北朝鮮絡みの動きには、表に出ていない闇の部分がかなりある」

　日本の総理大臣が“闇”に関わっているとは信じたくないが…。  

現政権が



モタモタしていると思うのはそう見えるのではなく



『戦略』だと考えれば



近年の出来事のつじつまが合います









「ショック・ドクトリン効果」を見定めているのか



アメリカで実験済みの「カトリーナショック」



『民をほったらかしておく方法』です








民は、どうでもいい心境になり



政府が



それぞれの地域に



狙いの政策を当てはめやすい状況を創り出すのです









州政府は、カトリーナショックを利用して、教育の民営化をやったという話です



日本の新聞でも



ブッシュのモタモタ、何も手を差しのべない状況が報道されていました








まさか、ショック・ドクトリンの効果を実験しているとは



誰も考えませんでした







アメリカで成功した



カトリーナショックを日本でやっているのではないかと思えるのです






しかし、アメリカとは『愛国教育』という



決定的な違いがあります・・・










実際過去には、



アメリカから『年次改革要望書』で要求された



『大店法』がありました



地域が、孤立化の道を歩むことは



アメリカの実験成功結果で判っていました







そして、個人商店の利益まで



大規模店舗が奪い取ることができる



商店街の店主が、いなくなり



やがて商店街そのものが消えていく



出店・拡張等に絡む『利権』コントロールが出来るようになりました








大規模店舗が



どの議員を支持しているか・・・



一度調べてみて下さい



きっと、御納得いただけると思います








今、実現させられようとしています



民主党政権の



無政府感覚で



「中央政府は信用ならない」という民を一人でも多くつくる事









最終目標は



孤立・分断と言う悪い形での





『自治州として独立』






地方によっては



外国人に参政権が付与され



財政対策・労働力確保の名の下に



大量に外国人が流入






やがて『占領』される・・・








つまりは「国家解体」







通常のやり方ではありません



恐ろしいことです

















じゃあな
















中国の積極進出に「粗悪な製品と中国人がなだれ込む」の声
（ニュースポストセブン　2011.07.08 ）

　中国の領土的野心に対しては、最大限に用心する必要がある。南シナ海、東シナ海に目を奪われがちだが、内陸部では既に中国の領土拡大が進んでいる。ノンフィクション作家の河添恵子氏が報告する。
　＊　＊　＊
　間接的に中国支配が進行している国がある。中国南部の雲南省に隣接する、ラオス人民民主共和国。中国が狡猾に仕掛ける“援助交際”による変貌は著しい。ラオス北部の中国国境の町ボーテンの経済特区は、人民元で賭けるカジノ、ホテル、ビル、マンション群などの乱開発が進む“中国人による中国人のため”の地域と化し、「ボーテン・ゴールデン・シティ（磨丁黄金城）」と呼ばれる。
　
　同地を訪れた日本人は、「街は中国語ばかり、歩いている人たちも99％が中国人。ラオス人は国境管理員や警官、中国人経営のホテルやカジノの従業員、小売店の経営者くらい」と語るが、中国人観光客の主な目的は商談とカジノ、そして売春（中国系女性）なのだ。
　
　アジアの最貧国ラオス政府は“中国共産党のビジネスモデル（経済特区＋外資導入＋賃借権）”を、国境のみならず全土で推進している。隣国のベトナム、タイ、そして韓国もラオス進出に積極的だが、「中国企業と、ラオス政府プロジェクトの入札を競っても、なかなか勝てない」という。雲南省昆明から国境町のボーテン経由、首都ビエンチャンまで延びる421kmの高速鉄道建設プロジェクトも、昨年末に中国が受注している。
　
　総工費70億ドルを見積もるラオスの国家的プロジェクトだが、中国70％、ラオス30％の合弁でファイナンスはもちろん、技術供与、機器、そして5万人の労働者の提供などを中国側が担う。が、ラオスを知る識者は少なからず、「大多数のラオス人に現状、高速鉄道は無用の長物」「粗悪な中国製品と中国人が今以上になだれ込んでくるだけ」と同プロジェクトに否定的だ。
　
　ラオスへ大規模な投資や融資を行なうと同時に、中国人労働者らを大量に現地へ投入し、インフラをラオスへ献上。その見返りとして、数十年の賃借権を得ることで“自治区”を拡大し続ける中国政府の最大の狙いは、「ラオスの地下資源」だ。メコン川地域にはボーキサイトやカリウムが豊富で、スズ鉱床の埋蔵量は100億tと見積もられ、金、鉄、銅、鉛、マグネシウムなどの鉱床も発見されている。
　
「高速鉄道建設のための地質調査と称して、中国はボーリングをあちこちで行なっている。地下資源を探っているのではと、噂されている」とラオス事情に詳しい日本人のビジネスマンが眉をひそめる。
　
　貧国とはいえ自然豊かなラオスは、人口約650万人の80％前後が農業従事者で、飢えとは無縁。が、住民の意思や利益とは無関係の開発により環境破壊が急激に進み、都市部は格差社会が生まれている。
　
　2003年の時点でラオスに5万人ほどとされた中国人は、「ビエンチャンの中心地で見かけるのは、エリアによっては中国人ばかり」となり、30万人以上に膨れ上がったといわれる。人間だけではない。街はバイクをはじめ、日用品も中国製品で溢れている。
　
「ラオス政府はお金に弱い」「中国政府に取り込まれている」と内外の批判がある中、政府が国民目線の政治へと舵を切らない限り“中国ラオス自治区”への悲劇は免れない。
※SAPIO 2011年7月20日号