ええ加減に



して下さい















じゃあな



















【ネットトレンド】TBSラジオで仏Japan Expo 2011での韓国の悪行三昧激白が話題に。 日刊テラフォー
http://www.terrafor.net/news_fy9knwKtnu.html

日本を紹介するイベントで入り口に太極旗!?

フランスで毎年行われている民間イベントが今年も開催された。
「JapanExpo2011」で起きた珍事件が今ネット上で話題になっている。

それは日本のサブカルチャーを紹介するイベントであるのに韓国が政府ぐるみで参加し、それだけでなく、さも当然の如く堂々と参加していることに不満が爆発しているのだ。

　これを取りあげたのがTBSラジオの「荒川強啓のデイ・キャッチ」という番組の木曜日のコーナー「デイキャッチャーズ・ボイス」で担当の山田五郎さんだ。

　以前から民間イベントではあるが日本文化である漫画やアニメ等を紹介する会場の入り口には太極旗が掲げられ、参加した日本人漫画家8人に対して韓国の漫画化が11人も参加する等おかしな状態となっていたが今年も「剣道の期限は韓国だという出展物」が物議をかもした。




日本のネットユーザーの声は?

この件に関して日本のネットユーザーはこのように反応している。

「国家ぐるみの日本に対するストーカー集団だもんな 何て迷惑な」

「まあこれは韓国が批判されて当然」

「韓国は韓国でイベントやればいいじゃん」

「Japan expoの入口に太極旗掲げるとか意味解らんな、
日本のお祭りと韓国関係ないだろw」

う～む、やはり多くの人が不快感を感じているようだ。
確かに日本発祥の人気漫画は韓国のパクリだと言われるのが腹立たしい、更に忍者や侍等の日本文化も同じように主張するので海外の日本好きな人々からも抗議を受けているようだが・・・。


なんとも人間の底が知れる話だ。  

日本政府は抗議せよ





醤油、剣道、柔道・・・・・



何でも起源は韓国って・・・















じゃあな













ジャパンエキスポに韓国が介入？ 山田五郎のラジオ解説が波紋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110710-00000003-jct-soci
【J-CASTニュース 7月10日】

　評論家の山田五郎さんがラジオ番組の中で、例年フランスで開催されている日本文化の祭典「Japan Expo」で近年韓国文化が紹介されるようになって物議をかもしていると話し、ネット上で話題になっている。

　ジャパンエキスポは2000年から大体1年ごとにフランスで行われている日本文化をテーマにしたイベント。例年来場者数が伸びていて、2010年には、4日間で約18万人が来場した。



■「剣道の起源は韓国」主張する団体が出展画策？

　2011年も6月30日から7月4日まで開催されて大盛況だったというが、7日放送されたニュース情報番組「荒川強啓 デイ・キャッチ！」（TBSラジオ）で、評論家の山田五郎さんが最近の様子について語った。

　近年ジャパンエキスポで韓国の文化が紹介されることがよくあるのだそうで、山田さんによると、韓国側の攻勢があまりに凄まじく、「ここ数年毎年のように物議をかもしている」のだという。

　2006年に、招待漫画家として、日本側の作家が8人なのに対して韓国の作家11人が公式HP上で紹介されたことがあった。参加企業の中に韓国漫画専門の出版社があり、非公式に呼んだゲストを公式ゲストと一緒に並べてしまったせいで、主催者側が経緯を説明して謝ったところ、韓国側から抗議が来たのだそうだ。

　また会場の入り口に韓国の太極旗が勝手に飾られ、取り外そうとしたら揉めたことがあったほか、2011年には「剣道の起源は韓国」と主張する韓国の団体が出展しようとした。これについては、「誤解を招く」と日本側が反発したところ、しばらくして取り消されという。



■文化輸出に積極的な韓国政府「予算は日本の7倍」

　山田さんは、こうした韓国側の強気の姿勢の背景には、韓国政府の文化輸出政策があるとする。国内市場が大きくない韓国は文化輸出に積極的で、国家予算との比率だと、文化振興の予算が韓国は日本の約7倍。ジャパンエキスポにも2010年に韓国政府がブースを出してK-POPなどを売っていたという。

　　「民間のイベントに国ぐるみで参加している。あれだけ日本嫌いでプライドの高い韓国政府がジャパンに乗っかっている。なりふり構わない文化輸出政策が行われている」

　日本が圧倒的優位だと思っていたら、家電製品がそうだったようにコンテンツ産業も韓国にイニシアチブを持っていかれないと危惧し、「日本は国が頼りにならないので、出版社とか民間のコンテンツ企業が海外市場対策に本腰を入れて、イニシアチブを取れるように乗り出した方がいい」と提言している。

　山田さんの話はネットでも話題となり、「日本の業界関係者は黙ってていいの？」「フランス人はどう思っているのだろうか」といった反応が書き込まれている。  

「足並みを



揃えて



行こうじゃないか」








・・・どっかで聞いたような・・・
















じゃあな



















ＡＳＥＡＮの足並み乱れ露呈…南シナ海問題

　【ジャカルタ】地域の安全保障問題を討議する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議が２３日に迫る中、ＡＳＥＡＮ加盟国間で、中国が囲い込みを進める南シナ海問題をめぐって、足並みの乱れが露呈している。


　ＡＳＥＡＮ内の立場の不一致は中国のさらなる揺さぶりを招きかねず、議長国インドネシアは焦りを募らせている。

　「『南シナ海における関係国の行動宣言』は『行動規範』策定につながるものだ。行動宣言の正式な履行すら進展していないが」

　６日、ジャカルタで開かれたＡＳＥＡＮと中国の対話関係樹立２０周年を記念するフォーラムで、インドネシアのヌグラ・スワジャヤＡＳＥＡＮ常駐代表は中国のＡＳＥＡＮ大使を尻目に、いらだちを露わにした。

　ＡＳＥＡＮは南シナ海問題について、領有権を争う国との２国間解決を主張する中国に対し、「米国の関与を促し、多国間協議で解決する」との方針では一致している。だが、加盟国の中には、南シナ海に権益をもたずに、中国の経済力に依存を強めるミャンマーやカンボジアなどの国があり、中国の揺さぶりで、こうした了解事項が崩れることへの懸念が強まっている。

（2011年7月6日21時11分 読売新聞）  

　
領土・領海を



拡げたい



気持ちはわかるけど・・・







あかんやろ










それにしても



日本の



環境や反戦平和の皆さんは



なぜ、中国には抗議しないのか

















じゃあな















中国の油田事故隠し、過去3年で4回
（朝鮮日報　2011.7.7）

　台風9号が日本、韓国を経て中国へと進んだ昨年9月7日午後7時ごろ、中国国営の中国石油化工（シノペック）が運営する海上油田、渤海勝利油田の3号プラットホームが45度傾いた。作業員2人が海に転落して死亡した。シノペックはこの事故について「石油の流出はなかった」と言及しただけで、原因や被害状況については一切公表しなかった。後日、事故の調査報告書がまとめられたが、中国の専門家ですら閲覧できないほど極秘扱いされた。



■事故隠しが大事故生む

　中国が経済発展に必要とするエネルギー資源を確保するため、海上油田の開発に力を入れる過程で、さまざまな事故が頻発している。

　今月5日に中国政府が公式発表した海上油田「蓬莱19－3」での原油流出事故を含め、2009年以降、渤海湾で起きた油田事故は4件に上る。しかし、中国政府と国営石油会社は、徹底した秘密主義を貫いており、中国の内外で懸念が高まっている。

　中国国内では「相次ぐ事故隠しが安全意識をまひさせ、さらに大きな事故を呼ぶことになる」との声が出ている。隣国の韓国にとってもよそ事ではない。

　中国の海上油田地帯4カ所のうち、渤海湾と黄海は近い位置にある。北京駐在の外交関係者は「昨年メキシコ湾で起きた原油流出事故で分かるように、海上油田の事故は大災害につながる可能性が高い。隣国に被害を与えないよう、事故を迅速かつ透明な形で公表すべきだ」と指摘した。

　中国が油田事故を隠そうとするのは、中国国内の資源第一主義が主な原因とみられる。



　渤海湾、黄海、東シナ海、南シナ海に至る中国の近海には、246億トンの原油と16兆立方メートルの天然ガスが眠っていると推定されている。

　中国の年間石油消費量は3億トン前後なので、約80年分に当たる。既に陸上油田はほぼ枯渇しているため、海上油田に中国経済の命運が懸かっているといえる。



■中国、経済発展を優先

　中国は1982年から海上油田の開発を本格化させ、2000年代に入り、そのペースが速まっている。海上油田での産油量は、1999年に1616万トンだったが、11年後の昨年には3倍の5000万トンを超えた。中国の石油生産量の27％に相当する。

　中国海洋石油は今年初め、今後5年で2500億－3000億元（約3兆1300億－3兆7500億円）を投資し、2015年時点の海上油田での石油生産量を1億トンに引き上げるとする計画を明らかにした。

　海上油田がこれほど重視される中で、小さな事故は隠蔽（いんぺい）されるのが慣例となった。事故が頻繁に公表されることで、海上油田の開発に対する反対世論が高まることを防ぐ意図もある。

　中国のあるエネルギー専門家は、インターネット上で「国営石油会社は今回も情報を遮断し、事態の拡大を防げば、海上油田開発に対するマイナスイメージを抑えられると考えたようだ」と指摘した。

　一方、今回の事故の被害規模や情報公開をめぐり、中国政府は開発業者の米コノコフィリップスとの間で攻防を繰り広げている。