そりゃ



あたり前でしょう









それでも乗ってる3割の



勇気に敬意を表します















じゃあな















事故影響で北京－上海間の高速鉄道、空席7割も
2011年08月03日 13:10　発信地:北京/中国

【8月3日 AFP】前月23日に中国浙江（Zhejiang）省で高速鉄道が追突・脱線、死者40人を出した事故の影響で、2大都市・北京－上海間の高速鉄道路線は、時に7割前後が空席という状態に陥っている。

　上海紙、新聞晩報（Shanghai Evening Post）によると、総工費330億ドル（約2兆5500億円）をかけ、中国共産党結成90周年記念日の前日に開通した北京－上海間の高速鉄道では、出発時刻になっても700枚の乗車券が余っている状況だという。

　中国鉄路カスタマーサービスのデータによると、週明けの1日に上海を出発した高速鉄道では10本以上で、乗車賃555元（約6600円）の2等席が少なくとも200席、埋まらないままだった。

　雷による電力消失、建設にからむ汚職疑惑、そして浙江省での事故というトラブルが相次いだ高速鉄道の安全性には、大きな疑問が投げ掛けられている。(c)AFP  

徹底的に追求して



事実を国民に



公表して欲しい













じゃあな















【民主と北朝鮮】菅“北献金”６０００万円の深い闇…民主躍進のウラで
【ZAKZAK　2011.08.04】


　私（田村建雄）は、菅直人首相の北朝鮮絡みの「献金疑惑」について、今年５月からオピニオン誌などで徹底追及してきた。きっかけは３月１１日に発覚した、菅首相の外国人献金問題だった。

　政治資金規正法に抵触する問題であり、前原誠司氏は同様の献金の責任を取って外相を辞任していた。ところが、菅首相は同じ日に東日本大震災が発生したため、その職に平然と居座ったのだ。

　世論やマスコミが震災一色となるなか、私は「なぜだ…」という疑問を持ち、菅首相や民主党幹部の政治献金を洗い直した。まもなく、大きな疑惑にブチ当たった。

　２００７年から０９年、菅首相の資金管理団体「草志会」が、民主党から捻出したと思われる計６２５０万円という多額の献金を、一地方にある政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川県相模原市、Ｎ代表）に出していたのだ。特に、０７年は一気に５０００万円が献金されていた。

　０７年といえば、自民党の安倍政権時代で、消えた年金問題や松岡利勝、赤城徳彦両農水相（当時）らの不祥事が立て続けに発生。自民党の敵失を受けて、民主党が夏の参院選で大躍進し、参院第１党を獲得した年だ。永田町事情通はいう。

　「民主党は当時、小沢一郎代表と菅代表代行、鳩山由紀夫幹事長のトロイカ体制だった。菅さんは立場上、党の資金をある程度、自由に動かせたはず。この献金については、週刊新潮が昨年６月、『奇妙な５０００万円』として報じている。つまり、『選挙の運動員への迂回買収（公選法違反や政治資金規正法違反）ではないのか？』という視点の報道だ」

　この献金を調べていくと、「めざす会」のＮ代表は、「市民の党」（Ｓ代表）の所属議員であり、「市民の党」と一体であると判明した。

　「市民の党」といえば、党所属の横浜市議２人が０２年、市議会本会議での国旗掲揚に反対し、議長席などを長時間占拠している。その過激派的な行動で、公安当局もマークしていた。

　同党のＳ代表は上智大学時代に学生運動に参加し、後にベトナム反戦運動にも携わった人物。菅首相とは３０年来の友人といい、北朝鮮訪問歴もある。０４年、季刊誌「理戦」の対談では「革命のために選挙をやっている」「最終的には中央権力を変えなければならない」と公言。「無党派選挙のプロ」として、千葉県の堂本暁子前知事などを誕生させた。

　「市民の党」が衣の下の鎧を見せたのは今年４月の統一地方選。北朝鮮による日本人拉致事件で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持ち、平壌郊外の「日本革命村」で育った森大志氏を、東京・三鷹市議選に擁立したのだ。

　日本革命村では、日本を金日成主義化するための革命教育が行われており、よど号犯などメンバーらは日本人拉致を実行していた。

　菅首相は、政府の拉致問題対策本部長だが、拉致容疑者側と親密な関係にある「市民の党」に６０００万円を超える献金をしていたことになる。その背景を探ると、さらに闇が広がっていた。（ジャーナリスト　田村建雄）  

司会の



「ミルキー」じゃ






大きな牛乳屋の社長なんじゃ







機転も利くし



声も通るで







御疲れ様でした



















じゃあな
  

本年度



会員増強委員長を拝命









開催時刻を



夜に変更させていただいたのに



多くの会員皆さんが



御参集くださいました








全員で




50名を目指します



















じゃあな










  

事実なら



『拉致』を



支援した事になるやろ










政権与党



「総理大臣」で



ええのん









御家族の



心中察して余りあります


















じゃあな



















首相献金問題、市民の党代表「よど号犯と接触」
【産経新聞　2011/08/01】

カン首相と市民の党

　菅直人首相の資金管理団体が、東京都三鷹市議選に立候補した日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に計６２５０万円を政治献金していた問題で、酒井代表が過去に北朝鮮を訪れ、よど号ハイジャック事件の犯人や関係者らと接触していたことが３１日、分かった。酒井代表が産経新聞の取材に明らかにした。市民の党と北朝鮮、よど号犯の密接な関係が改めて鮮明になった。

関連記事
菅首相、市民の党に３０年前から寄稿
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/518607/
市民の党機関紙に首相、３０年前から寄稿
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/518574/slideshow/423456/

　 三鷹市議選に出馬した長男の父親は、よど号犯の故田宮高麿元リーダーで、母親は昭和５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）。森容疑者は北朝鮮にとどまっているとされる。

　酒井代表は産経新聞の取材に、「１０年ほど前に北朝鮮に行き、よど号の人間や娘たちと会った」と発言。「その中には（三鷹市議選に出馬した）長男の姉もいた」とした上で、「そうした縁もあって、長男が（日本に）帰国してきてからつながりがあった」と市議選に擁立した背景を明らかにした。

　酒井代表は自身が長男の選挙応援に入ったことも認め、「今の１０代、２０代が今後、大変な思いをする。若い人に頑張ってほしかった。統一地方選には若い人間をいろいろ出しており、彼はそのうちの一人」と説明。一方、日本人拉致事件については「最低な問題と考えている。解決する一番いい方法は日朝国交正常化だ」と自説を展開した。

　市民の党をめぐっては、菅首相や故田宮元リーダー、カンボジアのポル・ポト派幹部らが、同党の事実上の機関紙にメッセージを寄せたり寄稿したりしていたことが既に判明している。

　菅首相の資金管理団体「草志会」は、市民の党から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、平成１９～２１年の３年間で計６２５０万円を寄付。民主党からは同時期、草志会へ計１億４９８０万円が献金されていた。

■北の“同志”支援軽率

　市民の党の酒井剛代表がよど号ハイジャック事件犯との接触を明らかにしたことで、両者の関係性は決定的となった。菅首相が国会で「献金は連携・支援のため」と述べた政治団体の実態は、“革命の熱狂”に取りつかれた極左勢力そのものといえ、首相の政治姿勢や説明責任が改めて問われるのは必至だ。

　よど号事件は昭和４５年３月３１日に発生。故田宮高麿元リーダーが率いる共産主義者同盟赤軍派９人が、羽田発福岡行き日本航空のボーイング７２７（通称・よど号）を乗っ取り、韓国・金（きん）浦（ぽ）空港で乗客を解放後に北朝鮮に渡った。

　日本初のハイジャック事件で、「海外で活動家を軍事訓練させ、日本に上陸させ武装蜂起を決行する」という「国際根拠地建設論」が唱えられた。

　北朝鮮で生活を始めた９人は、現地で日本人女性と結婚。田宮元リーダーは森順子容疑者との間に２男１女をもうけた。

　その後、田宮元リーダーら３人と日本国内に戻った２人が死亡。今も現地に残るのは４人となっている。一方、よど号犯の子供は「計２０人」（尾崎道明公安調査庁長官）で、平成１３年以降、全員が日本に帰国している。そのうちの１人が、今年４月の東京都三鷹市議選に市民の党から出馬し、落選した田宮元リーダーの長男・森大志だ。

　酒井代表はこうした勢力に共感を示しており、平成１５年の雑誌の対談記事では「革命一筋。この３０年間他に何も考えたことはない」などと話し、自らを「レーニン主義者」と紹介している。
　菅首相は今回の献金問題に絡み、７月２１日の参院予算委員会で「そういうこと（拉致実行犯と近い関係）があったとすれば大変申し訳ない」などと陳謝した。だが、献金の目的については「ローカルパーティーと民主党の活動の連携・支援のため」と述べるのみだ。

　拉致被害者支援組織「救う会」会長で東京基督教大学の西岡力教授は、「酒井代表がよど号犯やその子供らと会えたことは、北朝鮮が酒井代表を同志と考えたか、対日工作に利用できると判断して許可を出したことになる。酒井代表や市民の党が北と密接な関係にあったのは明白だ」と強調。その上で、「こうした政治団体と『連携・支援』を図るため巨額献金をした菅首相は極めて軽率といえ、総理の資格が問われる問題だ」と指弾している。
  

結局・・・



盆明けまでは





延命確定















じゃあな
















なでしこに国民栄誉賞…「政治利用」の批判も
【YOMIURI　ONLINE　2011年8月2日】

　政府は、サッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会で優勝した日本代表チーム（なでしこジャパン）に国民栄誉賞を授与することを決めた。

　政府関係者が１日、明らかにした。２日午前の閣議に報告し、枝野官房長官がその後の記者会見で正式に発表する。

　同賞は１９７７年の創設以来、本塁打の世界記録を樹立した読売巨人軍の王貞治選手（当時）をはじめ１８人が受賞しているが、すべて個人で、団体の受賞は初めてとなる。

　国民栄誉賞の目的は「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があった者の栄誉をたたえること」と定められており、枝野氏は７月２５日の記者会見で、「今回の偉業達成と合致する」と述べ、各界有識者の意見を聞いたうえで授与の是非を最終判断する考えを示していた。すでに退陣表明した菅首相が授与することには、与野党から「政治利用だ」という批判も出ている。  

産經新聞2011.7.31東京版一面




この国は



このままで



大丈夫だと



思いますか














じゃあな













日本の国境はどこ？　正解わずか２％　日本ＪＣ、高校生４００人調査　

「日本青年会議所（日本ＪＣ）」が全国の高校生約４００人に地図を示して、日本の国境を描かせる調査を行ったところ、正解できた生徒は全体の２％にも満たなかったことがわかった。 「習っていません」と答えた生徒も目立った－という。極めて深刻な問題だ。


  

指摘する　日本大学教授　百地　章氏



ドサクサに紛れて



反日売国法案






ええ加減にせえ















じゃあな


















日本大学教授・百地章　震災のかげで「悪法」を通すのか
【サンケイニュース　2011.7.29】

　昨年の外国人参政権法案や夫婦別姓法案に続き、民主党政権がまたもや危険な法案を提出しようとしている。報道によれば、菅直人政権は「人権侵害救済法案」の骨格を固め、今秋に召集される見込みの臨時国会に法案を提出する方針という（７月２５日付読売新聞、２７日付産経新聞）。

　≪人権侵害救済法で言論弾圧も≫

　「人権侵害救済法」は、自民党政権時代に、野中広務氏や古賀誠氏らが部落解放同盟などからの要請を基に推進してきた「人権擁護法」と、実体も背景も変わらない。いずれも「人権侵害の救済」の美名の下に新たな人権侵害を惹き起こし、「差別的言動」をなくすとの名目で、権力にとって不都合な「言論」を取り締まろうとする、危険極まりない法律である。野中氏らは数に物を言わせて何度も強引に制定しようとしたが、党内の強い反対に遭って断念せざるを得なかった。

　このような危険な法律を、民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、数の力で押し切ろうとしている。被災地では今なお、６万人近い避難者が苦難に満ちた生活を余儀なくされ、復旧や復興のめどさえつかない自治体もある。また、原発事故も収束していない。にもかかわらず、政権政党としての責任さえ果たせない民主党が、こともあろうに大震災の陰に隠れて希代の悪法を強行しようとしているわけだ。

人権侵害救済法案の骨子は、（１）人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会とする（２）内閣府ではなく法務省の外局とする（３）調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない（４）報道機関について特別の規定は設けない（５）５年をめどの見直し条項を設ける、などとされている（６月９日付産経新聞）。しかし法案そのものは発表されていないから、全容は分からない。

　≪自民案より危険な民主案≫

　ただ、民主党は野党だった平成１７年に、当時の自民党案よりさらに危険な法案を国会に提出しており、民主党政権が最終的に目指している法律は恐らくこれだろう。というのは、現在、民主党ではハードルを下げて早く法律を制定してしまおうと画策しているからで、真の狙いはこの法案成立にあると思われる。

　法案では、「人権侵害」を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているだけで、一体、何が人権侵害に当たるのかは定かでない。また問題の「不当な差別的言動」も、法案では「特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」といった極めて曖昧な説明がなされているだけである。

　したがって、人権委員会によって一度「差別発言」に当たると認定されてしまえば、裁判所の令状なしに自由に家宅捜索や文書等の押収が行われ、出頭命令にも従わなければならなくなる。しかも拒否した場合は３０万円以下の過料に処せられる。これは表現の自由や令状主義を保障した憲法に明らかに違反する。

このように旧共産圏まがいの監視社会と恐怖政治をもたらす恐れのある法律が、人権侵害救済法である。しかも、民主党案では旧自民党案と異なり、「中央人権委員会」に加えて全国各都道府県に「地方人権委員会」が設置され、国民の言動をくまなく監視することが可能となるから、その危険性は遥（はる）かに大きい。これは言論の自由にとって重大な脅威となる。

　≪メディアは勇を奮って批判を≫

　民主党では今年４月からプロジェクトチームを立ち上げたが、毎回の出席者は少なく、外部からのヒアリングも推進派の学者や団体に限られていた。そこで語られたのが、「小さく生んで大きく育てる」、つまり「三条委員会」さえ設置してしまえば、あとはどうにでもなるということであった。だから、抵抗の強い令状なしの強制調査や出頭命令などは後回しにされた。調査拒否に対して過料の制裁を当面設けないとしたり、報道機関についての規定を除外したりしたのも、同じ理由によるものだろう。このことは５年後の見直し条項が雄弁に物語っている。

　問題の中央人権委員会は委員長と６人の委員で組織されるが、人権委員会の「所掌事務」として「人権侵害による被害の救済及び予防」、「人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援」、さらに「国際協力」まで挙げられている。したがってその事務組織は相当な規模となり、経費も膨大なものとなろう。このように大がかりで強制調査権をもった独立行政機関が暴走を始めたらどうなるか。まさに国家の危機である。

にもかかわらず、ほとんどのマスメディアはこの法案を取り上げようともしない。震災復興担当相だった松本龍氏が村井嘉浩宮城県知事に驚くべき暴言を吐いた後、「書いたらその社は終わりだ」と恫喝（どうかつ）したことがあった。氏は「解放運動の父」と呼ばれた松本治一郎氏の孫に当たる。その恫喝をはねのけ堂々と放映した東北放送の勇気を、今こそ各メディアは見習うべきではないか。  

ヒステリックな行動の定番「旗を燃やす」





顔写真の貼られた「棺」を持ち込み・・・「日本人を殺すぞ！」




日本固有の領土を




不法占拠



武力による実効支配していて・・・








「公共の安全を害する行動を起こす恐れがある」のは




どっちや











当局が煽っているふしもあるけど・・・




『（反日）教育』とは




怖ろしいものですね
















じゃあな
















「日本人殺すぞ！」空港騒然　韓国が自民議員入国を拒否
【サンケイフォトニュース　2011.08.01】

　日本固有の領土で韓国が不法占拠を続ける竹島近くの韓国・鬱陵（ウルルン）島を視察するため、新藤義孝衆院議員ら自民党議員３人が１日午前、羽田空港発の民間機で韓国ソウルの金浦空港に到着したが、韓国政府は「両国の良好な関係に役に立たない」との理由で入国を拒否した。３人は同日中に帰国する見通し。日本の国会議員が入国を拒否されるのは極めて異例だ。

　入国を拒否されたのは新藤氏のほか、稲田朋美衆院議員と佐藤正久参院議員。関係者によると、韓国政府は３議員から訪問目的も聞かずに入国不許可を伝えた。出入国管理法の「公共の安全を害する行動を起こす恐れがある」との入国禁止規定を適用したとみられる。７月３１日には、新藤氏らと合流を予定していた竹島問題に詳しい下条正男・拓殖大教授を、仁川空港で入国不許可としている。

　新藤氏は金浦空港内で記者団に対し、「納得できない」と語った。日本政府は在ソウル大使館を通じて韓国政府側に説明を求めている。

　新藤氏らは２日に韓国の竹島占拠の拠点となっている鬱陵島に入り、島内の「独島博物館」などを視察する計画を立てていた。ただ、韓国内では鬱陵島訪問が日本側による「竹島支配」の行動と受け止められ、反対運動が過熱。韓国外交通商省は７月２９日に武藤正敏駐韓大使を呼び、新藤氏らの入国を拒否する考えを伝達していた。武藤氏は抗議し、再考を求めていた。

　新藤氏は出発前、羽田空港で記者団に「韓国が竹島をどうとらえているのか、現地に行ってみるだけだ。入国拒否の方針は全く受け入れられない。入国拒否を予告されて行かなければ、恫喝に屈したことになる」と語っていた。

　当初は新藤氏が委員長代理を務めている自民党「領土に関する特命委員会」として視察する予定だったが、党執行部が中止を求めたため、「議員個人の視察」に変更した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　自民党の新藤議員らが到着した金浦空港では、保守派団体の関係者ら２００人以上が集まって抗議集会を開催、多数の警察官が配置されるなど物々しい雰囲気に包まれた。

　集会の参加者らは、空港周辺の広場で、竹島の写真と「日本人接近禁止」の文字が印刷された横断幕などを掲げ入国阻止を主張。空港内の到着ゲートでは「日本人を殺してしまうぞ」と叫ぶ男性の姿も見られた。

　１日付の韓国紙は、１面などで新藤議員らの訪問予定を報道。中央日報は「強硬な右翼の日本自民党議員」として、１面に新藤議員らの顔写真を掲載、入国不許可となる見通しを報じたほか、ＫＢＳテレビは訪韓を強行したことで「韓日の外交摩擦が高まる」との憂慮を伝えた。（共同）






鬱陵島視察：日本の３議員の入国、韓国が拒否
【毎日新聞　2011年8月1日】

　【金浦（キムポ）】新藤義孝衆院議員ら自民党の国会議員３人が１日午前１１時過ぎ、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の北西に位置する韓国・鬱陵島（ウルルンド）視察のため、ソウル近郊の金浦空港に到着したが、韓国当局に入国を拒否された。日本の国会議員が韓国入りを拒まれるのは異例。

　新藤議員らは鬱陵島視察で「韓国側の主張を知りたい」と話していたが、韓国政府は国内世論の反発が強いことから、「身辺の安全確保が難しい」と渡航中止を促していた。

　新藤議員には、稲田朋美衆院議員と佐藤正久参院議員が同行。４日まで訪韓し、鬱陵島の「独島博物館」などを視察する予定だった。新藤議員は空港到着後、「日韓の主張には差があるので、話をする必要がある。入国が認められないなら外交問題になる」と語っていた。

　韓国の出入国管理法は「国の利益や公共の安全を害する行動を取る恐れがある者らの入国を禁止できる」と定めており、入国禁止には、その規定が適用されたとみられる。

韓国では視察計画が表面化して以来、抗議デモが起きており、韓国政府は７月２９日、日本政府に一行の入国を拒否する方針を伝達した。

　空港には１日、視察計画に抗議する数百人が集った。参加者は警察のバリケード前で日の丸を引きちぎり、到着ゲート内に突入を図ろうとして警官ともみ合いになった。






鬱陵島視察の自民・新藤議員ら、韓国が入国拒否
【2011年8月1日12時42分 読売新聞】

　自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆院議員と佐藤正久参院議員は１日午前、竹島に近い韓国領、鬱陵島視察のため、全日空機で羽田空港を出発し、ソウルの金浦空港に到着した。

　だが、韓国政府は「日韓両国の良好な関係に否定的な影響を与える」などとして入国を許可しなかった。３議員は同日中に日本に戻る予定だ。

　新藤氏は金浦空港到着後、記者団に「私たちの入国が禁止されたら、大きな外交問題になる」と述べ、入国できなかった場合は再度、訪韓する考えを表明した。

訪韓の目的については、「竹島は日本の領土。しかし日韓の主張が違っているので、互いに話をする必要がある」と語っていた。

３議員は自民党の「領土に関する特命委員会」（委員長・石破政調会長）のメンバーで、２日に鬱陵島入りし、竹島の資料を展示した「独島博物館」などの視察を予定していた。





U-1速報 : 韓国が絶対に自民党議員を鬱陵島に入れたくない理由
http://www.google.co.jp/url?sa=t&source=web&cd=14&ved=0CD4QFjADOAo&url=http%3A%2F%2Fu1sokuhou.ldblog.jp%2Farchives%2F50298248.html&ei=k2Q3TvbxKOSJsgKu4aw0&usg=AFQjCNFkPa6mpa8Mbw17InfzIHDaNZvM8w&sig2=Z7fClr_t-8-lra2YkdCFgg  

視察に行くぐらいで



こんなに過敏に反応するのか・・・・・










鬱陵島には



日本固有の領土だという証拠が



多く残っているから








自分たちの『嘘』が



「バレ」てしまう・・・・

















じゃあな















「入国禁止なら大きな外交問題」
【サンケイMSN　2011.8.1】

　【ソウル】自民党の新藤義孝衆院議員は金浦空港到着後の１日午前、報道陣に対し「（入国禁止なら）大きな外交問題になる」と述べた。

　新藤氏は韓国側の入国拒否の方針について「入国が認められなければ大きな外交問題になる。（韓国での）安全で自由な通行が確保されている日本人の代表であるわれわれ（国会議員）を入国禁止にすれば、大きな問題だ」とした。

　訪韓目的については「鬱陵島を見るために来た」とし、「（竹島は）日本の領土。しかし日韓の主張が違っているので互いに話をする必要がある」との見解を示した。

　また今回の訪韓が日韓関係に悪影響を与えるとの指摘については「日韓は友好国であり、互いに理解することが必要だ。鬱陵島をこの目で見て、実情を確認したい」と述べた。

  

事故で家族５人をなくした楊峰さん。特別警察の監視の中でメディアに無念さを訴えた




事故車両に



遺体が残されたまま処理・・・









こんな国が言うことを



何か信用出来ますか


















じゃあな














＜中国高速鉄道事故＞「残骸処理は人命より大事か」　遺族ら、怒号をあげる


　【大紀元日本7月27日】「なぜ５時間で捜索を打ち切ったのか」。高速鉄道事故で家族を亡くした遺族らは泣き叫んだ。

　香港・明報によると、浙江省温州市の高速鉄道事故で犠牲者の遺族らは２５日、温州市政府庁舎の前に集まり、政府の事故対応に対して抗議活動を行った。遺族らは、救助活動の早期打ち切りに強い不満を持っており、事故真相の解明を政府に求めた。

　「叔母の頭が半分に」

　浙江省紹興市から来た男性・楊峰さんは事故で、妊娠７カ月の妻（２８）と義母（５２）ら家族５人を亡くした。「車両にまだ人がいるのに、（重機による）現場整理を始めていた。残骸処理は人の命よりも大事なのか」と明報に訴えた。

　楊さんが家族が事故に巻き込まれたことを知ったのは、事故後３０分が過ぎた２３日午後９時ごろ。紹興市から事故現場近くまで車で駆け付けたのは夜中の１時。「特別警察の２重の封鎖を突き破り、やっと現場に辿り着いた僕が見たものは、消防隊員らが並んで指示を待つ光景だった。だれも救助する人はいなかった」

　「僕は自分で事故車両に入った。人の手や足が見えていた。しかし、だれも運び出そうとしなかった」。消防隊員らは楊さんに、救助活動はすでに終了したと告げ、朝５時には現場整理が始まるとも伝えた。

　多くの「遺体」を車両に残したままの現場整理は人の手でなく、重機を使って行われたという。「妻の顔は無残な姿になっている。叔母の頭部は半分しか残っていない」と楊さんは涙ながらに訴えた。「これは追突で負ったけがなのか、重機で潰されたからなのか誰か教えてくれ」。人の命は鉄道部の幹部には、取るに足らないちっぽけなものに過ぎないと楊さんは非難した。また、事故車両をむりやり引き降ろしたことについて、「中にいる被害者のことなんてまったく考慮していない」と咎めた。

　「鉄道部にとって人命よりも運転再開のほうが大事だった」。声を荒げた楊さんは、「なぜ鉄道部が介入すると、消防隊がすぐ引き揚げたのか」と鉄道部の対応への怒りをあらわにした。

　怒りが広がり、温州市民が追悼集会

　その怒りは温州市民にも広がっている。






２５日夜、温州市内の世紀広場で行われた追悼集会



　２５日夜、市民ら数千人が市内の世紀広場で追悼集会を行った。ミニブログの呼び掛けから広まった今回の集会に２０代の若者が多く参加したという。中には事故で命を落とした中学生・朱さんの同級生らおよそ１００人も追悼集会に参加した。

　ロウソクを手に持った市民らは犠牲者の冥福を祈り、「市政府へ行こう、真相を求めよう」というスローガンを口々に叫んだという。

　また、今回の事故犠牲者について、「集団火葬」が行われるとの情報が流れている。追悼集会の参加者から「集団火葬に反対！すべての死者を公表しろ」と怒号があがったという。ペンネーム「大鵬看天下」のネットユーザーは同２５日夜７時にミニブログで、福建省の遺族らが温州市政府庁舎に集まり、犠牲者の集団火葬に抗議したと写真付きで書き込んだ。「死者に安息を」と訴える遺族らに警戒するかのように、市政府の敷地内に特別警察の車両が待機していたという。

　一方で、２６日未明には、今回の事故による死者の数は３９人に訂正された。政府が公表した数字に対して、上海東方衛星テレビ２４日の報道では、現場情報として死者は６３人だと報じられている。なお、インターネット上では、死者は１７９人に上るとの生命保険会社の情報も流れている。  

ヒラメキと



オモイツキは



違う








この御仁は



こんなことばかり・・・














じゃあな














首相、またしても唐突な「ダブル選」発言　振り回される民主
【サンケイニュース　2011.7.26】

　菅直人首相は２６日、衆院東日本大震災復興特別委員会で、次期衆院選は平成２５年夏の参院選との同日選が望ましいとの考えを示した。突然の「ダブル選」発言だが、野党からの解散圧力を牽制（けんせい）するとともに、「解散の恐怖」に怯える民主党内若手議員をなだめる狙いがありそうだ。

　「国民との契約をやり直すことが筋だ。総辞職するか、解散するかだ」

　自民党の額賀福志郎元財務相は２６日の復興特別委で、２１年の民主党衆院選マニフェスト（政権公約）が実現していない現状を踏まえ迫ったが、首相は色をなして反論した。

　「震災の復興、原子力事故も完全に収束していない中で、『解散をしろ』というのは理解できない。私は（２年後の衆参）ダブル選挙でいいと思っている」

　首相の同日選発言には、わけがある。自民党など野党には、あくまで特例公債法案成立阻止で首相を解散に追い込むべきだする強硬意見が根強いからだ。

　自民党は２６日、総選挙公約検討委員会を開き、８月中旬の公約素案とりまとめや空白選挙区対策を急いでいた矢先だっただけに、肩すかしを食らった形だ。

　自民党の石原伸晃幹事長は２６日の記者会見で「（菅内閣は）死に体なのに、よみがえろうとしているのか」と強く批判したが、首相が解散しなければ自民党のもくろみは崩れる。

発言は、民主党内向けの意味合いも強い。解散をちらつかせて「菅降ろし」を封じてきた首相だったが、少しでも長くバッジを付けていたい議員心理に訴える方が、首相続投への道筋が描けるとの読みがある。

　民主党の安住淳国対委員長も同日、「（衆院議員の）任期いっぱい使って課題を片づけ国民の審判を問う。これがオーソドックスな考えだ」と、党内の空気を代弁した。

　もちろん多くの民主党議員は、首相の発言を額面通りには受け取っていない。

　小沢一郎元代表は２６日夜、都内の日本料理店で若手議員６人と会食。日本酒を飲みながら「いつ選挙があるかわからないが、とにかく地元を回ってがんばれ」と激励。菅首相のダブル発言など信じないといわんばかりだった。

　常任幹事会メンバーの一人は投げやりだ。「もう首相は好きにやったらいい。選挙やって、みんな落ちないと分からないんだよ。この党はもう終わっている」  

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