2011年12月13日
佐賀の3歳女児置き去り事件
『同居の男』!?が
おること自体
おかしいと思うけど・・・・
3歳女児の
頭部を殴り
脳内出血
路上に置き去りにした母親・・・
「反省と謝罪の気持ちを示しており、社会内で更生する機会を与えるのが相当だ」と
執行猶予
僕には
理解不能です
じゃあな
「責任欠く」と母親に有罪 佐賀の3歳女児置き去り事件
【サンケイ ニュース 2011.12.13】
同居の男が重傷を負わせた長女(3)を佐賀市の路上に放置したとして、保護責任者遺棄罪に問われた福岡県久留米市の薬剤師、矢野愛子被告(28)に、佐賀地裁は13日、「母親としての深い愛情や責任を欠いた誠に身勝手で軽薄な行為」として懲役1年6月、執行猶予4年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。
判決理由で若宮利信裁判官は、執行猶予の理由を「反省と謝罪の気持ちを示しており、社会内で更生する機会を与えるのが相当だ」と述べた。
判決によると、矢野被告は8月27日午後11時50分ごろ、同居するトラック運転手、岡本宏被告(40)=保護責任者遺棄罪などで懲役2年6月求刑=が頭部を殴り脳内出血などの重傷を負わせた長女を、岡本被告と共謀して佐賀市の路上に置き去りにした。
2011年12月13日
2011年12月12日
ステルス流出の危機
イランが着陸させたと主張する米国のものとされる無人偵察機。ほぼ無傷に見える(ロイター)
これも
凄いニュースやと
思うけど・・・
日本の政治は・・・
レベル低すぎるんちゃうん
じゃあな
ステルス流出の危機 青ざめる米
【サンケイ エクスプレス 2011/12/10 】
イラン国営プレスTVは8日、イラン軍が4日にイラン東部で押収したとする米軍の無人偵察機RQ170の映像を公開した。誤作動を起こす電波を送るなどして強制着陸させたとしている。中国とロシアが機体調査に加わる意向を示しており、米政府はイランそして中露への軍事情報流出に背筋を凍らせているとみられる。
イランは4日、アフガニスタンと接する東部の領空を侵犯したRQ170を撃墜したと発表。アフガニスタンに駐留する国際治安支援部隊(ISAF)はこの日、「アフガン西部で制御不能になった米軍の無人偵察機の可能性がある」との見解を示していた。
イラン政府は8日、米国側に領空侵犯を抗議するとともに、指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊が軍と共同で「サイバーハイジャック」を展開し、アフガニスタンとの国境から約250キロの上空を飛行中だったRQ170を強制着陸させたと説明。多くの欧米メディアも、公開された機体が無傷であることなどからイラン側の主張は信用できると報じた。
■核施設の地図作成か
一方、米国防総省のジョン・カービー報道官は「映像を注視している人々が(政府内に)いるのは間違いない」などと苦しい説明に終始している。
RQ170は2009年12月に米軍が公表するまで存在を隠されていた“虎の子”の無人偵察機。高度のステルス性能を備え、高度15キロを長時間飛行して、電子光学カメラや赤外線カメラなどで収集したデータを衛星を通じてリアルタイムで地上に電送する。
5月に米軍がパキスタンでウサマ・ビンラーディン容疑者を殺害した際にも、容疑者が潜伏していた隠れ家の監視に使われたとされる。北朝鮮の弾道ミサイル監視のため、在韓米軍への配備も計画されている。
米紙ニューヨーク・タイムズは、RQ170はイランの核施設の位置を特定する地図の作成に使われていたと報じた。こうした活動は最高度の機密とされ、イラン上空での運用は徐々に頻繁になっていたという。
■奪還作戦を断念
イランのメヘル通信は、イラン軍事当局筋の話として、ロシアと中国がRQ170の調査について協力を申し出ていると報じた。イランが申し出を許可すれば、重大な軍事機密がロシアと中国に流出し、米国そして世界の安全にとって深刻な事態となる。また、イランが核開発に加えサイバーハイジャックの技術を確立しているとすれば、対立するイスラエルにとっても大きな脅威だ。
バラク・オバマ米大統領は8日、イランの核開発に関連して「いかなる選択肢も排除しない。あらゆる可能性を検討しているということだ」と述べ、軍事攻撃の選択肢も排除しない考えをあらためて表明した。
米としてはイランの手に落ちたRQ170を奪い返したいところだが、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、米軍はRQ170を奪還または破壊する秘密工作活動を一時計画したが、リスクが大きいため断念したという。
RQ170
米、先端技術流出を懸念…イラン「偵察機」放映
(2011年12月10日08時49分 読売新聞)
8日、イラン革命防衛隊が公開した米軍無人偵察機とみられる機体=AP
【ワシントン】米軍の最新鋭無人偵察機「RQ170」とされる機体の映像をイラン国営テレビが8日放送し、イラン当局が、偵察機を無傷に近い状態で入手した可能性が高まった。
米当局は、高度な先端技術が中国やロシアに流出することに懸念を強めている。
米国防総省は、映像の機体が本物かどうかについて「コメントしない」(カービー報道官)としているが、AP通信は米政府元高官の話として、機体は実物だと報じた。
米主要紙は8日、中央情報局(CIA)が数年前からイランの核施設を偵察するためRQ170を投入し、先週、1機がイラン上空を飛行中に制御不能となり不明になったと報じた。映像の機体はほぼ完全な状態であり、制御不能になった機体が自動プログラムで着陸し、イラン当局に押収されたとの見方が出ている。
これも
凄いニュースやと
思うけど・・・
日本の政治は・・・
レベル低すぎるんちゃうん
じゃあな
ステルス流出の危機 青ざめる米
【サンケイ エクスプレス 2011/12/10 】
イラン国営プレスTVは8日、イラン軍が4日にイラン東部で押収したとする米軍の無人偵察機RQ170の映像を公開した。誤作動を起こす電波を送るなどして強制着陸させたとしている。中国とロシアが機体調査に加わる意向を示しており、米政府はイランそして中露への軍事情報流出に背筋を凍らせているとみられる。
イランは4日、アフガニスタンと接する東部の領空を侵犯したRQ170を撃墜したと発表。アフガニスタンに駐留する国際治安支援部隊(ISAF)はこの日、「アフガン西部で制御不能になった米軍の無人偵察機の可能性がある」との見解を示していた。
イラン政府は8日、米国側に領空侵犯を抗議するとともに、指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊が軍と共同で「サイバーハイジャック」を展開し、アフガニスタンとの国境から約250キロの上空を飛行中だったRQ170を強制着陸させたと説明。多くの欧米メディアも、公開された機体が無傷であることなどからイラン側の主張は信用できると報じた。
■核施設の地図作成か
一方、米国防総省のジョン・カービー報道官は「映像を注視している人々が(政府内に)いるのは間違いない」などと苦しい説明に終始している。
RQ170は2009年12月に米軍が公表するまで存在を隠されていた“虎の子”の無人偵察機。高度のステルス性能を備え、高度15キロを長時間飛行して、電子光学カメラや赤外線カメラなどで収集したデータを衛星を通じてリアルタイムで地上に電送する。
5月に米軍がパキスタンでウサマ・ビンラーディン容疑者を殺害した際にも、容疑者が潜伏していた隠れ家の監視に使われたとされる。北朝鮮の弾道ミサイル監視のため、在韓米軍への配備も計画されている。
米紙ニューヨーク・タイムズは、RQ170はイランの核施設の位置を特定する地図の作成に使われていたと報じた。こうした活動は最高度の機密とされ、イラン上空での運用は徐々に頻繁になっていたという。
■奪還作戦を断念
イランのメヘル通信は、イラン軍事当局筋の話として、ロシアと中国がRQ170の調査について協力を申し出ていると報じた。イランが申し出を許可すれば、重大な軍事機密がロシアと中国に流出し、米国そして世界の安全にとって深刻な事態となる。また、イランが核開発に加えサイバーハイジャックの技術を確立しているとすれば、対立するイスラエルにとっても大きな脅威だ。
バラク・オバマ米大統領は8日、イランの核開発に関連して「いかなる選択肢も排除しない。あらゆる可能性を検討しているということだ」と述べ、軍事攻撃の選択肢も排除しない考えをあらためて表明した。
米としてはイランの手に落ちたRQ170を奪い返したいところだが、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、米軍はRQ170を奪還または破壊する秘密工作活動を一時計画したが、リスクが大きいため断念したという。
RQ170
米、先端技術流出を懸念…イラン「偵察機」放映
(2011年12月10日08時49分 読売新聞)
8日、イラン革命防衛隊が公開した米軍無人偵察機とみられる機体=AP
【ワシントン】米軍の最新鋭無人偵察機「RQ170」とされる機体の映像をイラン国営テレビが8日放送し、イラン当局が、偵察機を無傷に近い状態で入手した可能性が高まった。
米当局は、高度な先端技術が中国やロシアに流出することに懸念を強めている。
米国防総省は、映像の機体が本物かどうかについて「コメントしない」(カービー報道官)としているが、AP通信は米政府元高官の話として、機体は実物だと報じた。
米主要紙は8日、中央情報局(CIA)が数年前からイランの核施設を偵察するためRQ170を投入し、先週、1機がイラン上空を飛行中に制御不能となり不明になったと報じた。映像の機体はほぼ完全な状態であり、制御不能になった機体が自動プログラムで着陸し、イラン当局に押収されたとの見方が出ている。
2011年12月11日
3つの薄汚い顔
『日本が悪かった
日本だけが悪かった』
とされる『東京裁判史観』は
矛盾している
じゃあな
【軍事情勢】3つの薄汚い顔
【サンケイ エクスプレス 2011/12/04 】
26代大統領セオドア・ルーズベルト
第32代大統領フランクリン・ルーズベルト
子と戯れる時の「父の顔」と、仕事中の「男の顔」は違う。国民の「英雄」は、外国人には「仇敵」である事が多い。米国第26代大統領セオドア(T)ルーズベルト(Theodore "Teddy" Roosevelt 1858~1919年)が息子クエンティン(6)に宛てた手紙(1903年)が昨春、競売にかけられた時、彼もまたそうした類の人物であったのだと思った。
235万円で売りに出された手紙は、スケッチを交え、旅の様子をこう伝えている。
《お前を心から愛している。スケッチは私の鞄や衣類を運んでいるラバの絵。約20頭が一列になって、山道や小川を上り下りしているんだ》
クエンティンは6人兄弟の末子で、父の一番のお気に入り。大統領就任時はまだ3歳だったが、ホワイトハウスではやんちゃで人気があった。ところが、第一次世界大戦が勃発すると、強固な開戦論者だった父の勧めで陸軍航空部に操縦員として入隊、フランスでの空中戦で弱冠20歳で戦死(18年)した。ルーズベルトは大きな衝撃を受け、翌年に亡くなるまで、立ち直る事ができなかった。
子煩悩であると共に、米国民からは国益貢献や指導力を高く評価された。スペインとの米西戦争(1898年)では海軍次官を辞して義勇兵を募り勇敢に戦うなど、カウボーイ的男らしさが人気を集めた。実際「偉大な大統領ランキング」では常時上位に入っている。
■日本贔屓から敵視へ
しかし、我が国にとっては、悪魔の如き仇敵だと言わざるを得ない。仮想敵国を色で表現した長期戦略「カラーコード戦争計画」策定を1904年、陸海軍統合会議に下問。とりわけ、対日戦争は「オレンジ計画」として積極的に検討され、日本は大東亜戦争(1941~45年)へと引き寄せられていく。
元々は日本贔屓だった。明治三十七八年戦役(日露戦争、04~05年)では停戦を仲介、ポーツマス条約にこぎ着けた史実は有名だ。「古人曰ク勝ツテ兜ノ緒ヲ締メヨト」の結びで有名な、大日本帝國海軍聯合艦隊司令長官だった元帥海軍大将・東郷平八郎(1848~1934年)の「聯合艦隊解散之辞」に感銘し、英訳文を米軍将兵に配布。忠臣蔵の英訳本を愛読していた。米国人初の柔道茶帯取得者でもあった。
ところが、いつのからか敵視する。日露戦争後、急速に台頭した帝國を警戒し始めたとする説。また大統領就任後、ハワイの日系移民の本土移住や日本人労働者の入国を禁止するなど、通称排日移民法(1924年施行)の前提条件を整えた事で、大統領就任前から敵視政策を温めていたとの見方もある。
■さらに狡猾だった従弟
さて、このT・ルーズベルトの従弟が第32代大統領フランクリン(F)・ルーズベルト(Franklin Delano Roosevelt 1882~1945年)。この従弟は、従兄に比べても狡猾で暗い。いわば、オレンジ計画を従兄が立案し、それを従弟が実行に移したと言える。
動かぬ証拠がある。F・ルーズベルト大統領は1941年7月23日、陸海軍長官連署で提出(7月18日付)された陸海軍統合会議の「対日攻撃計画書=JB355」を裁可した。計画は、10月1日までに戦闘機350機とB17など長距離爆撃機150機を中華民国に供与して、民国内の基地から東京・横浜・大阪・神戸・京都を爆撃する-という内容。民国軍に担任させる一方で、中核は義勇兵を装った米陸海軍の操縦員や搭乗・地上整備員が請け負った。
そうとは知らない帝國はこの頃、野村吉三郎大使(1877~1964年)を中心に必死で戦争回避交渉を続けていた。確かに、帝國が南部仏印に進駐したため米国は8月1日、石油をはじめとする戦略資源の全面禁輸と日本資産凍結を断行した。だが、それは口実に過ぎず、はるか以前から開戦を決心し戦略・戦術を練り、その実行を命じていた。
■筋違いの「だまし討ち」
実行されなかったのには訳がある。9月末から10月にかけて欧州正面が緊迫し、爆撃機を投入せざるを得なくなったのだ。
斯くなるをもって、米国人の多くが12月8日の真珠湾攻撃を「卑怯なだまし討ち」と信じ、怒るのは筋違いだ。むしろ、自衛権の発動だと言い切れる。聯合国軍最高司令官総司令部=GHQ最高司令官だった米陸軍のダグラス・マッカーサー元帥(General of the Army Douglas MacArthur.1880~1964年)も1951年5月3日、米上院軍事・外交合同委員会でこう証言している。
『日本は、絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。
もしこれらの原料の供給が断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。』
ロークリン・カリー大統領補佐官(ソ連工作員)
しかも、早くも5月段階で、大統領補佐官ロークリン・カリー(Lauchlin Bernard Currie 1902 – 1993)が、F・ルーズベルトに計画を進言していた。大統領も進言からわずか6日後に内諾を与えている。ところで、カリーはソ連工作員だと後に判明する。ソ連が対日戦を回避し、主力を欧州対独戦線に投射できる流れを創り出した、ソ連にとっては殊勲者。帝國は、主戦と避戦というF・ルーズベルトの2つの顔と、その背後で暗躍したカリーの顔の、少なくとも3つの薄汚い顔に踊らされていたのである
日本だけが悪かった』
とされる『東京裁判史観』は
矛盾している
じゃあな
【軍事情勢】3つの薄汚い顔
【サンケイ エクスプレス 2011/12/04 】
26代大統領セオドア・ルーズベルト
第32代大統領フランクリン・ルーズベルト
子と戯れる時の「父の顔」と、仕事中の「男の顔」は違う。国民の「英雄」は、外国人には「仇敵」である事が多い。米国第26代大統領セオドア(T)ルーズベルト(Theodore "Teddy" Roosevelt 1858~1919年)が息子クエンティン(6)に宛てた手紙(1903年)が昨春、競売にかけられた時、彼もまたそうした類の人物であったのだと思った。
235万円で売りに出された手紙は、スケッチを交え、旅の様子をこう伝えている。
《お前を心から愛している。スケッチは私の鞄や衣類を運んでいるラバの絵。約20頭が一列になって、山道や小川を上り下りしているんだ》
クエンティンは6人兄弟の末子で、父の一番のお気に入り。大統領就任時はまだ3歳だったが、ホワイトハウスではやんちゃで人気があった。ところが、第一次世界大戦が勃発すると、強固な開戦論者だった父の勧めで陸軍航空部に操縦員として入隊、フランスでの空中戦で弱冠20歳で戦死(18年)した。ルーズベルトは大きな衝撃を受け、翌年に亡くなるまで、立ち直る事ができなかった。
子煩悩であると共に、米国民からは国益貢献や指導力を高く評価された。スペインとの米西戦争(1898年)では海軍次官を辞して義勇兵を募り勇敢に戦うなど、カウボーイ的男らしさが人気を集めた。実際「偉大な大統領ランキング」では常時上位に入っている。
■日本贔屓から敵視へ
しかし、我が国にとっては、悪魔の如き仇敵だと言わざるを得ない。仮想敵国を色で表現した長期戦略「カラーコード戦争計画」策定を1904年、陸海軍統合会議に下問。とりわけ、対日戦争は「オレンジ計画」として積極的に検討され、日本は大東亜戦争(1941~45年)へと引き寄せられていく。
元々は日本贔屓だった。明治三十七八年戦役(日露戦争、04~05年)では停戦を仲介、ポーツマス条約にこぎ着けた史実は有名だ。「古人曰ク勝ツテ兜ノ緒ヲ締メヨト」の結びで有名な、大日本帝國海軍聯合艦隊司令長官だった元帥海軍大将・東郷平八郎(1848~1934年)の「聯合艦隊解散之辞」に感銘し、英訳文を米軍将兵に配布。忠臣蔵の英訳本を愛読していた。米国人初の柔道茶帯取得者でもあった。
ところが、いつのからか敵視する。日露戦争後、急速に台頭した帝國を警戒し始めたとする説。また大統領就任後、ハワイの日系移民の本土移住や日本人労働者の入国を禁止するなど、通称排日移民法(1924年施行)の前提条件を整えた事で、大統領就任前から敵視政策を温めていたとの見方もある。
■さらに狡猾だった従弟
さて、このT・ルーズベルトの従弟が第32代大統領フランクリン(F)・ルーズベルト(Franklin Delano Roosevelt 1882~1945年)。この従弟は、従兄に比べても狡猾で暗い。いわば、オレンジ計画を従兄が立案し、それを従弟が実行に移したと言える。
動かぬ証拠がある。F・ルーズベルト大統領は1941年7月23日、陸海軍長官連署で提出(7月18日付)された陸海軍統合会議の「対日攻撃計画書=JB355」を裁可した。計画は、10月1日までに戦闘機350機とB17など長距離爆撃機150機を中華民国に供与して、民国内の基地から東京・横浜・大阪・神戸・京都を爆撃する-という内容。民国軍に担任させる一方で、中核は義勇兵を装った米陸海軍の操縦員や搭乗・地上整備員が請け負った。
そうとは知らない帝國はこの頃、野村吉三郎大使(1877~1964年)を中心に必死で戦争回避交渉を続けていた。確かに、帝國が南部仏印に進駐したため米国は8月1日、石油をはじめとする戦略資源の全面禁輸と日本資産凍結を断行した。だが、それは口実に過ぎず、はるか以前から開戦を決心し戦略・戦術を練り、その実行を命じていた。
■筋違いの「だまし討ち」
実行されなかったのには訳がある。9月末から10月にかけて欧州正面が緊迫し、爆撃機を投入せざるを得なくなったのだ。
斯くなるをもって、米国人の多くが12月8日の真珠湾攻撃を「卑怯なだまし討ち」と信じ、怒るのは筋違いだ。むしろ、自衛権の発動だと言い切れる。聯合国軍最高司令官総司令部=GHQ最高司令官だった米陸軍のダグラス・マッカーサー元帥(General of the Army Douglas MacArthur.1880~1964年)も1951年5月3日、米上院軍事・外交合同委員会でこう証言している。
『日本は、絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。
もしこれらの原料の供給が断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。』
ロークリン・カリー大統領補佐官(ソ連工作員)
しかも、早くも5月段階で、大統領補佐官ロークリン・カリー(Lauchlin Bernard Currie 1902 – 1993)が、F・ルーズベルトに計画を進言していた。大統領も進言からわずか6日後に内諾を与えている。ところで、カリーはソ連工作員だと後に判明する。ソ連が対日戦を回避し、主力を欧州対独戦線に投射できる流れを創り出した、ソ連にとっては殊勲者。帝國は、主戦と避戦というF・ルーズベルトの2つの顔と、その背後で暗躍したカリーの顔の、少なくとも3つの薄汚い顔に踊らされていたのである
2011年12月11日
2011年12月10日
2011年12月10日
ミニッツメイドに毒物
ミニッツメイドは
よう飲むけど・・・
じゃあな
ミニッツメイド乳飲料に毒物混入 中毒症状で警察が断定=中国
【新華社通信 2011年12月07日】 中国の吉林省長春市公安当局は11月30日、同28日に米コカ・コーラ系ミニッツメイドのイチゴ味乳酸飲料を飲んだ親子が中毒症状を訴えたケースについて、有毒物質の混入が原因だったと断定した。親子の容体は安定しており、体調は回復に向かっている。
2011年12月09日
2011年12月09日
2011年12月08日
「ルーズベルトは狂気の男
本日、12月8日は
大東亜戦争開戦(真珠湾攻撃)の日
この、フーバー元大統領の記事は
貴重な情報やと思う
教科書に載せるべきやと思う
じゃあな
「ルーズベルトは狂気の男」 フーバー元大統領が批判
【産経ニュース 2011.12.7 22:41[歴史問題・昭和史]】
【ワシントン】ハーバート・フーバー第31代米大統領(1874~1964年)が、日本軍が1941年12月8日、米ハワイの真珠湾を攻撃した際の大統領だったフランクリン・ルーズベルト(第32代、1882~1945年)について、「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かった。
米歴史家のジョージ・ナッシュ氏が、これまで非公開だったフーバーのメモなどを基に著した「FREEDOM BETRAYED(裏切られた自由)」で明らかにした。
真珠湾攻撃に関しては、ルーズベルトが対独戦に参戦する口実を作るため、攻撃を事前に察知しながら放置。ドイツと同盟国だった日本を対米戦に引きずり込もうとした-などとする“陰謀説”が日米の研究者の間で浮かんでは消えてきたが、米大統領経験者が“陰謀説”に言及していたことが判明したのは初めて。
ナッシュ氏の著書によると、フーバーは第33代大統領のトルーマンの指示で戦後の日本などを視察。46年に訪日し、東京で連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー元帥と会談した。
2011年12月08日
2011年12月07日
政治的囚人だった・・・
共産主義は
怖い
じゃあな
スターリンの一人娘、米で死去「父のせいで、どこにいても政治的囚人だった」
【産経新聞 11月29日(火)20時47分配信】
【モスクワ】ソ連の独裁者スターリンの一人娘、ラナ・ピータースさん(旧名スベトラーナ・アリルーエワ)が22日、大腸がんのため米ウィスコンシン州で死去した。85歳だった。イタル・タス通信などが28日に伝えた。1967年に米国に亡命して世界的なニュースになったが、「私は父のおかげで、どこにいても政治的な囚人であり続ける」と述べるなど、孤独な晩年を送った。
26年2月、スターリンと2人目の妻ナジェージダの間に生まれ、モスクワ大歴史学部卒業後、英語の通訳や文学編集者として働いた。67年にインドを訪れた際、ソ連のパスポートを燃やして亡命を宣言、回顧録「友人への20通の手紙」を発表した。父親やクレムリンの様子を伝えた同書は大きな反響を呼んだ。
80年代半ばにソ連を訪れて記者会見し、「(西側では)自由な日は一日としてなかった」と述べたが再び米国に戻り、以来、ウィスコンシン州の小さな町で人目を避けて過ごした。2008年には、「米国での40年の生活は私に何ももたらさなかった。しかし、移住するには遅すぎる。私は米国で死ぬ」と語った。
粛清や強制移住を行ったスターリン体制については、後継国ロシアのプーチン首相が「全体主義の悪行という評価が与えられており、見直されるべきではない」と述べるなど、政府の姿勢も徐々に変わりつつある。半面、第二次世界大戦での勝利や工業発展をもたらしたとして、高齢者を中心にいまも支持者がおり、その評価はしばしば政治的議論の的になっている。
2011年12月07日
2011年12月06日
2011年12月05日
EUが介入!?
どっちが悪いかは
明白
日本の領土問題に対する姿勢が
悪く影響しているのも
事実
じゃあな
南シナ海領有権紛争、EUにも介入の動き
【朝鮮日報 2011/11/29】
中国とベトナム、フィリピンなど東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部国家による南シナ海での領有権紛争に欧州連合(EU)も加勢する動きを見せている。中国国内では、米国に続き、EUまでもが介入することで、南シナ海問題をめぐり、中国の孤立が深まることへの懸念が高まっている。
中国紙・環球時報などは、フィリピンのメディアが「南シナ海と地理的に遠いEUがバランサーを自称して、南シナ海問題に介入しようとしている」と伝えていることを報じた。
欧州対外行動局東南アジア局のアメリスフォルト副局長は23日、ブリュッセルのEU本部で記者会見し「南シナ海での局面の発展によって、EUがバランサーの役割を果たすことがあり得る」と述べた。同副局長は「領土紛争は国際法に従い、平和的に解決されるべきであり、南シナ海問題はこれ以上エスカレートすべきではない。EUの立場では困難を伴うが、喜んで仲裁者の役割を引き受けたい」と続けた。
今回の言及は、南シナ海問題に外部勢力が介入すべきではなく、紛争当事国による交渉で解決されるべきとする中国の主張に反するものだ。中国の軍事専門サイト「西陸網」などは「経済危機に直面した欧米が共同で中国に圧力をかけようとしている」と厳しく反発した。
一方、ベトナムのグエン・タン・ズン首相は26日、国会で南シナ海の西沙諸島(パラセル諸島)について、「中国が1956年に軍を派遣し、武力でホアンサ諸島(西沙諸島のベトナム名)を占領した」として、返還を公式に要求した。外電報道によると、ベトナムが中国による西沙諸島の武力占領の事実を主張するのは、今回が初めてだ。
2011年12月04日
2011年12月04日
2011年12月03日
2011年12月03日
2011年12月03日
国際政治経済学入門
【国際政治経済学入門】大恐慌時代の米国よりも深刻な日本デフレ(※米国は1929年、日本は1997年をそれぞれ100とする指数。米大統領経済諮問委員会、総務省統計局データをもとに作成)
紙幣増刷
公共投資
景気を刺激せよ
じゃあな
【国際政治経済学入門】大恐慌の米国より深刻な日本のデフレ
【サンケイ エクスプレス 2011/11/24】
若い人たちにはピンと来ないかもしれないが、60歳以上の世代にとって1930年代の米国の大恐慌と聞いて、即座に頭に浮かぶのは40年に制作されたジョン・フォード監督の「怒りの葡萄」のシーンである。39年に発表されたジョン・スタインベックの同名小説の映画版で、失業者とその家族がどこまでも続く群を成してカリフォルニアに向かうが、大恐慌の荒波からは逃れることができなかった。
凄惨(せいさん)な大恐慌の風景に比べると、今われわれ日本人が直面している状況はマイルドに見える。だが、「デフレ不況」という視点でデータをもとに、30年代の米国と今の日本を比較し直してみると、恐るべきことに今の日本のデフレは大恐慌時を上回る重症であることがわかる。病人で言えば、大恐慌時の米国は劇症肝炎で死にかけたが時を経て回復したのに、今の日本は慢性肝炎で日常生活は可能だが、日を追うごとにわずかずつ体力が弱っていく。しかも治る見込みがない。
■ニューディール政策の効果
グラフを見てみよう。経済全体の総合物価指数である「デフレーター」の推移を追うと、大恐慌の米国は29年から4年間で25%下落したあと、14年間もかかって43年に29年当時の水準に戻った。賃金水準は33年には29年比で45%も落ち込んだが、33年に登場したF・ルーズベルト政権による「ニューディール」政策を受けて34年から徐々に回復してきた。賃金は41年には29年水準を上回っているところからすれば、12年間で大恐慌から抜け出たといえる。41年12月の日本軍による真珠湾攻撃を受けた米国の第二次大戦参戦に伴う軍需が決め手になったという見方もあるが、真珠湾前に回復が顕著になっている。公共投資を柱とするニューディール政策の効果は明らかだ。
今の日本はどうか。デフレーターの下落角度は極めて緩やかである。ところが、97年から14年目の今年は下落速度が早くなり、デフレは明らかにこじれている。2010年のサラリーマンのひと月当たり可処分所得は1998年以降、前年比で平均1%、4770円ずつ下落し、97年に比べ6万6700円、13.4%減った。12年間で復調した大恐慌のアメリカよりも、日本はなだらかだがどこまでも下落が続く。
ここで思い起こすのは、「茹(ゆ)で蛙(がえる)」の寓話(ぐうわ)である。蛙は常温の水を入れた鍋に入れられ、時間をかけて熱せられてもじっとしている。するといつの間にか茹で上がってしまう。日本のサラリーマンは蛙と同じように、少しずつデフレ水の温度を上げられているために、何かおかしい、懐具合がどうも悪いな、と思いつつも、そんな日常に順応してしまう。昼食をコンビニ弁当に切り替え、割安な社員食堂でラーメンをすすり、夜は外での同僚との飲み食い回数を減らす。
自殺者は年間3万人を超え、新卒の半数近くが相変わらず職を見つけられないが、大掛かりな抗議デモもストライキも起きない。社会保障制度が社会全体に安心感を与えているのだ。生活保護者の数は増え、高齢者は年金ライフを楽しんでいる。そんな背景が作用しているのだろう。国家非常時ではなく、平時だ、ただ少し景気が悪いだけだ、という程度の認識しかない政治家が多数を占めている。国会では東日本大震災からの復興に向けた2011年度第3次補正予算案に続き、復興増税法案が月内成立の見通しだ。さらに、野田政権は消費税率10%への引き上げを強行する構えだ。
■国全体が「茹で蛙」に
復興債償還財源に使う所得税の臨時増税は25年と長期にわたる。増税期間の引き延ばしの結果、1世帯当たりの所得税年間負担増は薄められ、財務省の試算では年収500万円の場合で1600円、800万円だと7360円という。野田佳彦内閣と民主、自民、公明の3党は「月にならすと負担額はコーヒー1、2杯分にすぎない」と納得したわけだが、甘すぎる。
経済とは先行きの予想で決まる。個人や企業は、明日、1週間後、ひと月後、あるいは来年、数年後を見越して、今消費するか、無理してでも貯蓄するか、投資するかを決めるものだ。
たとえ、わずかでも継続的なマイナス要因が延々と続き、付け加わるなら、経済活動は萎縮する。デフレ予想が続くならなおさらだ。デフレで所得が毎年着実に減っている上に、増税などで可処分所得はさらに減る。そうなら、家計は消費を、企業は投資を控える。カネは動かず、雇用は縮小の一途をたどる。税収は名目の国内総生産(GDP)の伸びに比例するのだから、増税によるデフレ効果が大きければ所得税収も法人税収も減る。サラリーマンどころか、日本国全体が茹で蛙になりかけている。
(特別記者・編集委員 田村秀男/SANKEI EXPRESS)
◇
≪大手町Newsカレッジ≫
講座番号 :3-4
講座タイトル:ドル基軸体制はいつまで続くか?
米国オバマ政権と連邦準備制度理事会は景気2番底回避のためには、ドル札の増刷を続けるしか方策がない。言い換えるとドル安政策の堅持である。その結果、基軸通貨ドルは脆弱になり、国際金融体制は崩壊するとみる向きもあるが、筆者はまだまだドル体制は続くとみる。円の日本没落はあっても、米国ドルは国際金融市場の中心であり続けるだろう。
講 師 :田村秀男(たむら・ひでお) 産経新聞特別記者
2011年12月14日(水) 19:00~20:30
産経新聞本社 会議室(東京都千代田区大手町1-7-2)
3000円(講座申し込みのうえ事前に郵便振替でのお支払い)
申し込み http://www.newscollege.jp/
◇
【問い合わせ先】
産経新聞社カレッジ事務局 (http://www.newscollege.jp/inquiry/)
〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2
TEL:03-3243-9828 FAX:03-3279-6342
E-Mail:college@sankei.co.jp
10:00~17:00(土、日、祝日を除く)
紙幣増刷
公共投資
景気を刺激せよ
じゃあな
【国際政治経済学入門】大恐慌の米国より深刻な日本のデフレ
【サンケイ エクスプレス 2011/11/24】
若い人たちにはピンと来ないかもしれないが、60歳以上の世代にとって1930年代の米国の大恐慌と聞いて、即座に頭に浮かぶのは40年に制作されたジョン・フォード監督の「怒りの葡萄」のシーンである。39年に発表されたジョン・スタインベックの同名小説の映画版で、失業者とその家族がどこまでも続く群を成してカリフォルニアに向かうが、大恐慌の荒波からは逃れることができなかった。
凄惨(せいさん)な大恐慌の風景に比べると、今われわれ日本人が直面している状況はマイルドに見える。だが、「デフレ不況」という視点でデータをもとに、30年代の米国と今の日本を比較し直してみると、恐るべきことに今の日本のデフレは大恐慌時を上回る重症であることがわかる。病人で言えば、大恐慌時の米国は劇症肝炎で死にかけたが時を経て回復したのに、今の日本は慢性肝炎で日常生活は可能だが、日を追うごとにわずかずつ体力が弱っていく。しかも治る見込みがない。
■ニューディール政策の効果
グラフを見てみよう。経済全体の総合物価指数である「デフレーター」の推移を追うと、大恐慌の米国は29年から4年間で25%下落したあと、14年間もかかって43年に29年当時の水準に戻った。賃金水準は33年には29年比で45%も落ち込んだが、33年に登場したF・ルーズベルト政権による「ニューディール」政策を受けて34年から徐々に回復してきた。賃金は41年には29年水準を上回っているところからすれば、12年間で大恐慌から抜け出たといえる。41年12月の日本軍による真珠湾攻撃を受けた米国の第二次大戦参戦に伴う軍需が決め手になったという見方もあるが、真珠湾前に回復が顕著になっている。公共投資を柱とするニューディール政策の効果は明らかだ。
今の日本はどうか。デフレーターの下落角度は極めて緩やかである。ところが、97年から14年目の今年は下落速度が早くなり、デフレは明らかにこじれている。2010年のサラリーマンのひと月当たり可処分所得は1998年以降、前年比で平均1%、4770円ずつ下落し、97年に比べ6万6700円、13.4%減った。12年間で復調した大恐慌のアメリカよりも、日本はなだらかだがどこまでも下落が続く。
ここで思い起こすのは、「茹(ゆ)で蛙(がえる)」の寓話(ぐうわ)である。蛙は常温の水を入れた鍋に入れられ、時間をかけて熱せられてもじっとしている。するといつの間にか茹で上がってしまう。日本のサラリーマンは蛙と同じように、少しずつデフレ水の温度を上げられているために、何かおかしい、懐具合がどうも悪いな、と思いつつも、そんな日常に順応してしまう。昼食をコンビニ弁当に切り替え、割安な社員食堂でラーメンをすすり、夜は外での同僚との飲み食い回数を減らす。
自殺者は年間3万人を超え、新卒の半数近くが相変わらず職を見つけられないが、大掛かりな抗議デモもストライキも起きない。社会保障制度が社会全体に安心感を与えているのだ。生活保護者の数は増え、高齢者は年金ライフを楽しんでいる。そんな背景が作用しているのだろう。国家非常時ではなく、平時だ、ただ少し景気が悪いだけだ、という程度の認識しかない政治家が多数を占めている。国会では東日本大震災からの復興に向けた2011年度第3次補正予算案に続き、復興増税法案が月内成立の見通しだ。さらに、野田政権は消費税率10%への引き上げを強行する構えだ。
■国全体が「茹で蛙」に
復興債償還財源に使う所得税の臨時増税は25年と長期にわたる。増税期間の引き延ばしの結果、1世帯当たりの所得税年間負担増は薄められ、財務省の試算では年収500万円の場合で1600円、800万円だと7360円という。野田佳彦内閣と民主、自民、公明の3党は「月にならすと負担額はコーヒー1、2杯分にすぎない」と納得したわけだが、甘すぎる。
経済とは先行きの予想で決まる。個人や企業は、明日、1週間後、ひと月後、あるいは来年、数年後を見越して、今消費するか、無理してでも貯蓄するか、投資するかを決めるものだ。
たとえ、わずかでも継続的なマイナス要因が延々と続き、付け加わるなら、経済活動は萎縮する。デフレ予想が続くならなおさらだ。デフレで所得が毎年着実に減っている上に、増税などで可処分所得はさらに減る。そうなら、家計は消費を、企業は投資を控える。カネは動かず、雇用は縮小の一途をたどる。税収は名目の国内総生産(GDP)の伸びに比例するのだから、増税によるデフレ効果が大きければ所得税収も法人税収も減る。サラリーマンどころか、日本国全体が茹で蛙になりかけている。
(特別記者・編集委員 田村秀男/SANKEI EXPRESS)
◇
≪大手町Newsカレッジ≫
講座番号 :3-4
講座タイトル:ドル基軸体制はいつまで続くか?
米国オバマ政権と連邦準備制度理事会は景気2番底回避のためには、ドル札の増刷を続けるしか方策がない。言い換えるとドル安政策の堅持である。その結果、基軸通貨ドルは脆弱になり、国際金融体制は崩壊するとみる向きもあるが、筆者はまだまだドル体制は続くとみる。円の日本没落はあっても、米国ドルは国際金融市場の中心であり続けるだろう。
講 師 :田村秀男(たむら・ひでお) 産経新聞特別記者
2011年12月14日(水) 19:00~20:30
産経新聞本社 会議室(東京都千代田区大手町1-7-2)
3000円(講座申し込みのうえ事前に郵便振替でのお支払い)
申し込み http://www.newscollege.jp/
◇
【問い合わせ先】
産経新聞社カレッジ事務局 (http://www.newscollege.jp/inquiry/)
〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2
TEL:03-3243-9828 FAX:03-3279-6342
E-Mail:college@sankei.co.jp
10:00~17:00(土、日、祝日を除く)
2011年12月02日
延坪島挑発軍団長に特命
こんな国に
支援が必要なものか・・・
じゃあな
「金正日、延坪島挑発軍団長に特命」・・・韓国軍は緊張
2011年11月28日10時44分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記(69)と後継者の金正恩(キム・ジョンウン、27)が25、26の両日、異例にも、黄海北方限界線(NLL)一帯の軍部隊を視察したのに続き、金総書記が新任の第4軍団長にある種の「特命」を下したという情報が入り、軍当局が緊張している。
金正日親子は西海延坪島(ヨンピョンド)攻撃(11月23日)からほぼ1年後の25日、北朝鮮軍第4軍団司令部を訪れた。第4軍団は昨年、3月に偵察総局とともに韓国哨戒艦「天安(チョンアン)」爆沈事件を起こし、11月には延坪島砲撃挑発を主導したところ。
金正日が昨年の延坪島攻撃直前、黄海道(ホァンヘド)ケモリ付近の大隊を訪問したことはあったが、黄海道の前方とNLL一帯を管轄する第4軍団司令部を訪れたのは今回が初めて。26日には第4軍団付近の空軍1016軍部隊を視察した。
韓国政府当局者は27日、「延坪島砲撃挑発からちょうど1年の23日、李明博(イ・ミョンバク)大統領が西北島嶼防衛司令部を訪問し、韓国軍が大規模な軍事訓練を実施したことへの対抗レベルとみられる」とし「最近、韓国軍が強力な報復意志を表しているのに関し、緊張度が高まった第4軍団の士気を高めるための動き」と分析した。
実際、韓国軍が大規模な軍事訓練を実施した23日、北朝鮮軍は一部の武器を防護できる場所に移し、兵力の移動をほとんどしないなど緊張した姿を見せたという。しかし当局は、金総書記が昨年この地域を訪問した直後に延坪島攻撃が行われたという点、今年9月末に天安・延坪島挑発の‘主犯’金格植(キム・ギョクシク)第4軍団長を交代させた後、新任の軍団長に‘特命’を下したという情報が確保され、注目している。
軍消息筋は「金格植の後任が誰かはまだ確認されていないが、空気浮揚艇を利用した西北島嶼奇襲占領など特殊戦兵力を投じた対南挑発ミッションが出されたという話がある」と伝えた。人民武力部副部長に異動したと伝えられた金格植前第4軍団長が、北朝鮮軍の特殊部隊を総括する暴風軍団長に就任したという話も出ている。
一方、北朝鮮は27日、「延坪島の火の海は数千倍の復讐の火の海に広がるだろう」と脅迫した。