2012年03月31日
2012年03月31日
大阪府教育委員長:辞職
どんどん
辞めたらええ
じゃあな
大阪府教育委員長「けじめ」の辞職 条例に当初から反対
【朝日新聞 3月28日】
知事の教育関与を強める教育2条例の成立を受け、大阪府教委の生野照子委員長(68)は28日の教育委員会会議で辞職を申し出て、了承された。条例が提案された当初から「そのまま可決されれば辞職する」と反発し、その後の話し合いで教員の相対評価や学力テスト結果の学校別公表などの規定を削除することに尽力したが、知事の権限を強化する条項が残ったことには懸念が残ると言い、「作成にかかわった委員長としてけじめをつける」とした。
2007年から委員長を務めた生野氏は、キャリア30年の心療内科医。ゆとりのない社会で競争に追い立てられ、心を病んだ子どもたちと接してきた経験から、これからの知事がどんな教育目標を定めるのか、保護者からの不適格教員の申し立てをどう扱うのかなどが気がかりだという。
退任会見では「条例は、運用次第で進歩的にも破壊的にもなりうる」とし、子どもたちへの影響を第一に考え、新しい体制での慎重な運用を期待していると話した。
2012年03月30日
2012年03月30日
高校教科書検定
先祖を貶める
でっち上げを
教科書に載せ
こども達に教えている
なんと嘆かわしいことか・・・
じゃあな
高校教科書検定 南京事件 中国主張初否定も
【産経新聞 3月28日】
■「30万人犠牲は誇大」
河村たかし名古屋市長がその存在を否定したことで波紋を広げた「南京事件」。
過去十数年の研究で、戦闘による死者は万単位であっても、民間人の大量虐殺はなかったことが判明しつつあるが、今回検定に合格した日本史教科書6冊のうち4冊が、中国政府の主張する「30万人」や「20万人」といった犠牲者数を従来通り記述。一方で「30万人説は誇大」と初めて否定した出版社もあった。
実教出版の日本史Aは、本文で「大虐殺」という言葉を使い、犠牲者数については「約20万人」、注釈で「30万人以上」と記述したが、「諸説を考慮していない」として検定意見が付き、「なお、日本国内では虐殺数について『十数万人』など他の説もあ
る」と付け加えて合格した。
第一学習社も本文で「南京大虐殺」、犠牲者数を「多数」「20万人以上」と記述。
注釈で「十数万人以上」「4万人前後」「30万人」と諸説を列挙した。
一方、山川出版社は近年の研究成果を踏まえ、こうした自虐的な歴史観に基づく記述を変更。
日本史Aの現行版では「数千人から30万人(現在の中国の公式見解)まで、いろいろな説があるが、その実情は明らかではない」としていたが、今回はその後に「学者のあいだでは、30万人説は誇大な数字と考えられている」と付け加え、中国側の主張
を初めて否定した。
明成社の日本史Bは「現地の軍民に多くの死傷者が出た。なお被害者数や実態については、今日でもさまざまな論議がある(南京事件)」と記述したが、検定意見が付いて「日本軍によって」を付け加え、「(南京事件)」の位置を「死傷者が出た」の後に移すことで合格した。
文部科学省は「日中の戦闘行為ではなく、日本軍によって多数の死傷者が出たことが南京事件。
特定の犠牲者数が書いてあるものについては、諸説や議論があることが分かる記述を求めている」と説明する。
南京事件に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「大虐殺説を唱える学者で今も30万人説を主張する人はほとんどいない。30万人説が検定を合格するのは極めて不適切。
諸説があることの記述を求めるなら、虚構説の記述も求めるべきだ」と指摘している。
2012年03月29日
2012年03月29日
韓国領事館前に「竹島の碑」
「竹島は日本固有の領土」
あたり前のことやし
政府見解もそうやろ
何も悪いことしてない
じゃあな
日本の極右団体、韓国領事館前に「竹島の碑」
【朝鮮日報 ONLINE】
ソウル日本大使館前の「慰安婦平和の碑」に対抗
未明に杭を打ち込み、ネット上で流す
25日、東京都内にある在日韓国大使館領事部の建物の前に設置された「竹島の碑」。「竹島は日本固有の領土」と書かれている。 日本の極右団体のメンバーらが25日、在日韓国大使館領事部の建物の前に「竹島(独島の日本名)は日本の領土」と記した木の杭を打ち込んだ。
極右団体のメンバーらはこの日未明、東京都港区麻布十番にある領事部の建物の前の花壇に「竹島は日本固有の領土」と記した木の杭を打ち込んだ。杭は高さが90センチほどで、白いペンキを塗った上に、黒い字で文言が書かれていた。大使館側は「朝9時ごろ、領事部の建物を共有している在日本大韓民国民団(民団)の関係者が杭を発見し、すぐに撤去した」と発表した。
極右団体のメンバーらは「韓国大使館の前に『竹島の碑』が設置されている」として、杭を撮影した写真や動画を組織的にインターネット上に公開している。また、杭の写真を各メディアにもファクスなどで送った。大使館側は「極右団体が、警備の厳しい大使館本館ではなく、領事部の建物の前を選び、人通りが少なく警備員もいない日曜日の未明に杭を打ち込んだものとみられる」と話した。
ソウルの日本大使館の前に「慰安婦平和の碑」が設置されたことをめぐり「在日特権を許さない市民の会(在特会)など日本の反韓極右団体は先月、韓国大使館や領事館の前に「『竹島の碑』を設置する」と主張し、地方自治体に申請書を提出したことがある。だが、自治体から許可を受けられなかったため、未明に違法な手段で杭を打ち込んだものとみられる。
大使館の関係者は「日本の反韓極右団体が、自分たちの強引な主張を広めるために、極端な行動を取った可能性がある」と懸念を示した。
2012年03月28日
2012年03月28日
日本の餓死
下記のようなメールをいただきました。
御一読頂ければ
幸甚です
じゃあな
民主党が餓死者を量産 海外で報道
他国に比して裕福な日本の餓死者は海外でも注目を集めているようで、原因は、民主党の無償福祉政策により予算が不足してしまい、本来、救済が必要な低所得層を救う事ができないと結論づけられています。
朝鮮日報で報道されています。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/03/23/2012032300987.html
韓国トップのマスコミに報道される程に、民主党の悪行は有名なようです。
--------------------------------------------------------------------
日本国民の為の大事な予算を、反日国家からの密入国者の子弟への教育へ使ったり、侵略主義中国からの留学生に巨額の予算を使ったりなのに、日本人には冷淡。
幾ら言われても平気な民族文化の者達が大量に政官界に入り込んで日本人の仮面を被っているから中々日本社会の浄化が進まないのだと考えます。
しかし餓死者が出ているのに日本国内でそれほど問題視しないし国会も取り上げないと言うのは異常です。
民族帰属意識を変えずに日本国籍を取得し、日本人に成りすますものが政官界にいるなら大問題。
議員なら有権者を騙していると言う事になります。
アメリカでは人種別の調査が色々行なわれていて、3月21日には下記のような統計が発表されています。
日本も政官界の民族の出自の調査をすべきです。
----------------------------------------------------------------------------------------
アジア系アメリカ人に関する統計
http://www.census.gov/prod/cen2010/briefs/c2010br-11.pdf
米商務省の国勢調査局より3月21日、アジア系アメリカ人に関する2010年の統計が発表されました。それによると、2000年から2010年にかけて最も人口が増えているのはアジア系アメリカ人であり、45.6%の伸びを示しています。統計は以下のサイトよりご覧いただけます。
2010 Census Brief The Asian Population: 2010 U.S. Census Bureau, March 2012 http://www.census.gov/prod/cen2010/briefs/c2010br-11.pdf (PDF 2.68 MB, 23
p.)
U.S. Census Bureau, March 21, 2012
http://www.census.gov/newsroom/releases/archives/2010_census/cb12-cn22.html
Asian/Pacific American Heritage Month: May 2012 U.S. Census Bureau, March 21, 2012 http://www.census.gov/newsroom/releases/archives/facts_for_features_special_editions/cb12-ff09.html
----------------------------------------------------------------------------------------
日本は単一民族の国家。
全国各地に地域独特の文化が沢山あり、伝統や風習も様々です。
それぞれの地域で伝統や文化を大事にしていて、お互いに日本の文化の多様性を楽しませてくれています。
ですから「薩摩隼人」も「肥後もっこす」も「あいぬ」も「うちなんちゅう」も、北海道から沖縄まで全部日本人。
あえて、自らを異民族だと主張する人は、自らを日本人だと意識している大多数の同郷の人々に多大の迷惑を掛けていると思われます。
一方、朝鮮系日本人とかシナ系日本人という民族の存在は日本では認めれません。
なぜかと言いますと、特亜の人々は独自の祖国を持ち、更に民族帰属意識は強すぎます。
そもそも、民族帰属意識を変えずに国籍だけ取得するなどと言うことは法律は予定していないはず。
その点は国の成り立ちの経緯が違うアメリカと日本の違いです。
日本列島は日本人だけの所有物である事を特亜の日本滞在者達に良く知らしめることが必要かと思います。
【コラム】「無償福祉国」日本の餓死
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
今年1月、北海道札幌市のマンションで、かなり時間が経過した姉妹の遺体が発見された。姉の佐野湖末枝(こずえ)さん(42)が先に病死し、知的障害があった妹の恵さん(40)がその後に餓死したとみられている。ガス・電気の供給は料金滞納のため昨年11月末から止まっていた。氷点下10度を下回る北海道の厳しい冬を毛布1枚で耐え、空腹と闘っていた恵さんは、悲鳴一つ上げられないまま死亡したのだろうか。恵さんが助けを求めようとしたのか、湖末枝さんの携帯電話には発信の痕跡があった。生きるために最期まで何とかしようとしていたのだろう。
湖末枝さんは勤めていた会社が廃業した後、アルバイトで生計を立てていたが、体調が優れず仕事をほとんどしていなかった。昨年には札幌市役所を訪れ、生活保護の申請について相談していた。日本では若くても収入がなければ生活保護を申請し、月6万-8万円ほどの支給を受けることができる。市役所職員がこのとき「生活保護を申請する条件の一つは熱心に求職活動をすること」と説明すると、湖末枝さんは申請せずに帰ったという。NHKによると、マンションの部屋から複数の履歴書が発見されていることから、湖末枝さんはさらに求職活動に力を入れ、それでも就職できなければ生活保護を申請しようと考えていたものとみられるという。
日本の民主党政権は低所得層だけでなく、所得に関係なく受給できる児童手当・公立高校授業料無償化・高速道路無料化など、いわゆる「無償福祉」を大幅に拡大してきた。そのおかげで年間給与が数億ウォン(1億ウォン=約730万円)という海外金融機関の外国人駐在員まで、この「ばらまき無償福祉」の恩恵にあずかっている。しかし、限られた財源は無償福祉に注がれ、本当に支援が必要な低所得層が福祉の対象から外れてしまうケースが増えている。行政機関の最前線である市役所などが、財源不足を理由に生活保護対象者を減らそうとさまざまな「壁」を設けたことが、結局は佐野さん姉妹を死に追いやったのだ。
東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員
御一読頂ければ
幸甚です
じゃあな
民主党が餓死者を量産 海外で報道
他国に比して裕福な日本の餓死者は海外でも注目を集めているようで、原因は、民主党の無償福祉政策により予算が不足してしまい、本来、救済が必要な低所得層を救う事ができないと結論づけられています。
朝鮮日報で報道されています。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/03/23/2012032300987.html
韓国トップのマスコミに報道される程に、民主党の悪行は有名なようです。
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日本国民の為の大事な予算を、反日国家からの密入国者の子弟への教育へ使ったり、侵略主義中国からの留学生に巨額の予算を使ったりなのに、日本人には冷淡。
幾ら言われても平気な民族文化の者達が大量に政官界に入り込んで日本人の仮面を被っているから中々日本社会の浄化が進まないのだと考えます。
しかし餓死者が出ているのに日本国内でそれほど問題視しないし国会も取り上げないと言うのは異常です。
民族帰属意識を変えずに日本国籍を取得し、日本人に成りすますものが政官界にいるなら大問題。
議員なら有権者を騙していると言う事になります。
アメリカでは人種別の調査が色々行なわれていて、3月21日には下記のような統計が発表されています。
日本も政官界の民族の出自の調査をすべきです。
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アジア系アメリカ人に関する統計
http://www.census.gov/prod/cen2010/briefs/c2010br-11.pdf
米商務省の国勢調査局より3月21日、アジア系アメリカ人に関する2010年の統計が発表されました。それによると、2000年から2010年にかけて最も人口が増えているのはアジア系アメリカ人であり、45.6%の伸びを示しています。統計は以下のサイトよりご覧いただけます。
2010 Census Brief The Asian Population: 2010 U.S. Census Bureau, March 2012 http://www.census.gov/prod/cen2010/briefs/c2010br-11.pdf (PDF 2.68 MB, 23
p.)
U.S. Census Bureau, March 21, 2012
http://www.census.gov/newsroom/releases/archives/2010_census/cb12-cn22.html
Asian/Pacific American Heritage Month: May 2012 U.S. Census Bureau, March 21, 2012 http://www.census.gov/newsroom/releases/archives/facts_for_features_special_editions/cb12-ff09.html
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日本は単一民族の国家。
全国各地に地域独特の文化が沢山あり、伝統や風習も様々です。
それぞれの地域で伝統や文化を大事にしていて、お互いに日本の文化の多様性を楽しませてくれています。
ですから「薩摩隼人」も「肥後もっこす」も「あいぬ」も「うちなんちゅう」も、北海道から沖縄まで全部日本人。
あえて、自らを異民族だと主張する人は、自らを日本人だと意識している大多数の同郷の人々に多大の迷惑を掛けていると思われます。
一方、朝鮮系日本人とかシナ系日本人という民族の存在は日本では認めれません。
なぜかと言いますと、特亜の人々は独自の祖国を持ち、更に民族帰属意識は強すぎます。
そもそも、民族帰属意識を変えずに国籍だけ取得するなどと言うことは法律は予定していないはず。
その点は国の成り立ちの経緯が違うアメリカと日本の違いです。
日本列島は日本人だけの所有物である事を特亜の日本滞在者達に良く知らしめることが必要かと思います。
【コラム】「無償福祉国」日本の餓死
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
今年1月、北海道札幌市のマンションで、かなり時間が経過した姉妹の遺体が発見された。姉の佐野湖末枝(こずえ)さん(42)が先に病死し、知的障害があった妹の恵さん(40)がその後に餓死したとみられている。ガス・電気の供給は料金滞納のため昨年11月末から止まっていた。氷点下10度を下回る北海道の厳しい冬を毛布1枚で耐え、空腹と闘っていた恵さんは、悲鳴一つ上げられないまま死亡したのだろうか。恵さんが助けを求めようとしたのか、湖末枝さんの携帯電話には発信の痕跡があった。生きるために最期まで何とかしようとしていたのだろう。
湖末枝さんは勤めていた会社が廃業した後、アルバイトで生計を立てていたが、体調が優れず仕事をほとんどしていなかった。昨年には札幌市役所を訪れ、生活保護の申請について相談していた。日本では若くても収入がなければ生活保護を申請し、月6万-8万円ほどの支給を受けることができる。市役所職員がこのとき「生活保護を申請する条件の一つは熱心に求職活動をすること」と説明すると、湖末枝さんは申請せずに帰ったという。NHKによると、マンションの部屋から複数の履歴書が発見されていることから、湖末枝さんはさらに求職活動に力を入れ、それでも就職できなければ生活保護を申請しようと考えていたものとみられるという。
日本の民主党政権は低所得層だけでなく、所得に関係なく受給できる児童手当・公立高校授業料無償化・高速道路無料化など、いわゆる「無償福祉」を大幅に拡大してきた。そのおかげで年間給与が数億ウォン(1億ウォン=約730万円)という海外金融機関の外国人駐在員まで、この「ばらまき無償福祉」の恩恵にあずかっている。しかし、限られた財源は無償福祉に注がれ、本当に支援が必要な低所得層が福祉の対象から外れてしまうケースが増えている。行政機関の最前線である市役所などが、財源不足を理由に生活保護対象者を減らそうとさまざまな「壁」を設けたことが、結局は佐野さん姉妹を死に追いやったのだ。
東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員
2012年03月27日
自衛隊に賠償命令
『共産党が自衛隊内部文書を公表』って・・・
どういうことなん
じゃあな
市民運動監視は「人格権の侵害」 自衛隊に賠償命令
【朝日新聞デジタル 2012年3月26日】
市民運動への参加などを自衛隊に監視されて精神的苦痛を受けたとして、東北6県の107人が監視活動の差し止めと約1億円の損害賠償を国に求めた訴訟の判決で、仙台地裁(畑一郎裁判長)は26日、「人格権を侵害した」として、5人に対して計30万円を賠償するよう国に命じた。ただ、監視活動の差し止め請求については却下した。
原告側は、自衛隊のイラク派遣が問題になった2004年、仙台市の男性写真家が市民団体の代表として反対デモを主催した模様を陸上自衛隊情報保全隊に監視されたことなどについて、精神的苦痛を受けたと主張していた。
自衛隊が監視していた経緯は、共産党が07年6月、自衛隊の内部文書を公表したことで明らかになり、防衛省も情報収集していたことを認めた。これを受け、同年10月、活動内容を内部文書に記載されていた4人が提訴。09年までに103人が原告に加わっていた。
2012年03月27日
2012年03月26日
北ミサイル、30日にも破壊命令
また、いらん金を
使わされる・・・
かつて、
この国を
『地上の楽園』と
呼んでいた方々(旧 社会党・日教組・総評等)は
どう考えているのか・・・・・
じゃあな
北ミサイル、30日にも破壊命令…二段構えで
【読売新聞 3月25日】
北朝鮮が「人工衛星」と称して打ち上げを予告したミサイルについて、政府は30日にも安全保障会議(議長・野田首相)を開き、自衛隊に破壊措置命令を発令する方向で最終調整に入った。
防衛省はイージス艦3隻を東シナ海と太平洋、日本海に展開するとともに、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)を沖縄県内を中心に配備し、「二段構え」で備える。
玄葉外相は24日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、「北朝鮮がミサイルを発射した時、イージス艦とPAC3を展開した2009年を参考に万全を期すよう、政府全体で検討している。必ず沖縄に相談があると思う」と協力を要請した。
政府は、ミサイルや人工衛星、打ち上げ用ロケットなどが日本の上空を通過する場合は迎撃しないが、日本の領土、領海にミサイル本体や部品などが落下する可能性がある場合には、まずイージス艦のスタンダード・ミサイル3(SM3)により大気圏外での破壊を試みる。撃ち漏らした場合は地上配備のPAC3と、2段階で対応する。
【朝鮮半島ウオッチ】
金正恩氏が打ち上げる「光明星3号」は金正日の執念がこもったICBM
2012.3.25 07:00
26日に韓国の首都ソウルで始まる核安保サミットでは、北朝鮮のミサイル発射抑止が最大のテーマだ。今回の「人工衛星」が1998、2006、09年年と発射してきた大陸間弾道ミサイル(ICBM)の技術革新の試射であることは疑いない。打ち上げ場として初めて使われる東倉里基地はICBM用で、米フロリダ州のケネディ宇宙基地によく似たシステムであることがわかっている。ICBMの完成は故金正日総書記の執念。その完成は秒読み段階に入った。日米韓に対抗策はあるのか。(久保田るり子)
■東倉里から初試射の意味は
東倉里基地は中朝国境に近い北朝鮮北西部の平安北道鉄山郡にあり、北朝鮮は「西海衛星発射場」と呼んでいる。
欧州の軍事情報メディアがその存在を偵察衛星などで明らかにしたのは5年前で、建設開始は2000年ごろ。すでに05年から一部は稼働しているという。韓国の李相熹国防長官が08年に韓国国会で「長距離ミサイルや人工衛星打ち上げのできる基地」と述べている。
これまでの情報を総合すると、発射台は高さ50メートル以上で、弾道ミサイル、テポドンが打ち上げられた北東部にある舞水端里の発射台(30メートル)を大きく上回る。燃料供給装置が地下にあるため、燃料注入が始まっても米偵察衛星は捕捉できない。また、発射統制センターなど電子化された近代的な施設があり、米ケネディ宇宙センターに似ているとされる。
韓国紙は、韓国情報筋の話として同基地の特徴を、(1)中朝国境に近いため有事に米韓軍が空襲することが困難(2)寧辺の核施設から70キロと近いため、寧辺で核弾頭が完成した場合、運搬や装着に関して時間と労力が短縮できる-などと指摘している。
■「光明星」は故金正日氏の執念の星
日本の軍事専門家によると「舞水端里からの発射より(地球の自転などの関係から)高く飛ばすことができる。従って日本などの領空侵犯や周辺海域への破片の落下も少ない。北朝鮮からのレーダー追跡も比較的容易な位置」という。
09年のテポドン2号(射程6700キロ)発射の際、一部のミサイルが東倉里に運ばれ、同基地からの発射準備の兆候があった。結局、東倉里からは打ち上げず、舞水端里からの発射となったが、東倉里ではすでに何度かICBM級ミサイルのエンジン燃焼実験が行われている。
「光明星」とは金正日総書記を指し、その死後は金総書記の誕生日が「光明星節」となったのは知られている。総書記の名を持つミサイル(人工衛星)は、米国を射程に収めることで米国からの安全保障を取り付け、米朝国交正常化を果たし、米国から経済支援を獲得し、在韓米軍は撤退させる-との北朝鮮のシナリオが込められた“執念のミサイル”ともいえる。
ゲーツ前米国防長官は10年に「北朝鮮のICBMは5年以内に完成する可能性がある」と述べており、技術革新が伸長していることを認めている。
09年の着水地点は約3200キロだった。今回の試射では、グアム島に届く約4000キロ以上を目指すとみられる。
軍事専門家は「東倉里を使う理由は一つしかない。09年より長い射程のミサイルを撃つということだ」と述べる。
■北ミサイルが関係国にもたらす政治的効果
ICBM級「光明星3号」発射の強行は、北朝鮮国内の綱紀粛正効果をもたらすだろう。また、対外関係では米朝関係と南北関係に政治効果を及ぼすことが予測される。
発射を予告した北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」の主張を取り下げる可能性はゼロとみられ、国際機関に通告した北朝鮮は「国家の自主権」を盾に対北非難をする国際社会を批判するだろう。
米国は2月末の米朝合意違反、国連決議1874違反と北朝鮮を非難することは必至で、各国と協調し、再び国連安保理に付託する可能性が高い。この場合、米朝関係は今秋の米大統領選まで凍結状態になる可能性がある。
関係国は06年、09年の経験を踏まえ、ミサイル発射の1カ月半から3カ月後に行われた核実験を強く警戒することになる。こうした情勢を迎えることは、誕生から間もない金正恩新体制からみれば、緊張感を高めることで国内の引き締めに格好の機会になる。
南北関係への政治効果も小さくない。韓国は4月11日に総選挙で与野党が激突、その後は12月の大統領選に向け、政治色一色となる。そうした韓国にとって北朝鮮の作り出す「戦争ムード」は、次期大統領候補の対北政策に影響を及ぼすからだ。韓国の次期政権に「緊張より対話」を促す契機にもなり得る。韓国側のいう「北朝鮮の大統領選への介入」である。
国際社会が注目するのは「光明星3号」発射に対する中国の対応だ。北朝鮮の衛星発射予告には批判の姿勢を強調した中国政府だが、エスカレートする金正恩体制の強硬路線をどう牽制(けんせい)するのか。そのホンネが表れるだろう。
北朝鮮の東倉里ミサイル施設、イラン基地とそっくり
中央日報日本語版 3月20日(火)11時13分配信
北朝鮮鉄山郡(チョルサングン)西海(ソヘ)衛星発射場内のロケット(ミサイル)エンジン試験台(左)が、イラン・テヘラン東部シャヒド・ヘマト(Shahid Hemmat)発射場内のエンジン試験台(右)と似ていることが分かった。これは、両国ミサイル技術協力が初期の北朝鮮→イラン一辺倒から、双方向に進んでいることを示している(写真=グーグルアースキャプチャー)。
北朝鮮が来月12-14日に平安北道鉄山郡(ピョンアンブクド・チョルサングン)西海衛星発射場(東倉里ミサイル試験場)から衛星を打ち上げる計画を発表した中、この施設内のロケット(ミサイル)エンジン試験台がイラン首都テヘラン東部のシャヒドヘマト(Shahid Hemmat)発射場内のロケットエンジン試験台と似ていることが確認された。
ミサイルやロケットはエンジン試験を経て垂直発射台に装着され、北朝鮮はすでにエンジン試験を終えたと伝えられている。北朝鮮のロケットエンジン試験台は垂直発射台(高さ40メートル)から1キロほど南に位置し、衛星写真上、高さは推定35-50メートル。米国の軍事専門サイト「グローバルセキュリティ」(www.globalsecurity.org)は北朝鮮とイランの発射場内の衛星写真を分析し、「両施設(ロケットエンジン試験台)のデザインコンセプトが似ている」と明らかにした。
著名な北朝鮮ミサイル専門家ジョセフ・バミュデス氏も08年の論文で、「両施設が似ている(very similar)」とし「結果的に北朝鮮がより優れた(ミサイル)資源と研究および開発基盤を持つイランにアウトソーシングをした」と主張した。また「北朝鮮とイランの長い間のミサイル関連協力を考えると、両施設の類似性は驚くことでない」と説明した。
北朝鮮とイランは1980年からミサイル関連の協力をしてきた。イランの中距離弾道ミサイル「シャハブ3」は北朝鮮のノドンミサイルを基盤にしている。06年9月に当時のロバート・ジョセフ米国務次官(軍縮および国際安保担当)は「北朝鮮はイラン弾道ミサイル技術の主要供給者だった」と述べた。06年7月の北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射、09年4月と5月の北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射および2度目の核実験当時、イランは参加団を北朝鮮に送ったと伝えられている。
北朝鮮が東倉里試験場の核心施設をイランにアウトソーシングしたというのは、両国のミサイル技術協力が初期の北朝鮮→イラン一辺倒から双方向に進行していることを示している。イランは09年2月、独自の技術で衛星打ち上げに成功したと明らかにした。
バミュデス氏は北朝鮮が西海(ソヘ、黄海)側の鉄山郡にミサイル試験場を建設したことに関し、東海(トンヘ、日本名・日本海)側の舞水端里(ムスダンリ)試験場とは違い、潮の干満差などで米軍の海上監視が制限されるうえ、中国と近いためU-2偵察機などによる上空偵察にも影響が生じるためだと分析した。
ソウルの外交消息筋は19日、「北朝鮮はまだ東倉里垂直発射台にロケット(ミサイル)を装着していないと把握している。ロケットは鉄道で運搬されるだろう」と述べた。ロケットが発射台に設置されれば、液体燃料の注入が始まり、発射がカウントダウン態勢に入る。
北朝鮮の新ミサイル発射場、高度な政治外交学的意味があった?
2012年03月19日10時12分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
北朝鮮が平安北道鉄山郡(ピョンアンブクド・チョルサングン)の東倉里(トンチャンリ)基地を新しいミサイル発射場に選択したことには、高度な政治外交学的な意味が込められている、というのが専門家らの分析だ。
まず、残骸の落下に対する周辺国の反発を静めるためいう見方が多い。北朝鮮は09年4月など3度の発射をすべて東側で行った。日本列島を横切る軌道であり、日本の反発が強かった。発射体と推進体が日本領土に落ちる可能性があったからだ。
北朝鮮は16日、「光明星3号」打ち上げ計画を発表し、国際民間航空機関(ICAO)と国際海事機構(IMO)に関連航路情報を通知した。これによると、1段目の推進体の落下地点は辺山(ピョンサン)半島西側140キロの公海上、2段目の推進体はフィリピン東側190キロの公海上と推定される。北朝鮮領空を抜け出した直後から公海上の軌道を選んだのだ。
また、従来の発射基地だった咸鏡北道花台郡(ハムギョンブクド・ファデグン)舞水端里(ムスダンリ)基地に比べ、米国や日本に迎撃される可能性を減らした。技術的にミサイル迎撃は発射直後が最も容易だ。舞水端里基地に比べて東倉里は日米イージズ艦の接近が難しい。特に中国海岸線と近いため、公海上から発射された迎撃用ミサイルが中国に落ちる危険もある。
北朝鮮の朝鮮中央テレビは今年1月8日、09年のミサイル発射当時、金正恩(キム・ジョンウン)が金正日(キム・ジョンイル)とミサイル発射の場面を参観し、「迎撃すれば本当に戦争しよう」と述べたと紹介した。それだけ北朝鮮指導部は米国や日本の迎撃を懸念していたのだ。
このため東倉里発射基地は徹底的に計算された位置選択という分析が出てきている。内部的には金正恩に対する偶像化操作の側面もある。東倉里基地は金正恩の指示で00年に建設が始まり、08年に完工したためだ。内部燃料貯蔵および注入装置、組立施設、自動化装置など現代化した施設を備わっていると評価される。このため金正日の死去100日(3月26日)と金日成(キム・イルソン)100回目の誕生日(4月15日)というイベントを迎え、最先端を強調してきた金正恩を浮き彫りにできる素材になるということだ。
問題は、東倉里基地に十分な衛星制御設備が整っている可能性が大きくないという点だ。北朝鮮の経済事情を考慮すれば、天文学的な経費がかかる衛星技術は初歩水準にとどまっていると推定される。衛星制御技術とシステムも不足しているという評価が多い。韓国航空宇宙研究院の関係者は「人工衛星を打ち上げて維持するには制御システムが必須。北朝鮮はリアルタイムで人工衛星を観測して制御するための観測船舶や施設が不足していると考えられる」と述べた。
これに対し飛距離3000キロ以上の発射能力を見せたミサイル技術はすでに検証された状態だ。韓国国防部の当局者は「北朝鮮のミサイル発射技術は韓国より進んでいる」と述べた。韓国は米国とのミサイル協定のため、300キロ以上の弾道ミサイルを開発できないが、北朝鮮は1980年代後半から長距離ミサイルを開発してきた。これを根拠に専門家は東倉里基地を人工衛星関連施設ではなくミサイル発射基地と見なしている。
2012年03月26日
2012年03月25日
2012年03月25日
2012年03月24日
2012年03月24日
ミサイル:回収の可能性大
それにしても・・・
日本の反戦平和団体が
抗議せんのは
何でなん
じゃあな
ミサイル:黄海の水深浅く落下物回収の可能性大
韓米が追跡
【朝鮮日報 2012.3.19】
北朝鮮が来月打ち上げるとみられるミサイルの1段目ロケットが、韓国・全羅北道の辺山半島沖約140キロの黄海に落下すると予想され、落下物の回収問題が関心を集めている。
北朝鮮が人工衛星「光明星3号」を打ち上げると主張するロケットの1段目は、北朝鮮・平安北道鉄山郡東倉里の実験場から約450キロ、高度250-300キロの上空で切り離されるとみられる。韓国政府の消息筋は「1段目は音速の数倍の速さで落下するため、大半は燃え尽きるか損傷するとみているが、残骸の一部がそのまま海に落下する可能性がある。残骸を通じ、北朝鮮の長距離ミサイルに関する高度な技術情報を得ることもできる」と指摘した。
韓米は西海の水深が浅く、回収が比較的容易なことから、北朝鮮による過去2回の長距離ミサイル発射で残骸の回収に失敗したケースとは異なるとみている。西海の水深は平均約40メートルで、韓米の海軍が残骸の位置を特定し、回収することは、技術的に可能だ。実際に韓国は、2002年に初の国産液体推進科学ロケット「KSR3」を西海上に打ち上げた後、海中に落下したロケットを回収するのに成功している。
韓米両国の軍当局は、北朝鮮による光明星3号打ち上げ直後の軌跡とロケット1段目の落下地点を正確に追跡するため、偵察衛星と最新の偵察機(RC-135S リベットボール/コブラボール)、イージス艦数隻を投入するもようだ。韓国海軍は北朝鮮の弾道ミサイルを1000キロ離れた地点から追跡できるイージス艦「世宗(セジョン)大王・Sejong the Great DDG-991」「栗谷李珥(ユルゴクイイ)Yulgok Yi I, DDG-992」を実戦配備している。世宗大王は09年に北朝鮮がテポドン2号を発射した際、発射15秒後からミサイルの軌跡を正確に追跡したとされる。残骸の捜索と回収には、最新のソナーを備えた掃海艦、特殊潜水要員を乗せた潜水艦、救助艦などが投入される見通しだ。
一部には、問題のロケットが故障を起こし、残骸が韓国の領海や陸地に落下することを懸念する声がある。しかし、専門家はロケットが予定軌道を外れた場合、実験場から遠隔操作で爆破するか、ロケットに搭載された爆破装置によって破壊されるため、韓国側に落下する可能性は低いとみている。韓国政府は万一の事態に備え、航空情報(ノータム)などで危険地域を航行する航空機や船舶に警報を出す計画だ。現在韓国軍は、ミサイル迎撃能力が限られたパトリオット・ミサイル(PAC2)しかないため、北朝鮮の長距離ロケット、ミサイルを迎撃する能力は事実上存在しない。
2012年03月23日
2012年03月22日
神の国!?
ガス田・樫(中国名=天外天)の海域で、パイプの先端部(手前左)から炎を上げる中国の採掘施設。日本に無断で開発している動かぬ証拠だ=2月9日、東シナ海の日中中間線付近(共同)
政権交代後、
どれ程の国益が失われたか・・・
計り知れない
じゃあな
【軍事情勢】神の国・中国
2012/03/18 00:35更新
人間の言動は、常に正しいとは限らない。「神」との違いはここにある。一方で、国家の場合、正しい行為は必ずしも国益にはつながらない。従って卑怯・卑劣・陰惨・非情な手段をもって、事に当たることも多い。公に自慢できる事ではないから大抵、黙りを決め込む。人間によって運営される国家とは斯くも生臭い。
ところが、現世に“神の国”が存在したから驚くではないか-。国名を中華人民共和国という。自国の言動は、常に「神」の如く正しく、度々過ちを犯す?他の国をお導き下さる。
■ガス田開発「正当で合理的」
中国は1月、東シナ海のガス田・樫(中国名=天外天)を、日本に無断で開発。日本政府は「境界画定の合意が無い中での、一方的開発は認められない」と抗議した。日中両政府は2008年6月、ガス田・翌檜(あすなろ)(中国名=龍井)付近の共同開発と、白樺(中国名=春暁)に日本企業が出資し、開発に参加する部分では合意。しかし、樫は継続協議となっていたからだ。
日本政府の抗議に“神の国”の外務省は、こう仰せられた。
「天外天は争いの無い中国側管轄海域にあり、開発は正当で合理的だ」
“神の国”は下界の国同士が、許しもなく仲良くすることにも不快感を露わにされる。野田佳彦首相(54)とフィリピンのベニグノ・アキノ3世大統領(52)が昨年9月に南シナ海における安全保障面での協力強化で一致した際、こう恫喝なされた。
「現状況下で、何が真の日本国益となるか、比較して考えるべきだ」(崔天凱・外務次官)
今回の協力強化の背景には、異常なペースで膨張し続ける海軍力を背景に、中国が南シナ海での海洋覇権を強めている現実が横たわる。実際に、フィリピンは1995年、領有していたミスチーフ礁を軍事占領され、武装化されている。実はそれより2年半前、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国が一致して、平和的解決や国際的行動規範確立を訴えた。
■領海法で海も「創造」
この時、中国はこの「ASEAN宣言」に“賛意”を示し「紛争の一時棚上げ」まで提唱していた。“神”とすれば、ミスチーフ礁占領は裏切ったわけではなく「天罰」を与えたのだ。占領にあたり“神”は気象を預言なされた。モンスーン期に入り、比海軍がパトロールを怠っている時期にミスチーフ礁を占領したのだった。
それでも“神の国”は常に正しく、下界の「俗人国家」は常に罪深く、こう戒められる。
「明らかに、南シナ海問題を煽る民がいる。この地域の安定と、中国と隣国の発展を希望しない民がいる」(崔次官)
「地域の平和・安定に有益な行いを、関係国に望む」(外務省の洪磊・報道官)
“神”は海もお造りになった。従って、1992年に制定された領海法では、南シナ海のほぼ全域を領海と定めた。2009年には突如、南シナ海上の9点を結び、馬蹄形の海域を創造(想像?)。南シナ海の8割に当たるこの海域を“領海”だと御託宣なされた。
だが、御託宣を受けた“神”の忠実なる僕の主張はもっと尊大、いや広大だ。何と「南シナ海は全て中国の海」だと…。中国共産党中央委員会機関紙・人民日報と、系列の環球時報紙が掲載した西南法政大学法学部の潘國平教授の論説によれば、以下のような“論拠”が有る。
■8割超が武力解決支持
即ち-
《国連海洋法条約第86条が規定する『公海』は南シナ海に存在しない。中国が南シナ海全域での航行・上空通過の自由を拒否するのは、このためだ》
そして問いかける-
《南シナ海に沿岸を保有しない米国が、この点の自由を有しているか?》
答えは-
《ノーである。南シナ海に国際水域は存在しない》
日本は石油のほぼ100%を輸入に頼る。その内の8割は南シナ海を通る。“神の国”が今以上にお力を付ければ、その啓示次第で日本は滅亡する。
もっとも“神”はいずれ、日本領海も召し上げるやもしれぬ。既に昨年8月、尖閣諸島の久場島北北東の日本領海に、中国公船(漁業監視船)2隻が2回計44分にわたり侵入。中国外務省の馬朝旭・報道官は「釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)と同島に付属する諸島は古くから中国固有の領土。中国は争う余地のない主権を有している。監視船巡航は、漁船を守り、正常な漁業の秩序を維持するためだ」と“神”の声を代読した。
“神”は自らに対してのみ慈悲深い。“神”を恐れる余り、米国と合同軍事演習を実施したベトナムを非難。“中国領海”で油田を掘削している点にも触れ「中国はあくまで被害者」と、自身に深い情けを掛けられた。日本の同意を取り付けず、ガス田を開発したことなどお忘れのようだ。そもそも、1992年にはベトナムが領有権を主張していた海域で、米国の石油会社に探査権を付与し、やはり領有を公言していたダラク礁を軍事占領している。
“神”の教えを忠実に守る民もまた「信仰」に厚い。環球時報の世論調査(昨夏)によると、南シナ海の領有権問題で「軍事行動」が最も妥当な紛争解決方法だとする回答が82.9%になった。
「信仰の自由」を保障せず、唯物論を信奉する共産党一党独裁国家・中国では「侵攻の自由」は固く保障されている。
政権交代後、
どれ程の国益が失われたか・・・
計り知れない
じゃあな
【軍事情勢】神の国・中国
2012/03/18 00:35更新
人間の言動は、常に正しいとは限らない。「神」との違いはここにある。一方で、国家の場合、正しい行為は必ずしも国益にはつながらない。従って卑怯・卑劣・陰惨・非情な手段をもって、事に当たることも多い。公に自慢できる事ではないから大抵、黙りを決め込む。人間によって運営される国家とは斯くも生臭い。
ところが、現世に“神の国”が存在したから驚くではないか-。国名を中華人民共和国という。自国の言動は、常に「神」の如く正しく、度々過ちを犯す?他の国をお導き下さる。
■ガス田開発「正当で合理的」
中国は1月、東シナ海のガス田・樫(中国名=天外天)を、日本に無断で開発。日本政府は「境界画定の合意が無い中での、一方的開発は認められない」と抗議した。日中両政府は2008年6月、ガス田・翌檜(あすなろ)(中国名=龍井)付近の共同開発と、白樺(中国名=春暁)に日本企業が出資し、開発に参加する部分では合意。しかし、樫は継続協議となっていたからだ。
日本政府の抗議に“神の国”の外務省は、こう仰せられた。
「天外天は争いの無い中国側管轄海域にあり、開発は正当で合理的だ」
“神の国”は下界の国同士が、許しもなく仲良くすることにも不快感を露わにされる。野田佳彦首相(54)とフィリピンのベニグノ・アキノ3世大統領(52)が昨年9月に南シナ海における安全保障面での協力強化で一致した際、こう恫喝なされた。
「現状況下で、何が真の日本国益となるか、比較して考えるべきだ」(崔天凱・外務次官)
今回の協力強化の背景には、異常なペースで膨張し続ける海軍力を背景に、中国が南シナ海での海洋覇権を強めている現実が横たわる。実際に、フィリピンは1995年、領有していたミスチーフ礁を軍事占領され、武装化されている。実はそれより2年半前、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国が一致して、平和的解決や国際的行動規範確立を訴えた。
■領海法で海も「創造」
この時、中国はこの「ASEAN宣言」に“賛意”を示し「紛争の一時棚上げ」まで提唱していた。“神”とすれば、ミスチーフ礁占領は裏切ったわけではなく「天罰」を与えたのだ。占領にあたり“神”は気象を預言なされた。モンスーン期に入り、比海軍がパトロールを怠っている時期にミスチーフ礁を占領したのだった。
それでも“神の国”は常に正しく、下界の「俗人国家」は常に罪深く、こう戒められる。
「明らかに、南シナ海問題を煽る民がいる。この地域の安定と、中国と隣国の発展を希望しない民がいる」(崔次官)
「地域の平和・安定に有益な行いを、関係国に望む」(外務省の洪磊・報道官)
“神”は海もお造りになった。従って、1992年に制定された領海法では、南シナ海のほぼ全域を領海と定めた。2009年には突如、南シナ海上の9点を結び、馬蹄形の海域を創造(想像?)。南シナ海の8割に当たるこの海域を“領海”だと御託宣なされた。
だが、御託宣を受けた“神”の忠実なる僕の主張はもっと尊大、いや広大だ。何と「南シナ海は全て中国の海」だと…。中国共産党中央委員会機関紙・人民日報と、系列の環球時報紙が掲載した西南法政大学法学部の潘國平教授の論説によれば、以下のような“論拠”が有る。
■8割超が武力解決支持
即ち-
《国連海洋法条約第86条が規定する『公海』は南シナ海に存在しない。中国が南シナ海全域での航行・上空通過の自由を拒否するのは、このためだ》
そして問いかける-
《南シナ海に沿岸を保有しない米国が、この点の自由を有しているか?》
答えは-
《ノーである。南シナ海に国際水域は存在しない》
日本は石油のほぼ100%を輸入に頼る。その内の8割は南シナ海を通る。“神の国”が今以上にお力を付ければ、その啓示次第で日本は滅亡する。
もっとも“神”はいずれ、日本領海も召し上げるやもしれぬ。既に昨年8月、尖閣諸島の久場島北北東の日本領海に、中国公船(漁業監視船)2隻が2回計44分にわたり侵入。中国外務省の馬朝旭・報道官は「釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)と同島に付属する諸島は古くから中国固有の領土。中国は争う余地のない主権を有している。監視船巡航は、漁船を守り、正常な漁業の秩序を維持するためだ」と“神”の声を代読した。
“神”は自らに対してのみ慈悲深い。“神”を恐れる余り、米国と合同軍事演習を実施したベトナムを非難。“中国領海”で油田を掘削している点にも触れ「中国はあくまで被害者」と、自身に深い情けを掛けられた。日本の同意を取り付けず、ガス田を開発したことなどお忘れのようだ。そもそも、1992年にはベトナムが領有権を主張していた海域で、米国の石油会社に探査権を付与し、やはり領有を公言していたダラク礁を軍事占領している。
“神”の教えを忠実に守る民もまた「信仰」に厚い。環球時報の世論調査(昨夏)によると、南シナ海の領有権問題で「軍事行動」が最も妥当な紛争解決方法だとする回答が82.9%になった。
「信仰の自由」を保障せず、唯物論を信奉する共産党一党独裁国家・中国では「侵攻の自由」は固く保障されている。
2012年03月21日
ロシアが怒った
ホンマやろか・・・
じゃあな
裏切りに怒り=対北、過去にない厳しさ―ロシア
【時事通信 3月20日】
【モスクワ時事】北朝鮮が4月の打ち上げを予告した「衛星」名目の長距離弾道ミサイルに対し、ロシアは過去にない厳しい姿勢を見せている。昨年8月の最後の訪ロで故金正日総書記は「核・ミサイル実験の凍結の用意がある」と約束。これを重視してきたロシアの対北外交は裏切られた格好で、怒りは深そうだ。
ロシア外務省の声明は16日、発射予告は「深刻な懸念を呼び起こす」と強く警告した。北朝鮮の2009年の前回試射では、ロシアの「懸念」は、発射後にようやく表明されたが、今回は北朝鮮の予告当日にすかさず発表した。
さらに「地域を不安定化させ、6カ国協議再開をさらに困難にする行動を控える」よう要求。また「軍事、平和利用を問わず、国連安保理決議が弾道ミサイル技術利用を放棄するよう北朝鮮に求めているのは明白だ」と北朝鮮のルール違反も指摘し、ミサイルではなく「衛星」と言い張る建前に付き合い切れない様子だ。
2012年03月20日
北朝鮮発射予告 沖縄上空を通過か
国民は飢えているというのに・・・
日本の反戦平和団体のみなさんは
抗議はしないのですか
じゃあな
北発射予告 沖縄上空を通過か
フィリピン沖に2段目
【東京新聞 2012年3月18日】
日本政府関係者は十七日、北朝鮮が予告した四月中旬の「衛星」打ち上げに関し国際海事機関(IMO)などに軌道など関連情報を事前通報したとした上で、ロケットの一段目は韓国の西方沖、二段目は発射地点から約三千キロ南方のフィリピン東方沖に落下すると予告してきたと明らかにした。
同関係者は、今回の「衛星」は北朝鮮が二〇〇九年四月に地球観測衛星として発射した「テポドン2号」の改良型となる可能性が高いとの見方を示した。落下地点の周辺国が反発を強めるのは必至。予告通りであれば沖縄など南西諸島上空を飛び越えることになる。
【ソウル】朝鮮中央通信は十七日、北朝鮮が四月中旬の打ち上げを予告した「地球観測衛星」について、必要な資料を国際民間航空機関(ICAO)や国際海事機関(IMO)などに提供したと伝えた。
打ち上げは長距離弾道ミサイルの発射実験の可能性があり、資料は飛行軌道を確認できる空海域の情報とみられる。同通信は、外国の宇宙科学専門家や記者を招待し、発射場や管制指揮所で打ち上げ現況を見せるとも明らかにした。
2012年03月20日
2012年03月20日
米朝合意に違反
アメリカも・・・
試されている・・・・・
じゃあな
【朝鮮日報 2012/03/17】
北朝鮮、わずか16日で米朝合意に違反
米国との合意を破り「4月12-16日に光明星3号を打ち上げる」と発表
以前は東海岸の基地から東向きに発射、今回は初めて西海岸の基地から南向きに発射
北朝鮮は16日、朝鮮中央通信を通じ、長距離ミサイルを南に向けて発射すると発表した。これは、先月29日に米国と同時発表した「核実験と長距離ミサイル発射の中断」合意をわずか16日で破るものだ。
北朝鮮は、16日に発表した朝鮮宇宙空間技術委員会の報道官談話で「金日成(キム・イルソン)主席の誕生日(生誕100年)に合わせ、独自の力と技術で製造した実用衛星を打ち上げることになる」「今回打ち上げられる“光明星3号”は、極軌道を飛ぶ地球観測衛星で、運搬ロケット“銀河3号”は、平安北道鉄山郡の西海衛星発射場から南向きに、4月12日から16日までの間に打ち上げられる」とした。
北朝鮮が鉄山郡の東倉里基地から南向きにミサイルを発射するのは、今回が初めてだ。北朝鮮は、長距離ミサイルの試験発射を「衛星の打ち上げ」としてきた。1998年、北朝鮮はテポドン1号を初めて試験発射し、続いて06年7月、09年4月に追加の発射を行った。
韓国政府の分析によると、今回発射される長距離ミサイルの1段目は済州島近海に、2段目は韓国から約2500-3000キロ離れたフィリピン東方の海上に落下するものと予想される。実験が失敗した場合、韓国の領海または領土に落下する可能性もある。
北朝鮮は先月、中国・北京で行われた第3回米朝高官級会談で、核実験と長距離ミサイル発射の中断などに合意した。
韓国政府は16日、声明を発表し「北朝鮮が発表した通り“実用衛星”を打ち上げるのなら、これは“弾道ミサイル技術を利用した全ての発射”を禁止した国連安全保障理事会の対北決議第1874号に明白に違反する行為」と批判した。また米国国務省は「極めて挑発的」と非難し、北朝鮮に対し国際的義務を順守するよう求めた。
2012/03/17 10:48
ミサイル:米朝合意を半月で破棄、予測不能な状況に
北朝鮮が16日に発表した通り、来月にもロケット「銀河3号」に搭載した人工衛星「光明星3号」を打ち上げれば、米国と長距離ミサイルの発射実験を一時停止することで締結した2月29日の米朝合意は事実上、破棄されることになる。そうなれば、米国は合意内容に従い、北朝鮮に提供するはずだった24万トンの食糧支援を取り消し、金正恩(キム・ジョンウン)氏が望む対米関係改善も当面困難になるのは明らかだ。先月の米朝合意は、昨年末に金正日(キム・ジョンイル)総書記が急死した後、新指導者となった金正恩氏が権力掌握から2カ月後に下した外交分野で最も重要な決定だ。ところが、北朝鮮は合意からわずか16日後に金正恩氏の決定を自ら撤回してしまった。これについて、韓国政府と北朝鮮専門家は「北朝鮮の内部事情が徐々に予測不能な状況に向かっている」と指摘した。
■外務省と軍部の主導権争い?
一部の専門家は、北朝鮮外務省主導で締結した米朝合意を軍部が覆したと指摘した。ミサイル発射実験の決定は、金正恩時代の政策主導権をめぐり、外務省と軍部が主導権を争った結果との指摘だ。
北朝鮮に詳しい消息筋は「金正日政権末期、外務省は軍部に押され、身動きが取れなかった。金正恩時代の幕開けとともに、外務省が対米対話で影響力拡大に乗り出したことを受け、軍部がけん制を始めたとみられる」と分析した。この見方が正しければ、金正恩氏が北朝鮮の権力機関を全く掌握できないまま、外務省と軍部の争いに巻き込まれたとの解釈が可能だ。
韓国政府の関係者は「金正恩氏の権力掌握能力はまだ完全ではないとみられる。金正恩氏が軍部の主張に振り回されている状況が相次いで観察されている」とした。今回の米朝合意が結ばれた2日後に当たる今月2日、金正恩氏が軍首脳部を引き連れ、戦略ロケット司令部を視察したことも、米朝合意を承認する一方で、軍部の機嫌をうかがう動きだったとの見方がある。
同関係者は「北朝鮮軍部は自分たちの発言機会を探っている。敵に対するスローガンをめぐり、軍部が必要以上に興奮しているのは、金正恩氏の本意ではない可能性がある」と指摘した。
■「強盛大国」を国内にアピール?
それとは正反対の意見もある。韓国政府の消息筋は「現在北朝鮮にとって最大の関心事は、故・金日成(キム・イルソン)主席の生誕100周年に当たる今年の太陽節(4月15日)の行事を成功させることだ。北朝鮮の全ての行為がそれに左右されているとみても差し支えない」と話した。
北朝鮮は今年、太陽節をきっかけに「強盛大国入り」を宣言するため、政権の全力を集中してきた。その前提に立てば、太陽節を迎えての長距離ミサイル発射は、強盛大国入りと金正恩氏の「戴冠式」を祝うために、かなり前から準備されていたことになる。
核実験を行えば、友好国の中国、ロシアも北朝鮮を支持できないが、長距離ミサイルは異なる。09年4月にテポドン2号を発射した時と同様、北朝鮮が「人工衛星だ」と主張すれば、中国、ロシアはそれを受け入れる可能性が高い。
こうした理由から、北韓大学院大学校の梁茂進(ヤン・ムジン)教授は「長距離ミサイル発射は、金正恩時代の幕開けを告げる祝砲」だと分析している。国立外交院(外交アカデミー)の尹徳敏(ユン・ドクミン)教授は「北朝鮮にとっては対米、対中関係も重要だが、(ミサイルを発射しなければならない)国内的な需要が大きい」と指摘した。
■米国の忍耐度をテスト
11月の米大統領選挙を控え、北朝鮮リスクの管理に神経を使う米国が、米朝合意をむやみに破棄できないとの判断が働いているとの見方もある。東国大のキム・ヨンヒョン教授は「北朝鮮は最後まで人工衛星の打ち上げだと強調し、米朝合意に違反するものではないとの主張を展開するだろう。北朝鮮のウラン濃縮プログラムが最大の関心事の米国としては、ようやくこぎ着けた米朝合意を破棄できないはずだ」と分析した。
国策シンクタンクの研究員は「北朝鮮は米国との対話が一時的に途絶えても、結局は支援を得られると考えているようだ」と語った。
2012年03月19日
尖閣を武力で強奪!?
羅少将
こんな発言聞いて
なんで
黙っとんねん
じゃあな
中国軍幹部が衝撃発言!日本の領土“尖閣”を武力で強奪
【ZAKZAK 2012.03.15】
中国がまた、沖縄・尖閣諸島に対する野心をあらわにした。中国人民解放軍のシンクタンク、軍事科学院世界軍事研究部元副部長で、中国軍事科学学会常務理事・副秘書長の羅援少将が今月初め、テレビ番組で尖閣諸島の中国領有を主張したうえで、尖閣周辺で「軍事演習を行う必要がある」と断言したのだ。武力による尖閣強奪の示唆。民主党政権に領土を守る覚悟はあるのか。
衝撃の発言は、6日、深圳衛星テレビの「軍事情勢生中継室」という番組のインタビューで披露された。
羅少将はまず、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)が、われらの島礁であるからには主権を行使する」と宣言。さらに、「われらの軍用機、軍艦は適切なタイミングで魚釣島附近へ到着する必要がある」「日本がもし釣魚島に強行上陸をするなら中国は強行軍事手段を採ることができる」と続け、「釣魚島附近で軍事演習を行う必要がある」と語ったのだ。
この発言は、動画投稿サイト「ユーチューブ」などでも確認できる。
政権交代以来、民主党政権は領土に関して、中国やロシア、韓国に押され続けてきたが、2日、日本の排他的経済水域(EEZ)の基点でありながら名称がなかった39の離島に付けた名称を公表した。やっと、日本の主権を示した。
これに対し、中国政府は翌3日、尖閣諸島の周辺を含む71の島に命名したことを公表。羅少将の発言は、さらに踏み込んだ強硬措置といえる。
尖閣周辺での軍事演習にまで言及する中国に、日本はどう対処すべきか。
沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「北京五輪(08年)以降、中国は『尖閣諸島を手に入れる』という方針に変わった。私は、羅少将と国際会議でやり合ったことがあるが、中国の本音を代弁している」といい、こう続ける。
「今年、中国と台湾の漁民が大挙して尖閣に上陸する計画がある。『漁民に偽装した軍人を、中国海軍をバックに上陸させる』という情報もある。羅少将の発言は、日本政府がどう反応するか様子を見ているのだろう。野田佳彦首相は毅然として『自国領土を守る』という姿勢を見せなければならない。在日中国大使を呼びつけて断固抗議すべき。そのうえで、海上自衛隊に『万全の備えをしろ』と指示し、米国との連絡を密にすべきだ」
日本人は現実を直視すべき時代を迎えている。(ジャーナリスト・仲村覚)
羅援少将、国家海岸警備隊の設置を提案。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年3月6日
3日開幕した全国政治協商会議第11期5回会議において、全国政協委員で中国軍事科学学会常務理事、副秘書長の羅援少将は、中国新聞社の取材に対し、目下、南中国海、東中国海は複雑で厳しい情勢にあり、更に国家の海洋権益を守るには、海上の法執行権を統合整備した国家海岸警備隊の設置が必要であると提案した。
羅少将によれば、現在の中国の海上法執行権は、海軍以外に9つもあり、それぞれ公安辺防管理局所属の“海警”部隊、交通部所属の“海事”、交通部港監局所属の“海救”、農業部漁政漁港監督局所属の“漁監”“漁政”、国土資源部国家海洋局所属の“海監”、海関総署密輸取締局所属の“海関密輸取締”、“辺防派出所”と沿海の県・郷政府、“捜索救助センター”とサルベージ部門である。
羅少将の提案は次の通り。中国の海上における法執行と救助・捜索権は、多くの部門や各級の政府に分割されており、職務の重複、分散、設備(船舶・航空機)の重複購入や人員の配置など多くの問題が存在している。一括管理する国家海岸警備隊を組織すれば、9つの部門がともに海上を管理する現状を変え、戦略・資源の整備と力の統合が可能になる。
国家海岸警備隊の設置は、中国の領海における法執行権の闘争において、更に大きな活動空間を得るほか、世界の慣行にも一致するものだ。
国家海岸警備隊の職責は、中国の内海、領海、排他的経済水域、大陸棚、その他の海洋生物資源にまたがり、海洋生物資源の保護分野に関する国家の監督と保護を実施する。
国家海岸警備隊は準軍事部隊であり、中国海軍と同じ任務もあれば、それぞれの担当分野もある。国家海岸警備隊は主に非戦争軍事行動を執行し、海軍は主に軍事的威嚇行動や侵略対抗作戦など軍事行動を執行する。国家海岸警備隊の活動エリアは主に領海、排他的経済水域と大陸棚に限り、海軍の活動エリアは大陸棚の外にも及び、海上戦略ルートの安全や海外における国家権益の保全などの役割を担う。
最後に羅少将は、航空事業と同様に海洋事業を重視し、国家レベルの海洋企画、協調、指揮系統を確立すべきであると提案し、全国人民代表大会での関連法規の成立を求めた。
こんな発言聞いて
なんで
黙っとんねん
じゃあな
中国軍幹部が衝撃発言!日本の領土“尖閣”を武力で強奪
【ZAKZAK 2012.03.15】
中国がまた、沖縄・尖閣諸島に対する野心をあらわにした。中国人民解放軍のシンクタンク、軍事科学院世界軍事研究部元副部長で、中国軍事科学学会常務理事・副秘書長の羅援少将が今月初め、テレビ番組で尖閣諸島の中国領有を主張したうえで、尖閣周辺で「軍事演習を行う必要がある」と断言したのだ。武力による尖閣強奪の示唆。民主党政権に領土を守る覚悟はあるのか。
衝撃の発言は、6日、深圳衛星テレビの「軍事情勢生中継室」という番組のインタビューで披露された。
羅少将はまず、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)が、われらの島礁であるからには主権を行使する」と宣言。さらに、「われらの軍用機、軍艦は適切なタイミングで魚釣島附近へ到着する必要がある」「日本がもし釣魚島に強行上陸をするなら中国は強行軍事手段を採ることができる」と続け、「釣魚島附近で軍事演習を行う必要がある」と語ったのだ。
この発言は、動画投稿サイト「ユーチューブ」などでも確認できる。
政権交代以来、民主党政権は領土に関して、中国やロシア、韓国に押され続けてきたが、2日、日本の排他的経済水域(EEZ)の基点でありながら名称がなかった39の離島に付けた名称を公表した。やっと、日本の主権を示した。
これに対し、中国政府は翌3日、尖閣諸島の周辺を含む71の島に命名したことを公表。羅少将の発言は、さらに踏み込んだ強硬措置といえる。
尖閣周辺での軍事演習にまで言及する中国に、日本はどう対処すべきか。
沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「北京五輪(08年)以降、中国は『尖閣諸島を手に入れる』という方針に変わった。私は、羅少将と国際会議でやり合ったことがあるが、中国の本音を代弁している」といい、こう続ける。
「今年、中国と台湾の漁民が大挙して尖閣に上陸する計画がある。『漁民に偽装した軍人を、中国海軍をバックに上陸させる』という情報もある。羅少将の発言は、日本政府がどう反応するか様子を見ているのだろう。野田佳彦首相は毅然として『自国領土を守る』という姿勢を見せなければならない。在日中国大使を呼びつけて断固抗議すべき。そのうえで、海上自衛隊に『万全の備えをしろ』と指示し、米国との連絡を密にすべきだ」
日本人は現実を直視すべき時代を迎えている。(ジャーナリスト・仲村覚)
羅援少将、国家海岸警備隊の設置を提案。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年3月6日
3日開幕した全国政治協商会議第11期5回会議において、全国政協委員で中国軍事科学学会常務理事、副秘書長の羅援少将は、中国新聞社の取材に対し、目下、南中国海、東中国海は複雑で厳しい情勢にあり、更に国家の海洋権益を守るには、海上の法執行権を統合整備した国家海岸警備隊の設置が必要であると提案した。
羅少将によれば、現在の中国の海上法執行権は、海軍以外に9つもあり、それぞれ公安辺防管理局所属の“海警”部隊、交通部所属の“海事”、交通部港監局所属の“海救”、農業部漁政漁港監督局所属の“漁監”“漁政”、国土資源部国家海洋局所属の“海監”、海関総署密輸取締局所属の“海関密輸取締”、“辺防派出所”と沿海の県・郷政府、“捜索救助センター”とサルベージ部門である。
羅少将の提案は次の通り。中国の海上における法執行と救助・捜索権は、多くの部門や各級の政府に分割されており、職務の重複、分散、設備(船舶・航空機)の重複購入や人員の配置など多くの問題が存在している。一括管理する国家海岸警備隊を組織すれば、9つの部門がともに海上を管理する現状を変え、戦略・資源の整備と力の統合が可能になる。
国家海岸警備隊の設置は、中国の領海における法執行権の闘争において、更に大きな活動空間を得るほか、世界の慣行にも一致するものだ。
国家海岸警備隊の職責は、中国の内海、領海、排他的経済水域、大陸棚、その他の海洋生物資源にまたがり、海洋生物資源の保護分野に関する国家の監督と保護を実施する。
国家海岸警備隊は準軍事部隊であり、中国海軍と同じ任務もあれば、それぞれの担当分野もある。国家海岸警備隊は主に非戦争軍事行動を執行し、海軍は主に軍事的威嚇行動や侵略対抗作戦など軍事行動を執行する。国家海岸警備隊の活動エリアは主に領海、排他的経済水域と大陸棚に限り、海軍の活動エリアは大陸棚の外にも及び、海上戦略ルートの安全や海外における国家権益の保全などの役割を担う。
最後に羅少将は、航空事業と同様に海洋事業を重視し、国家レベルの海洋企画、協調、指揮系統を確立すべきであると提案し、全国人民代表大会での関連法規の成立を求めた。
2012年03月19日
9.11 !
昼メシ食お思たら…
不吉な数字
11が二組もあるやん!
って言うか…
賞味期限 切れてるしぃ
じゃあな(^0^)/
Posted by 『にっしゃん』 at
15:12
│Comments(0)
2012年03月18日
2012年03月17日
「君が代は国歌ではない」!!!???
橋下市長、本件に関しては応援しています。
この女教諭の頭
カチ割って
中見てみたい
じゃあな
「君が代は国歌ではない」…女性教諭起立せず
【読売新聞 3月14日】
大阪市教委は14日、市立中学校129校で13日に行われた卒業式で、2校の教諭2人が起立をしなかったと発表した。
橋下徹市長が提案した国歌起立条例が2月末に施行されており、市教委は条例違反にあたるとして処分を検討する。
また、市教委は同日、市立学校園で今後行われる今年度の卒業式と、新年度の入学式に参加する教職員に対し、起立斉唱を求める職務命令を出すよう校園長に初めて通知した。
市教委によると、起立しなかったのは田辺中(東住吉区)の男性教諭(51)と、住吉第1中(住之江区)の女性教諭(52)。男性教諭は「拙速に決まった条例への反発で座った」、女性教諭は「君が代は国歌として認められない」と理由を話しているという。
市教委は昨年の卒業式で不起立者がいなかったため、条例施行後も職務命令を出していなかったが、不起立者が出たことを受け、一律の命令に踏み切る。
橋下市長はこの日、報道陣に、「議会で決まったルールを守れない公務員は辞めてしまえばいい。本当に腹立たしい」と話した。
2012年03月16日
『正論』 兵庫県議会
国旗『日の丸』の意味
国家『君が代』の意味
日本の『国軆・国柄』
教育されていない
戦後教育の
この歪さ・・・
素晴らしい質問やったと思う
じゃあな
第312回定例兵庫県議会 一般質問
質問日 平成24年2月27日
議員名 森 脇 保 仁
自由民主党の森脇保仁でございます。
大阪ダブル選で大勝した大阪維新の会の橋下市長が、国政への候補を擁立すべく維新政治塾を立ち上げ、船中八策をぶち上げ、まさに橋下旋風一色といった感がします。
大阪都構想や職員基本条例、教育基本条例が支持されたのですが、この内、教育基本条例については、教育目標への民意の反映など、少なからず賛成できるところもあるのではないかと思っています。
以下、教育関係を中心に6項目にわたり質問いたします。
1 結婚支援について
質問の第一は、「結婚支援について」です。
平成22年の国勢調査に基づく県の合計特殊出生率、即ち1人の女性が生涯に生む子供の数が、平成17年の1.25から1.41へと0.16ポイント上昇するとともに10年ぶりに全国平均を上回ったとのことであります。
第二次ベビーブーム世代が30代後半を迎える、ここ数年が少子化に歯止めをかけるチャンスとして子育てしやすい環境づくりを中心に年880億円を投じ、376ものきめ細かな事業を実施するなど、総合的に取り組んできた結果であると評価するものです。
少子化が進行する要因は色々とありますが、最も注目して重視すべきは晩婚化と非婚者の増加であると思います。
本県での結婚年齢は男性が30.3歳、女性は28.7歳と、40年前と比較して男性で3.2歳、女性で4.5歳も晩婚化が進み、20代後半の女性の未婚率は60.7%と、こちらも過去40年間で43ポイントも上昇しています。これは全国的にも同様で、このままの傾向が続くと、現在20代後半の男性の約3人に1人は、生涯を通じて独身である可能性が高いと推計されています。
このような非婚化の背景には、あえて言えば、第一には、戦後教育において個人主義や自己本位が過度に強調して教えられ、社会の基礎的単位である家庭を築くことの大切さが、教えてこられなかったこと、第二には、失われた20年といわれるように長期の景気低迷による雇用環境の悪化を背景とする結婚後の生活に対する不安があると思います。
つまりは教育や経済の再生なくして、抜本的な少子化の解決はないのではないかとも考えますが、その一方で独身者の約9割が結婚を希望し、子どもは2人以上持ちたいと考えているとの国の調査結果も出ております。
このように結婚の意志はあるにもかかわらず未婚者が増加しているのは、今の世の中が、地域や職場での人間関係の希薄化などにより異性と知り合う機会に恵まれない、また、世界でも余り例の無い「お見合い」という優れた伝統文化が弱くなったといった背景もあり、未婚者の背中を後押しするきっかけ作りとして、県や市町が積極的に結婚支援に取り組むべき意義があると考えます。
先日、健康福祉常任委員会の管内調査においても篠山市長の肝いりでスタートした「結婚相談室リング(輪)」事業の状況を視察しましたが、この2年8ヶ月で登録された319人の内、20人、10組が結婚という驚くべき成婚率であり、別に婚約者も6組あるそうです。
この結婚相談室では、嘱託の女性2名が活躍され、結婚後は篠山市の住人になることを条件で募集しており、スタッフは仲人のようにアドバイスを行うなど、市長をはじめとする担当者の積極的な関わりと熱意がこの成果に結びついていると感じました。
県は、男女の出会い支援事業を昨年度から、お見合いを行う「ひょうご縁結びプロジェクト」として各県民局単位に拡大し、この一年で登録者数は4千人を超え、27組が成婚、また成婚を目前にした交際中の準備組みが多数控えるなど、今後の成果が期待できそうです。
今後は、勤め帰りに立ち寄れる時間にもオープンしたり、お見合い時間の設定を柔軟にするなど、利用者本位に改善するとともに、サポートするスタッフの関わり方も改めて点検すべきであると思います。
そこで、少子対策としてはもとより、社会に活力を生む基盤であり、最大のセーフティネットでもある家庭づくりのための結婚支援について、これまでの取り組みの課題や今後の方向について、当局のご所見をお伺いします。
1 結婚支援について(清原理事)
私から、結婚支援について、ご答弁申し上げます。
ご指摘のように、男女ともに未婚者の9割が結婚への意欲があるものの、その半数が出会いの機会がないと答えておりますことから、わが国の「お見合い」の伝統文化を活かし、社会全体で出会いの応援をしていくことは極めて重要であると考えております。
このため県では、ひょうご出会いサポートセンターを設置し、平成19年度以降、出会いイベント1,289回、婚活セミナーを60回開催し、現段階で309組が結婚いたしました。一昨年12月には、より身近なところで出会い支援を行っていくため、地域拠点として、地域出会いサポートセンターを県民局ごとに10カ所開設し、サポーターを配置して会員拡充や出会いイベントの積極的開催とあわせて、個別のお見合い紹介も開始したところでございます。
地域センターでは、全センターでの土曜開設や神戸センターの19時までの時間延長などを行っておりますが、今後ともさらにお見合い時間のもちかたなど利用者のニーズにあわせた一層の充実を図ってまいります。
あわせて仲人役、お世話役の出会いサポーターによります、会員のコミュニケーション力や交際マナー等へのアドバイス、交際中の親身で継続的な相談、とりわけなかなか一歩を踏み出せない男性達の背中をちょっと押してあげるなど、成功事例の共有を行いつつ、ノウハウを蓄積し活用していきたいと考えております。
社会の基礎的な単位であり、暮らしの基盤である家庭、その家庭づくりを応援する「出会い・結婚支援」の一層の展開に向けて、地域団体やNPO、企業や市町等との連携・協働もさらに強化しつつ、今後とも全力をあげて取り組んでまいります。
引き続いてのご指導・ご支援を、どうぞよろしくお願い申し上げます。
2 略
3 略
4 兵庫版道徳教育副読本の活用について
質問の第4は、「兵庫版道徳教育副読本の活用について」です。
平成18年の教育基本法改正に基づき、本県では平成21年6月に兵庫県教育基本計画、即ちひょうご教育創造プランが策定され、伝統文化の尊重、公共の精神、国を愛する態度とともに道徳教育の充実が盛り込まれ、議決されました。この議会で議決されたことの意味は非常に重いものであります。
このプランの中の道徳教育の充実を具体化したものが、著名人からのメッセージと郷土の偉人の読み物からなる「兵庫版道徳教育副読本」であります。さらに我が会派の強い要望により、今年度初めに県内全ての公立小・中・特別支援学校の児童生徒に個人配布されたのであります。
児童生徒が心豊かに健やかに成長し、この副読本を通して、親と子の家族の絆を強める一助になることを願った素晴らしい贈り物であったと思います。
先月、我が会派の文教部会における調査の一環として、県内の道徳教育推進拠点校20校のうち、尼崎市の大庄小学校と洲本市の安乎(あいが)中学校を訪問し、道徳教育副読本を活用した授業を参観するとともに、道徳教育推進教師やPTAの会長を交えた意見交換を行ってまいりました。
両校とも、推進校として、熱心な担当教師のもと、家庭や地域とも連携しつつ、副読本を理想的に活用されておられました。
具体的には、「オープンスクールで、副読本を用いた「道徳の時間」を必ず一時間入れる」「月に一度、朝学習の時間に読ませたり読み聞かせたりする」「親に子どもと一緒に読んだうえでアンケートに答えてもらう」「学級通信の子ども達の感想について家庭で話題にしてもらう」などであります。
私は、選挙区の宝塚市でも、道徳の年間指導計画の中に、道徳教育の副読本がどの程度位置づけられているか、今回、指導計画を取り寄せて調査いたしました。
その結果判明したことは、まず第一に、学習指導要領の改訂によって、各学校の学年ごとの年間指導計画に「主題、月ごとの時間数、資料名、ねらい、道徳の項目」が書かれており、大きく改善していました。以前は、全ての学年がA4一枚に書かれており、出来るだけ内容が分からないようにしたものもあり、市の教育委員会に問い合わせると、学習指導要領には年間指導計画の様式が定められていないという回答でありました。様変わりの感が致します。
第二には、全ての学校、学年において、最低でも年2回、平均で年3回、副読本が活用されており、まずは、いいスタートを切っているということであります。
私は、道徳副読本の表紙の「大地に根を広げしっかりと立つ一本の樹」のように兵庫県の子ども達が成長することを願うとともに、本県の道徳教育を充実させるこの副読本の作成に当たられた県教育委員会の指導主事をはじめ、各地域の先生方など、すべての関係者に対し、感謝を申し上げます。
今後の課題として、子ども達が日常生活の中で何度も見たり読み返したり出来るよう、必ず家に持ち帰らせることを徹底するとともに、経験豊かな先生を推進教師として配置するなど、校内の推進体制の確立が大切であると考えます。
文部科学省の「心のノート」が約10年かけて浸透定着したように、道徳教育推進拠点校における「点」での取り組みを県内の全ての学校に「面的」に広げて行くことが重要であると考えますが、今年度の道徳副読本の活用状況をどのように評価され、来年度はどのように活用していこうとされているのか、当局のご所見をお伺いします。
4 兵庫版道徳副読本の活用について(教育長)
県が平成23年度に個人配布いたしました副読本の活用につきましては、全ての小中学校におきまして、教師用指導書を参考にしながら道徳授業が行われますとともに、家庭に持ち帰り「親子読書」が行われております。一方、拠点校では、副読本を活用いたしました年間計画の見直しや先行的な研究実践を行うとともに、その成果につきましてフォーラム等により他校や保護者、地域への公開が行われたところです。
こうした取組によりまして、一つには副読本を全県共通の教材として指導方法の研究が深まった。また、子ども達が生き方について考える授業実践が広がった。さらに、トライやるウィークや環境事業等、体験活動で気付いたことを副読本での話し合いに生かしたり、さらには、家庭で親子一緒に道徳について話し合う機会が得られた等、これまでの道徳教育の充実がなされてきているものとこのように評価をしております。
一方、副読本の活用についての課題といたしましては、副読本に掲載しております長文の資料、これを1時間で扱う指導方法の工夫とか、あるいは今年度が初めてでございましたので、今年度の取組を踏まえましてそれぞれの教科や体験教育との関連の充実を図っていこうではないか、さらに、学校と家庭をつなぐ道徳通信の発行等、家庭や地域の関心・理解を高める取組等、拠点校のこうした成果を広く多くの学校に広げていく必要がございます。
新年度は、拠点校におけます指導方法の工夫改善などの取組を発展させますとともに、例えば、幼小中が連携して全市をあげて取り組んだり、あるいは中学校単位で総合的に連携して取り組むこうした市町をモデル地域として支援してまいります。加えまして、こうした実践的な取組を全県的に拡充していくために、実践交流を深める道徳教育推進フォーラムの実施や、効果的な取組を集約いたしました実践事例集の作成、また、県教育委員会の道徳教育Web?????の充実などにも取り組んでまいります。
今後とも、副読本を有効に活用した道徳教育の取組をしっかりと各学校に根付かせて、明日の兵庫を担う心豊かな子どもの教育に努めて参ります。
5 国歌斉唱について
質問の第5は、「国歌斉唱について」です。
宝塚市では、小中学校の卒業式や入学式において、児童生徒により国歌「君が代」が歌われることはなく、互いに顔を見合わせてざわつくのみで、来賓と教師のみで君が代が歌われるというのが毎年の光景となっています。
学校現場でしっかりと教えられていないのであれば歌えないのは当然であり、恐らく国歌そのものの意義についても教えていないものと思われます。
平成23年度から実施されている小学校の新学習指導要領では、「音楽の授業で、いずれの学年においても歌えるよう指導すること」と「歌えるよう」という文言が入りました。
平成20年度には、宝塚市のある中学校の入学式で、君が代斉唱時に教員の一人が起立しない、またある小学校では一人を除いて6年生全員が着席するということがありました。
このようなことがあったことから、君が代の指導について、私から当局に対し宝塚市教育委員会に指導を求め、当時の義務教育課長が宝塚市教育委員会を訪問するなど対応頂きました。その結果、宝塚市は、全小学校、全学年ごとの音楽の授業での「君が代指導計画」を作成することとしましたが、実際には実施されておらず、未だ改善されたとはいえない状況です。
『ひょうご教育創造プラン』においては、培うべき態度や力の一つに伝統や文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し、他国を尊重する態度を養うということが入っておりますが、宝塚市の現状はこれに反するものであるとともに新学習指導要領にも違反する行為であります。
阪神間の他の市町も同じような状況であるとの話も聞き及んでおりますが、このような現状について、当局のご所見をお伺いします。
5 国歌斉唱について(教育長)
国旗・国歌につきましては、これについて正しい認識を持ち、そしてそれを尊重する態度を育てることが重要です。このためには、学習指導要領に基づき、正しく教えていくことが求められております。具体的には、音楽、社会、そして特別活動それぞれの学科でこれを行うよう指導しております。
ご指摘のありましたように、宝塚市で生じました平成20年度入学式におけます起立に関する事案でありますが、これにつきましては県市が指導を行った結果、その後、そのような起立の問題は無くなっていると承知しております。
また、毎年度全県で実施しております卒業式及び入学式での国旗掲揚及び国歌斉唱に関する調査、さらに各教育事務所を通じた市町教育委員会への聴取によりますと、国歌斉唱は全校で実施されておりますが、宝塚市におけます一部の学校で斉唱状況が十分でないとの報告を受けております。適切に行われるよう指導してまいりたいと考えておりますし、現在指導しております。
今後とも、市町教育委員会と連携いたしまして、学習指導要領に基づき、学校におきまして国歌斉唱が適切に行われるよう指導してまいります。国歌・国旗に正しい認識を持たせ、これを尊重する教育を育み、そして伝統と文化を尊重し我が国と郷土を愛する態度を育成してまいります。
今後とも、どうぞよろしくお願いします。
6 朝鮮学校に対する補助金について
最後の質問は、「朝鮮学校に対する補助金について」です。
平成22年3月、高校の授業料無償化に関し、拉致事件が解決されない状況下で朝鮮高級学校に就学支援金を支給することの是非が全国で問題化する中、県は平成22年度予算において、私立高校生への授業料軽減補助の対象を朝鮮高級学校も含む外国人学校にまで拡充いたしました。
井戸知事は、その際の記者会見で「朝鮮学校とほかの外国人学校と差を設ける必然性はなく、拉致問題の解決と引き替えにするような事柄ではない」との見解を表明されました。県はこれまでから経常費補助を実施してきており「政治と教育は別である」との理由であります。
同年4月29日、私は神戸市垂水区にある神戸朝鮮高級学校の公開授業に我が会派の県議会議員3名と共に参加いたしました。二十数名の国県市町議会議員のほか、保護者の方も大勢参加されておられました。
我々自民党の議員には、朝鮮総連幹部や初級学校の校長が、各教室を案内し、マンツーマンで丁寧に説明していただきましたが、他の多くの議員とは全く異なる対応を受けたことに違和感を覚えたのであります。
各教室には、金日成、金正日父子の写真が掲げられ、朝鮮語で授業が行われている以外は、一見、日本の高校と変わらないようでしたが、その日は朝鮮史の時間はありませんでした。
その後、大教室に移動し、学校関係者から、朝鮮高級学校も授業料無償化の対象となるよう支援してほしいとの話があり、さらに一人の生徒が涙ながらに適用を訴えるなど、この公開授業は、就学支援金獲得を目的とした大がかりなキャンペーンといえるものでした。
公開授業では見学できませんでしたが、朝鮮高級学校では、朝鮮史の授業において、朝鮮戦争勃発のきっかけや大韓航空機爆破事件に関する北朝鮮の関与、日本人拉致問題などについて史実を歪曲して教えるなど、極めて特異な教育が行われています。
私は朝鮮学校における民族教育を必ずしも否定するものではありませんが、その実態が北朝鮮及び朝鮮総連に直結した金正恩独裁世襲体制のための単なる思想教育機関であるならば、有本恵子さんをはじめ拉致被害者や特定失踪者を抱える本県の県民感情としては、朝鮮学校への補助金の継続に強い疑問を抱かざるを得ないのではないでしょうか。
補助金の執行に当たっては、朝鮮学校に教育内容等の開示を求め、破壊活動防止法に基づく公安調査庁の調査対象団体である朝鮮総連との関係を絶つとともに、その教育目標が日本国民と共生することが可能なものに変えられたことを確認するなど、その支給条件を厳格化すべきであると思います。
朝鮮学校が特別の外国人学校ではなく、県民に受け入れられるものとなるよう、本県でも見直しを行う必要があると思いますが、朝鮮学校に対する補助金の執行についての当局のご所見をお伺いします。
6 朝鮮学校に対する補助金について(企画県民部長)
本県では、県内12校の外国人学校に対し、いずれもが小学校、中学校、高等学校と同じ学齢の生徒が学び、高等学校にあたります高級部の卒業生に対しまして国内の大学が入学資格を認めていること等を踏まえまして、私立学校に準じた支援を行っています。具体的には、外国人学校に振興費の補助を、また、平成22年度からは、学資負担の困難な高級部生徒に授業料軽減補助を実施しています。
朝鮮学園につきましても、大学が卒業生の入学資格を認めていること、また、高校総体等、スポーツや文化面においても高校と同様に活動していることを踏まえまして、他の外国人学校と同様の取扱いを行っています。
しかし、国では、朝鮮学校高級部の生徒に対します就学支援金の支給にあたり、その教育内容等について、平成22年度から2カ年にわたり審査を継続しています。しかし、今日におきましても、他の外国人学校と同様に取り扱うことに関し、未だ結論が得られていない状況であります。
また、一部の都府県におきまして、朝鮮学園に対する補助金についての見直しの動きがあります。
こうしたことから、本県の朝鮮学園に対する補助金の執行について、慎重に対応する必要が生じていると考えています。
このため、国における就学支援金の支給に関する審査の状況や検証内容など、今後の動向に十分に注視してまいりたいと考えています。
《再質問》
一点だけ、国歌斉唱について再度質問したいと思います。
宝塚で音楽の授業において各学年で指導すると定められておりますけれども、一部の学校で教えられなかったのではなく、全ての学校で、ここ20年、30年、教えられていない、歌われていないというのが事実でございまして、伊丹の先生にも伺いましたら皆無だとおっしゃっております。西宮の先生も歌っているのを聴いたことが無いと、自分自身も教えてもらったことがないというようなことでございました。
阪神間、兵庫県の560万の人口のうちの100万人以上おるわけですから、この地域の教育が極めて不正常な状態で来ております。
市教委に聞いても、まともなことを答えるはずがありません。組合が支配しております。それと県教委が馴れ合いになって、そういう答弁が出てくるのかなというふうに思っておりますけれど、再度、調査とか、どう改善するのか方法を聞きたいです。
【再質問に対する答弁】
先ほどご答弁申し上げましたように、国歌につきましては、音楽科あるいはそれぞれの学科で適切に教えるように指導しているところでございます。
そうした中でこれも申し上げましたように、教育事務所あるいは実態調査を含めまして調査しましたところ、宝塚市の一部の学校以外にはないと聞いておりますけども、改めましてそのあたりにつきましては調べてまいりたいと思います。
いずれにしましても現時点では適切に運用、斉唱してもらっていますけれど、先ほど申し上げましたように、国旗国歌をしっかり尊重する態度を育むというのは重要ですので、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
2012年03月15日
2012年03月15日
君が代不起立教員への配慮
異常な戦後教育に
マインドコントロールされた
精神異常者が
日本の公務員になること自体
間違っている
じゃあな
大阪 君が代不起立教員への配慮「休ませる」「外の警備」等
【NEWS ポストセブン 3月12日】
「君が代起立条例」が2月末に大阪市議会で成立した。すでに昨年6月には大阪府議会で同条例が成立しているため、府立校と大阪市立校の教員は、国家斉唱時の起立が義務となった。
すでに多くの府立高校で行なわれた卒業式では、3月2日までに17校20人が不起立を敢行。教育現場では、一部の教師たちが自らのクビをかけた“闘争”を本格化させている。
だが、「教育は2万%強制」という橋下徹・市長が怯むはずもない。今後、卒業式が予定される学校では、君が代斉唱時における起立の厳格化が次々に実施されている。
各学校長には、教職員に起立させる「職務命令」を出すよう、府教委から通達が出された。大阪市教委も、例年は1回限りだった通達を3回も出した。
「職員会議で校長が起立指導し、それでも『立たない』という教員には職務命令を出すように指導している。職務命令に従わないと懲戒処分もあると理解してもらいたい」(市教委事務局)
“処分”が実行された学校もある。市内の府立X高校では、「不起立宣言」をした教師が異動させられたというのだ。
同校の教諭が明かす。
「校長に不起立宣言していた教師の異動が、2月末に突然決まりました。教育委員会と校長が相談のうえ異動を決めたようです。教職員の異動は3年単位が一般的で、普通は6年以降の人間が対象になるのですが、この先生はなぜか4年目というタイミングだった。担当科目の指導力には定評があって、大学受験を控えた生徒たちからも信頼されていただけに、異動の理由は不起立以外考えにくい。“制裁人事”だと震え上がっています」
一方で学校長側も悩みは深い。“不起立教師を1人でも出したら、自分の指導力に疑問を抱かれる”と、橋下氏と教職員の板挟みとなっているのだ。府立高校の教諭の1人は、こう打ち明ける。
「どうしても立ちたくない教員を式当日に休ませたり、会場外の警備や裏方に配置したり、何とかやりくりしていますよ。中には“起立してくれさえすれば、評価を良くする”と交渉する校長や、『あの先生が不起立運動をしている』と告げ口して点数稼ぎする教師もいる。子供たちに合わす顔がないですわ」
※週刊ポスト2012年3月23日号
2012年03月14日
中国ハッカーがF35のデータ盗む
あなたは中国を
信用
できますか
じゃあな
中国ハッカーがF35のデータ盗む 英日曜紙報道
【2012.3.11 17:12 産經新聞】
【ロンドン】11日付の英日曜紙サンデー・タイムズは、英防衛産業大手BAEシステムズが開発に加わる米国主体の最新鋭ステルス戦闘機F35のデータを盗み出すため、同社のコンピューターに中国のハッカーが侵入していたと報じた。中国はステルス戦闘機「殲20」を開発中で、不十分なステルス性能やレーダー能力を補うため、F35の最新情報を入手していた疑いが浮上した。
F35の開発主体は米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンで、開発コストを抑えるためBAEなども計画に参加している。
報道によると、中国のハッカーはF35の設計図や性能、電気系統などのデータを盗むため「スピアフィッシング」と呼ばれる手口を駆使。米国家安全保障局などになりすましてBAE関係者の名前やパスワードを聞き出し、1年半にわたって同社のコンピューターに侵入していた。
相手を先に探知して撃墜する最新レーダーのデータが盗まれた可能性があり、将来、F35を配備しても中国の殲20に対して制空能力の優位性が損なわれる恐れがある。日本は昨年末、次期戦闘機としてF35導入を決めたばかりだ。
F35の開発が予定より大幅に遅れ、費用がかさんでいるのは中国によるサイバー攻撃の影響という憶測もある。元米高官は同紙に対し「中国がF35の機密を入手したのは間違いないが、すべてではない」と話している。BAEはコメントを拒否している。