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2012年09月28日
2012年09月28日
安倍氏の対中戦略
安倍新総裁は、習近平氏主導の領土・主権侵害に断固対応する
大いに
期待しております
じゃあな
これが“次の首相”安倍氏の対中戦略だ！防衛費上げて尖閣死守
【夕刊フジ 2012.09.27】
安倍晋三新総裁と習近平副主席の共通点
自民党新総裁に選出された、安倍晋三元首相（５８）の外交戦略が注目されている。次期衆院選で勝利すれば、戦後の大宰相・吉田茂以来となる首相再登板を成し遂げ、弱腰外交を続ける民主党政権に代わって、日本外交の陣頭指揮を取るからだ。中国が、沖縄県・尖閣諸島への野心をあらわにするなか、安倍氏は、次期国家主席就任が確実視されている習近平副主席（５９）と、どう対峙していくのか。
安倍氏と習氏はともに５０代後半で、政治家一家に生まれた「世襲政治家＝太子党」といった共通点を持つ。対中、対日外交で強い姿勢を取る点でも一致している。
日本固有の領土である尖閣諸島周辺の日本領海を中国の海洋監視船や漁業監視船が連日侵犯していることについて、安倍氏は総裁選で「日本の美しい海、領土が侵されようとしている。『領土、領海、私たちの誇りに手をつけたら許さない』という強い決意を示さないといけない」と訴えた。
これに対し、習氏は先週、パネッタ米国防長官と北京で会談した際、日本政府による尖閣国有化を「茶番」と批判したうえで、パネッタ氏に対して「米国は平和と安定の大局から言動を慎み、釣魚島（尖閣諸島の中国名）の主権問題に介入しないよう希望する」とクギを刺した。
盗人たけだけしい物言いだが、中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国人の交渉術は、ひたすら強硬、強硬。大風呂敷を広げるだけ広げる。落とし所を見つけることはしない」といい、こう解説する。
「日本では妥協は美徳だが、中国では悪徳。中国人相手の交渉で引くところを見せてはダメだ。民主党政権は尖閣沖漁船衝突事件で、中国人船長を起訴せずに釈放したが、完全な失敗といえる。向こうは『もっと攻めれば、民主党政権は折れる』とみている。こちらが一歩引けば、二歩でも三歩でも攻めてくる」
歴史的にも国際法上も日本領土で１点の疑いのない尖閣諸島を、中国が強奪しようとする背景には、尖閣周辺の海底に豊富な石油資源（国連調査では、イラクの埋蔵量に匹敵する推定１０９５億バレル）が埋蔵されているうえ、経済的にも軍事的にも「日本、恐るるに足らず」と軽んじる、中国側の姿勢がありそう。
ＧＤＰ（国内総生産）は一昨年の時点で日本を追い抜き、世界第２位に躍り出た。２０１２年の国防予算は、前年実績比１１・２％増の６７０２億７４００万元（約８兆７０６８億円）で、日本の同年度の防衛関係費４兆７１３８億円（１１年度比１・３％減）の約１・８５倍に相当する。
こうした中国の軍備増強について、安倍氏は今年２月、夕刊フジが企画したジャーナリストの桜林美佐氏との対談で、こう語っている。
「防衛費は、自民党時代から『財政再建のために』と削減してきた。私は現在、このことを反省している。防衛費は外交メッセージ。例えば、中国が軍備拡張をするなかで、日本が防衛費を減らせば、中国に『圧倒的軍事力を確保した』という成果を与える。外交交渉で『軍拡をやめろ』と言っても通じない。もはや上げる時期に来ている」
安倍氏は、中国人の交渉術を把握して、一歩も引かない姿勢を見せながら、自国の防衛力強化に乗り出す構えなのだ。
一方、一連の対日強硬策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、習氏といわれている。暴動や略奪行為で、現地の日本企業に被害が出ているだけでなく、日本経済への悪影響も懸念されている。
だが、前出の宮崎氏は「断固たる姿勢を見せて、放っておくしかない。焦って、領土・領海で妥協すれば付け込まれる。中国は『尖閣の次は沖縄だ』と言い出している。右往左往せず、しばらく時間を置いて、場面を変えて、新しい外交交渉をすればいい」という。
万が一、中国側が暴発した場合、大丈夫なのか。
沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「日本は尖閣周辺の制空権、制海権を握っている。陸海空の通常戦力においても、中国人民解放軍など問題ではない。首相官邸が決断さえすれば、尖閣は守れる」と明言する。
安倍氏は２６日夕、自民党本部で開かれた新総裁就任会見で、中国・新華社通信の女性記者に「尖閣国有化をどう認識しているか。首相に就任したら、日中関係をどう修復するのか」と質問され、「日中間に領土問題は存在しない。尖閣や領海をしっかり守る」といい、こう続けた。
「日本の成長には中国が必要であり、中国も日本からの投資によって雇用を創出し、日本の高い技術力を基盤とする半製品を輸入し、それを加工して輸出することで外貨を得ている。国益がぶつかっても、お互いがお互いを必要としていることを認識していきたい」
安倍氏は自らの出番に備えて、習氏の強硬姿勢を受け流し、新しい外交交渉の場面を作ろうとしているのか。
大いに
期待しております
じゃあな
これが“次の首相”安倍氏の対中戦略だ！防衛費上げて尖閣死守
【夕刊フジ 2012.09.27】
安倍晋三新総裁と習近平副主席の共通点
自民党新総裁に選出された、安倍晋三元首相（５８）の外交戦略が注目されている。次期衆院選で勝利すれば、戦後の大宰相・吉田茂以来となる首相再登板を成し遂げ、弱腰外交を続ける民主党政権に代わって、日本外交の陣頭指揮を取るからだ。中国が、沖縄県・尖閣諸島への野心をあらわにするなか、安倍氏は、次期国家主席就任が確実視されている習近平副主席（５９）と、どう対峙していくのか。
安倍氏と習氏はともに５０代後半で、政治家一家に生まれた「世襲政治家＝太子党」といった共通点を持つ。対中、対日外交で強い姿勢を取る点でも一致している。
日本固有の領土である尖閣諸島周辺の日本領海を中国の海洋監視船や漁業監視船が連日侵犯していることについて、安倍氏は総裁選で「日本の美しい海、領土が侵されようとしている。『領土、領海、私たちの誇りに手をつけたら許さない』という強い決意を示さないといけない」と訴えた。
これに対し、習氏は先週、パネッタ米国防長官と北京で会談した際、日本政府による尖閣国有化を「茶番」と批判したうえで、パネッタ氏に対して「米国は平和と安定の大局から言動を慎み、釣魚島（尖閣諸島の中国名）の主権問題に介入しないよう希望する」とクギを刺した。
盗人たけだけしい物言いだが、中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国人の交渉術は、ひたすら強硬、強硬。大風呂敷を広げるだけ広げる。落とし所を見つけることはしない」といい、こう解説する。
「日本では妥協は美徳だが、中国では悪徳。中国人相手の交渉で引くところを見せてはダメだ。民主党政権は尖閣沖漁船衝突事件で、中国人船長を起訴せずに釈放したが、完全な失敗といえる。向こうは『もっと攻めれば、民主党政権は折れる』とみている。こちらが一歩引けば、二歩でも三歩でも攻めてくる」
歴史的にも国際法上も日本領土で１点の疑いのない尖閣諸島を、中国が強奪しようとする背景には、尖閣周辺の海底に豊富な石油資源（国連調査では、イラクの埋蔵量に匹敵する推定１０９５億バレル）が埋蔵されているうえ、経済的にも軍事的にも「日本、恐るるに足らず」と軽んじる、中国側の姿勢がありそう。
ＧＤＰ（国内総生産）は一昨年の時点で日本を追い抜き、世界第２位に躍り出た。２０１２年の国防予算は、前年実績比１１・２％増の６７０２億７４００万元（約８兆７０６８億円）で、日本の同年度の防衛関係費４兆７１３８億円（１１年度比１・３％減）の約１・８５倍に相当する。
こうした中国の軍備増強について、安倍氏は今年２月、夕刊フジが企画したジャーナリストの桜林美佐氏との対談で、こう語っている。
「防衛費は、自民党時代から『財政再建のために』と削減してきた。私は現在、このことを反省している。防衛費は外交メッセージ。例えば、中国が軍備拡張をするなかで、日本が防衛費を減らせば、中国に『圧倒的軍事力を確保した』という成果を与える。外交交渉で『軍拡をやめろ』と言っても通じない。もはや上げる時期に来ている」
安倍氏は、中国人の交渉術を把握して、一歩も引かない姿勢を見せながら、自国の防衛力強化に乗り出す構えなのだ。
一方、一連の対日強硬策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、習氏といわれている。暴動や略奪行為で、現地の日本企業に被害が出ているだけでなく、日本経済への悪影響も懸念されている。
だが、前出の宮崎氏は「断固たる姿勢を見せて、放っておくしかない。焦って、領土・領海で妥協すれば付け込まれる。中国は『尖閣の次は沖縄だ』と言い出している。右往左往せず、しばらく時間を置いて、場面を変えて、新しい外交交渉をすればいい」という。
万が一、中国側が暴発した場合、大丈夫なのか。
沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「日本は尖閣周辺の制空権、制海権を握っている。陸海空の通常戦力においても、中国人民解放軍など問題ではない。首相官邸が決断さえすれば、尖閣は守れる」と明言する。
安倍氏は２６日夕、自民党本部で開かれた新総裁就任会見で、中国・新華社通信の女性記者に「尖閣国有化をどう認識しているか。首相に就任したら、日中関係をどう修復するのか」と質問され、「日中間に領土問題は存在しない。尖閣や領海をしっかり守る」といい、こう続けた。
「日本の成長には中国が必要であり、中国も日本からの投資によって雇用を創出し、日本の高い技術力を基盤とする半製品を輸入し、それを加工して輸出することで外貨を得ている。国益がぶつかっても、お互いがお互いを必要としていることを認識していきたい」
安倍氏は自らの出番に備えて、習氏の強硬姿勢を受け流し、新しい外交交渉の場面を作ろうとしているのか。
