もの凄い人数と熱気




安倍・救国内閣の樹立を切望していた





※ 主催：頑張れ日本全国行動委員会
　 （代表：田母神俊雄）


















じゃあな

  

カンボジアの首都プノンペンで、中国の温家宝首相（左）の後ろを歩くオバマ米大統領＝２０日（ロイター）




中共に



諸問題の根源がある事



みんな知ってるのに・・・・・
















じゃあな






中国に国際順守、「行動規範」迫る見解大勢　海洋の安全保障を協議－東アジアサミット

【産経ニュース　2012.11.20 22:37 ［中国］ 】

　【プノンペン＝青木伸行】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と、日米中など計１８カ国の首脳による東アジアサミット（ＥＡＳ）が２０日、カンボジアの首都プノンペンで開かれ、南シナ海の領有権問題をはじめ海洋の安全保障を中心に協議した。

中国に国際法の順守と、「南シナ海行動規範」の策定に応じるよう求める見解が大勢を占めた。中国は南シナ海の領有権を重ねて主張した。

　会議にはオバマ米大統領、野田佳彦首相、中国の温家宝首相らが出席した。
　米国は海洋の安全保障問題を国際法に基づき、多国間の枠組みで解決することを中国に要求。南シナ海の安全を確保するためのルールである「行動規範」の早期交渉に入るよう迫った。

　日本も尖閣諸島問題も念頭に、「すべての国が国連海洋法条約をはじめとする国際法を順守し、平和的に解決するよう求める。行動規範の早期締結を期待する」と表明し、米国と足並みをそろえた。

　これに対し、中国は南シナ海問題を「国際化」することには強く反対し、あくまで２国間で解決すべきであるとの従来の主張を展開。南シナ海はスカボロー礁を含め「中国の領土であり論争はない。主権を守る行動は必要、正当なものだ」と日米に反論した。

　北朝鮮に関し米国は、大量破壊兵器の不拡散における地域協力を強化する重要性を強調。日本は「北朝鮮は非核化への具体的な行動が求められる。日本は拉致問題など人権問題も重視している」と表明した。





日米首脳:対中、緊張緩和へ努力　同盟深化を確認

【毎日新聞　2012年11月20日　20時56分（最終更新　11月21日　00時02分）】

２０日、プノンペンで中国の温家宝首相（右）と会談した際、報道陣にウインクするオバマ米大統領（左）（ＡＰ＝共同）

　【プノンペン松尾良、白戸圭一】野田佳彦首相は２０日午前（日本時間同日午後）、カンボジア・プノンペンでオバマ米大統領と約２５分間会談した。

首相は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けて「日米間の課題を乗り越えるべく協議を加速させよう」と提案し、オバマ氏も理解を示した。沖縄県・尖閣諸島の国有化を巡る日中両国の対立に関しては、オバマ氏が日本への支持を表明。

首相は「大局観を持って冷静に対応し、（中国と）緊張緩和のための協議を継続する」と説明し、日米同盟の重要性を強調した。

　オバマ氏は会談の冒頭で「今回は重要な論点に絞って進めたい」と要請。両首脳は（１）日米同盟に基づく安全保障協力（２）中国問題（３）ＴＰＰなど日米の経済協力−−に限定して議論した。

　首相はＴＰＰについて「交渉参加に向けて協議すると決定した際の私の決意は今も変わっていない」と交渉参加への強い意欲を示した。ただ、民主党内の慎重論にも配慮し、正式な交渉参加表明は見送った。

　米側は継続中の事前協議で、特に自動車、牛肉、保険の３分野で日本に譲歩を要求している。オバマ氏は会談で首相の提案に理解を示しつつ、こうした米国の主張を改めて伝えたとみられる。

　海洋進出を強める中国については、オバマ氏がまず「米国は同盟国として日本を支持する。しかし、中国との（尖閣の）領有権問題が激化することを避けるよう望む」と提起した。

　これを受けて、首相は「日中関係はわが国にとって最も重要な２国間関係の一つだ。現在は難しい状況だが、日本は地域の平和と安定に貢献する強い意志を持っている」と説明。アジア太平洋地域の不安定要素として日中の対立長期化を懸念する米国に対し、中国との対話の努力を続ける意向を示した。

　首相はさらに、南シナ海を巡る中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国の紛争を取り上げ、「地域の平和と安定に直結する国際社会共通の関心事項で、国際法の順守が重要だ」と指摘。中国がＡＳＥＡＮと法的拘束力のある「行動規範」を策定する必要性を強調し、中国をけん制した。

また、両首脳は４月の首脳会談で発表した共同声明に基づき、防衛協力など日米同盟を深化させることで一致した。これに関連し、オバマ氏は「両国の同盟は地域の繁栄と安全保障の基礎になる」と表明。首相も「東アジアを巡る安全保障環境は厳しさを増し、日米同盟の重要性も増している。具体的な協力関係を含めて話したい」と応じ、オバマ政権のアジア太平洋重視の姿勢を歓迎した。

　一方で、首相は「米軍再編を進めるには沖縄県民の理解が必要だ。残念ながら最近、短期間に米軍人の事件が起きている」と述べ、沖縄県で続発する米兵による事件を踏まえて、綱紀粛正と再発防止をオバマ氏に強く要請した。





海洋安保で米中応酬　東アジアサミット

【KYODO　NEWS　　2012年11月20日 22時29分】

　東アジアサミットに出席した各国首脳ら。野田佳彦首相（左端）、オバマ米大統領（中央）らが並ぶ＝２０日、カンボジアの首都プノンペン（ＡＰ＝共同）

　【プノンペン共同】東アジアサミットが２０日、カンボジアの首都プノンペンで開かれ、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国が領有権を争う南シナ海をめぐり、米国と中国の応酬となった。日本と中国の対立で東シナ海でも緊張が続く中、海洋安全保障などについて議論、同日閉幕した。

　中国の温家宝首相はサミットで、フィリピンと領有権を争う南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）について「中国の領土で、何の論争もない」と主張した。

　一方、オバマ米大統領は南シナ海について、関係国に対し法的拘束力のある「行動規範」の策定を進めるよう促し、中国をけん制した。  

反日売国政党に対する



怒りの受け皿に



自民党が



なっていないのが



残念
















じゃあな






太陽＋維新「電撃合流」効果か、自民に迫る　世論調査第３極に勢い
【夕刊フジ　2012.11.19】

第３極ならぬ第２極を目指して手を組んだ石原氏（左）と橋下氏。この大同団結は吉と出るか、それとも…

　野田佳彦首相が、衆院解散に踏み切ったことを受け、報道各社が緊急世論調査を行った。次期衆院選（１２月１６日投開票）の投票先を聞いたところ、先週電撃合流した石原慎太郎代表の「太陽の党（太陽）」と、大阪市の橋下徹市長率いる「日本維新の会（維新）」の合計ポイントが、トップの自民党に迫るケースも見られた。政策棚上げの「野合批判」も根強いが、第３極結集の効果はありそうだ。

　朝日新聞と毎日新聞は１７、１８日、日経新聞とテレビ東京は１６～１８日に調査した。石原氏の太陽が、橋下氏の維新に合流することは１７日夕に決まり、１８日午後、正式発表されており、調査結果にも影響を与えたとみられる。

　「次期衆院選でどの政党に投票するか」という質問の回答は別表の通り。朝日では、１位自民、２位民主、３位維新だが、毎日では、自民と維新が１位となり、日経では、維新（１５％）が民主（１６％）に肉薄した。

　太陽と維新の合流（合併）については、朝日は「合流する方がよい」が４２％で、「そうは思わない」が３９％。毎日は「連携すべき」は３４％で、「連携する必要はない」が３６％。日経は「期待する」が５４％で、「期待しない」が３５％だった。

　報道機関によって微妙に傾向は違うが、次期衆院選が、民主、自民、維新が競り合う、三つどもえの戦いとなる構図が浮かび上がった。

　衆院選後の政権の形についも興味深い。

　朝日では、「第３極の政党が中心の政権」（３４％）でトップで、以下、「自民党が中心の政権」（３２％）、「民主党が中心の政権」（１８％）。毎日でも、「民主、自民以外の政党中心の政権」（３５％）で、「民主、自民の大連立」（２６％）、「自民党中心の政権」（１８％）、「民主党中心の政権」（１１％）で、第３極への期待が高かった。

　衆院選後の首相に、野田首相と、自民党の安倍晋三総裁のどちらがふさわしいかを聞いたところ、日経では、安倍氏が３７％で、野田首相が２５％。毎日では、安倍氏が２２％で、野田首相が２０％で、ほぼ拮抗した。

　野田首相が、衆院選の焦点に挙げた「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉参加」について日経が聞いたところ、「賛成」は４３％で、「反対」の３４％を上回った。

　既成政党への不信感がにじみ出る結果。１カ月後、どの政党が笑うのか。