2013年03月19日
2013年03月19日
2013年03月18日
総務相 NHKに要請放送通知
総務相 NHKに要請放送通知
【NHK NEWS WEB 3月15日 15時16分】
新藤総務大臣は、平成25年度のNHKの国際放送で、国の重要な政策に係る事項などを報道するよう要請することを、NHKに通知しました。
放送法では、総務大臣が必要な事項などを指定し、NHKに国際放送で報道や解説を行うよう要請できることになっています。
これに基づいて、新藤総務大臣は15日、国際放送の実施を要請する通知書を、NHKの松本会長に手渡しました。
要請では、平成25年度のNHKのテレビとラジオの国際放送で▽邦人の生命、身体および財産の保護に係る事項▽国の重要な政策に係る事項、▽国の文化、伝統および社会経済に係る重要事項などを報道、解説する。
ラジオの国際放送については▽放送に当たって、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意するとしています。
放送法では、NHKは、こうした要請に応じるよう努めなければならないと定める一方、政府は、NHKの編集の自由に配慮しなければならないとしています。
NHKは「要請の内容について、総合的に十分に検討して判断する」ことにしています。
あーあ
要請されてもた
じゃあな
2013年03月18日
2013年03月17日
2013年03月17日
維新、教育委員会廃止法案を提出へ
維新、教育委員会廃止法案を提出へ 安倍政権と新たな接点
【msn産経ニュース 2013.3.14】
退庁時に報道陣の取材に応じる橋下徹大阪市長=13日、大阪市役所(高瀬真由子撮影)
日本維新の会は13日、教育委員会制度を廃止するための関連法改正案を今国会に提出する方針を固めた。教育行政の責任が政府と地方自治体にあることを明確にし、教育における地方自治を強化させることを目的としている。維新は国会対応で「是々非々」路線をとることで野党としての独自性を強調しているが、教育再生を掲げる安倍晋三政権でも教育委員会制度は見直し検討の対象にあげられている。維新と安倍政権が接点を持つ新たな材料が生まれたことになる。
維新がまとめた教育委員会廃止要綱案によると、地方教育行政法や地方自治法などを改正することで、教育行政の最終責任が政府にあることを明確にし、自治体は首長のもとで行政部局(仮称・教育行政局)で教育事務を行うようにする。 現行の教育委員は「教育監査諮問委員(仮称)」に衣替えし、自治体が行う教育行政に関する監査結果や諮問答申を議会に報告する役割を担うようにする。
教育委員会制度をめぐっては、委員会審議が事実上、事務方がおぜん立てした内容を承認するだけという形骸化の問題が指摘されている。そのほか、(1)権限と責任の所在が不明確(2)地域住民の意向が十分に反映されない(3)迅速さ、機動性に欠ける-などの問題点も挙げられている。
維新は、先の衆院選の公約で「教育制度改革(教育委員会制度の廃止を含む)」を掲げた。大阪市立桜宮高校の男子生徒が体罰後に自殺した問題では、共同代表の橋下徹大阪市長は「責任が市教委にあるのか学校にあるのか分からず、組織の大欠陥だ」などと教育委員会制度への批判を強めている。
もっとも、松井一郎幹事長(大阪府知事)と安倍首相が昨年2月、大阪市内で開かれた教育改革のシンポジウムに出席したことがあるなど、教育問題で首相サイドと維新幹部はほぼ歩調を合わせていた。
維新の法案提出には、安倍政権と政策が近いことを演出し、夏の参院選後の政局などで主導権を握りたいとの思惑も透けてみえる。
しかも、維新が今後、国会提出を予定している議員立法には、教育委員会廃止のみならず、自民党も支持する憲法96条改正や、「安倍カラー」と重なる日銀法改正などがある。安倍政権の協力が得られれば、法案を成立させることも現実味を帯びる。
今月9日には首相と菅義偉官房長官が都内で維新の中田宏、山田宏両衆院議員と会談、今後の国会運営で意見交換したとされる。
ただ、安倍政権に接近し過ぎると、「自民党の補完勢力」とのレッテルを貼られ、「自公の過半数割れ」を目指す参院選が戦いづらくなるとのジレンマも抱える。
13日には民主党など野党各党の政策責任者会談にも出席し、平成25年度予算案の修正を目指し、週内に実務者レベルの協議を開始することで合意した。安倍政権と対峙(たいじ)する姿勢も崩していない。
GHQ が創ったものは
全部潰したらええ
そこから再構築すべきや
じゃあな
【msn産経ニュース 2013.3.14】
退庁時に報道陣の取材に応じる橋下徹大阪市長=13日、大阪市役所(高瀬真由子撮影)
日本維新の会は13日、教育委員会制度を廃止するための関連法改正案を今国会に提出する方針を固めた。教育行政の責任が政府と地方自治体にあることを明確にし、教育における地方自治を強化させることを目的としている。維新は国会対応で「是々非々」路線をとることで野党としての独自性を強調しているが、教育再生を掲げる安倍晋三政権でも教育委員会制度は見直し検討の対象にあげられている。維新と安倍政権が接点を持つ新たな材料が生まれたことになる。
維新がまとめた教育委員会廃止要綱案によると、地方教育行政法や地方自治法などを改正することで、教育行政の最終責任が政府にあることを明確にし、自治体は首長のもとで行政部局(仮称・教育行政局)で教育事務を行うようにする。 現行の教育委員は「教育監査諮問委員(仮称)」に衣替えし、自治体が行う教育行政に関する監査結果や諮問答申を議会に報告する役割を担うようにする。
教育委員会制度をめぐっては、委員会審議が事実上、事務方がおぜん立てした内容を承認するだけという形骸化の問題が指摘されている。そのほか、(1)権限と責任の所在が不明確(2)地域住民の意向が十分に反映されない(3)迅速さ、機動性に欠ける-などの問題点も挙げられている。
維新は、先の衆院選の公約で「教育制度改革(教育委員会制度の廃止を含む)」を掲げた。大阪市立桜宮高校の男子生徒が体罰後に自殺した問題では、共同代表の橋下徹大阪市長は「責任が市教委にあるのか学校にあるのか分からず、組織の大欠陥だ」などと教育委員会制度への批判を強めている。
もっとも、松井一郎幹事長(大阪府知事)と安倍首相が昨年2月、大阪市内で開かれた教育改革のシンポジウムに出席したことがあるなど、教育問題で首相サイドと維新幹部はほぼ歩調を合わせていた。
維新の法案提出には、安倍政権と政策が近いことを演出し、夏の参院選後の政局などで主導権を握りたいとの思惑も透けてみえる。
しかも、維新が今後、国会提出を予定している議員立法には、教育委員会廃止のみならず、自民党も支持する憲法96条改正や、「安倍カラー」と重なる日銀法改正などがある。安倍政権の協力が得られれば、法案を成立させることも現実味を帯びる。
今月9日には首相と菅義偉官房長官が都内で維新の中田宏、山田宏両衆院議員と会談、今後の国会運営で意見交換したとされる。
ただ、安倍政権に接近し過ぎると、「自民党の補完勢力」とのレッテルを貼られ、「自公の過半数割れ」を目指す参院選が戦いづらくなるとのジレンマも抱える。
13日には民主党など野党各党の政策責任者会談にも出席し、平成25年度予算案の修正を目指し、週内に実務者レベルの協議を開始することで合意した。安倍政権と対峙(たいじ)する姿勢も崩していない。
GHQ が創ったものは
全部潰したらええ
そこから再構築すべきや
じゃあな
2013年03月16日
2013年03月16日
スリランカ大統領が訪日
「中国は地域共通の懸念事項」 首相、スリランカ大統領に
【msn産経ニュース 2013.3.14】
スリランカのラジャパクサ大統領(左手前から3人目)と会談する安倍首相(右端)=14日夜、首相官邸
安倍晋三首相は14日夜、スリランカのラジャパクサ大統領兼国防相と官邸で会談し「中国の海洋活動活発化は地域の共通の懸念事項だ。力を背景とした現状変更の試みには冷静かつ毅然(きぜん)と対応する」と述べた。
首相が外国首脳との会談で中国を「共通の懸念事項」と表明するのは初めてで、中国に対する脅威認識を共有する狙いがある。
スリランカは日本からアフリカに向かう際のインド洋の寄港地で、シーレーン(海上交通路)の要衝。両首脳は会談後、海洋安全保障での連携強化を柱とした共同声明を発表した。
どうせやったら
親日国に
ODA は拠出すべし
国連に於いては
貴重な一票やで
じゃあな
2013年03月15日
広島殺傷事件:中国人逮捕
数人が血流し2人死亡 広島 殺人容疑などで中国人逮捕
【朝日新聞デジタル 3月14日】
広島県警などによると、14日午後4時36分、同県江田島市江田島町切串で、男女数人が血を流して倒れていると119番通報があった。2人が死亡、5人が負傷。県警は、現場で暴れていた中国人の男を確保し、殺人と殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
中国人みたら「怖い」って
思ってしまう・・・
これも差別なん
じゃあな
2013年03月15日
2013年03月14日
2013年03月14日
誤解と無理解が横行するオスプレイ低空飛行訓練
オスプレイのアメリカ本土での低空飛行訓練の様子。
誤解と無理解が横行するオスプレイ低空飛行訓練
【週間オブイェクト 2013年3月6日】
「オレンジルート」米軍オスプレイ普天間環境レビューより
3月6日、普天間海兵隊基地のMV-22オスプレイが日本本土での低空飛行訓練を開始しました。3機のオスプレイが岩国基地を拠点に四国のオレンジルートと呼ばれる低空飛行訓練ルートを飛ぶ事になっています。この低空飛行訓練に付いて基本的な事を纏めておきます。
低空飛行訓練について
オスプレイは海兵隊の戦闘機が既に使用している低空飛行訓練ルートを飛ぶ。
海兵隊の戦闘機(ホーネット、ハリアー)は騒音も事故率もオスプレイより悪い。
米本土でも既存の低空飛行訓練ルートでオスプレイの低空飛行訓練は行われてい
る。
ハワイにはこれからオスプレイが配備されるが低空飛行訓練は実施予定で変更は無
い。
普天間基地のオスプレイは既にテニアン、フィリピン、タイで低空飛行訓練を実施
済み。
アメリカ本土でも低空飛行訓練は実施されている
アメリカでは禁止されているという誤解はニューメキシコ州での空軍の低空飛行訓練計画が見直しになった事から来ています。ただしこれは新設の低空飛行訓練ルートに関するもので、既存の低空飛行訓練ルートでは通常通り実施されています。ニューメキシコ州の事例は空軍の特殊作戦機であるCV-22オスプレイとMC-130Jコマンドウ2の低空飛行訓練計画で、オスプレイ固有の問題ではなく、世界遺産に登録された先住民居住地区タオス・プエブロを守ろうという運動でした。
ハワイの低空飛行訓練計画はそのまま実施される予定
ハワイにはこれからオスプレイが配備される予定です。事前に計画していた訓練計画で中止されたのは二つの地方空港(ウポル、カラウパパ)でのタッチアンドゴー訓練で、ハワイ王国初代国王カメハメハ1世生誕地と先住民の遺跡保護が理由とされています。ハワイ島などで行う低空飛行訓練の計画に変更はありませんでした。
日本の低空飛行訓練ルートは以前から使われている既存のもの
つまりアメリカ本土のニューメキシコ州やハワイでの事例を直接当て嵌めて「日本で実施するのは何故か」という問い掛けは出来ません。アメリカでも低空飛行訓練は行われているからです。在日米軍の低空飛行訓練に付いて日本側が有る程度制限できるようにすべきという主張は、比較例としてはヨーロッパでの駐留アメリカ軍の扱いを持ち出すべきでしょう。また、オスプレイのみをことさら問題視するのも筋が通りません。騒音の大きさも安全性も既に飛び回っているジェット戦闘機の方が問題は大きいのです。今は低空飛行訓練に付いて注目されているオスプレイのみが問題視されている状況ですが、本質的な問題点が置き去りにされているように思えます。
オスプレイを危険な航空機扱いしているのは世界中で日本だけです。アメリカではもう欠陥機呼ばわりはされていません。「未亡人製造機」という汚名で呼ぶ大手メディアはもう居らず、かつて「空飛ぶ恥」と書いてオスプレイ批判の急先鋒だったTIME誌は今やオスプレイに好意的な記事ばかり書いています。今年の春にはイギリスのミルデンホール空軍基地にもアメリカ空軍のCV-22オスプレイが配備される予定です。
当然、イギリス国内で低空飛行訓練が始まるでしょう。イギリスの低空飛行訓練空域「LFA7」には通称「Mach Loop」という、丘の上から谷を飛ぶ軍用機を見下ろせる世界的に有名な撮影ポイントがあります。そのうち此でオスプレイが飛ぶ姿も撮影されてYouTubeに投稿されるでしょう。その時、イギリスで今の日本のような報道が為されるとは思えません。これまでイギリスでは2度、航空ショーにオスプレイが参加しています。ロンドン上空も飛んでいます。誰も危険な航空機扱いはしませんでした。
マスコミは
真実を
報道していない
じゃあな
2013年03月13日
2013年03月13日
2013年03月12日
子宮頸がんワクチン重い副反応
子宮頸がんワクチン重い副反応 中学生、長期通学不能に
【朝日新聞デジタル 3月8日】
【斎藤智子】子宮頸(けい)がんワクチン「サーバリックス」を接種した東京都杉並区の女子中学生(14)が、歩行障害などの重い症状が出て、1年3カ月にわたり通学できない状況だったことが、7日の区議会で明らかになった。無料接種を行った区は「接種の副反応」と認め、補償する方針だ。補償額は未定。
サーバリックスは3回の接種が必要。母親によると、女子中学生は12歳だった2011年10月に区内の医療機関で2回目の接種をした。その直後、接種した左腕がしびれ、腫れて痛む症状が出た。症状は脚や背中にも広がり入院。今年1月には通学できる状態になったが、割り算ができないなどの症状が残っているという。
接種した区内の医療機関は「サーバリックスの副反応」と診断し保健所に報告した。厚生労働省によると、昨年8月末の時点で、全国で接種した延べ663万5千人のうち956人に副反応が起きているという。失神が多いが「四肢の運動能力低下」「歩行不能」などで未回復の例もあり、副反応の発生率はインフルエンザワクチンの10倍程度という。
被害が
拡大しなければいいが・・・・・
じゃあな
関連記事
:「子宮頸癌ワクチンの正体」 http://sankoroad.tenkomori.tv/e218921.html
:「ワクチン接種の案内が来た」 http://sankoroad.tenkomori.tv/e221000.html
:「子宮頸癌ワクチン「サーバリックス」の処方箋」 http://sankoroad.tenkomori.tv/e246876.html
:「危険!子宮がんワクチン接種!」 //sankoroad.tenkomori.tv/e315466.html
2013年03月11日
温首相、「遺言」で習路線を批判
温首相、「遺言」で習路線を批判 改革路線への回帰訴える
【msn産経ニュース 2013.3.6】
中国の全人代で政府活動報告を終えた温家宝首相=5日、北京の人民大会堂(共同)
【北京=矢板明夫】5日に開幕した全国人民代表大会(全人代=国会)で、温家宝首相が読み上げた政府活動報告の行間からは、習近平総書記が推進する保守、民族主義路線への不満がにじみ出ていた。党内最大の「改革派」といわれる温首相は、政治の表舞台における最後の発言機会を使って、改革路線への回帰を強く訴え、習指導部を牽制(けんせい)した。
党内で深刻化している腐敗問題について、温首相は「権力が過度に集中し、制約を受けていない状況に対し制度面から是正を行うべきだ」と訴えた。「制度改革」を何よりも重視する温首相は、習氏が主導する政治運動のような反腐敗、反浪費キャンペーンを暗に批判したものとみられる。
温首相はまた、「民主的な監督、法律に基づく監督、世論による監督を堅持し、権力のオープンな運用を実現する」と強調した。この主張は、党員に対するモラル教育や党による管理、監督の強化を打ち出す習総書記の方針と真っ向から対立したものといえる。
温首相はさらに、最近5年の中国外交について「主要国との関係を積極的に推進し、周辺諸国との互恵協力関係を強化した」と総括した。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本との最近の対立には触れなかった。昨年秋以降、習氏が主導した対日強硬外交を
完全に無視することで、不快感を表明したととらえられている。共産党筋によれば、温首相は1月末のある会合で「数十年間推進してきた善隣友好外交が一瞬にして台無しになった」と習氏の外交路線を批判したという。
不動産投資が活発化し、主要都市部の不動産価格が高騰、胡錦濤政権が力を入れてきた不動産価格抑制策が破綻したことにも大きな不満をもっているという。この日の報告でも「投機的な住宅需要を断固抑制しなければならない」と力を込めた。
政府活動報告は、温氏周辺の官僚らで構成する専門チームが執筆。最後となる今年の報告をめぐって温首相は何度もチームのメンバーと面会し、細かい指示を出していたという。共産党筋は「今年の報告は温首相の政治的遺言のようなものだ」と語った。
何がどうなっても
共産主義だけは
嫌じゃ
じゃあな
2013年03月10日
2013年03月10日
歴史の捏造・歪曲を義務化
馳浩衆院議員「日本も国土教育が必要」 韓国暴挙…3月から竹島教育を義務化
【夕刊フジ 2013.03.06】
自民党の馳浩衆院議員
韓国に不法占拠されている島根県・竹島がますます危なくなっている。韓国政府は3月から、同国の小中高生に竹島教育を年間10時間以上行うことを義務付けたのだ。歴史や国際法を無視した暴挙だが、一方、日本の教育現場では、竹島や沖縄県・尖閣諸島についてきちんと教えていない。自民党の馳浩衆院議員は「わが国にも国土教育が必要だ」と訴えた。
日本の教科書にも、竹島や尖閣に関する記述はある。ただ、教科書会社の中には左翼イデオロギー色が強い社もあり、明確に「わが国固有の領土」などと書いていない教科書もあるという。
馳氏は教員資格を持ち、文科副大臣を務めた経験もある。韓国の動きを受けて、「しかるべき時期に、しかるべき知識を国民に教えることは国家としての義務だ。竹島や尖閣の地理や自然、日本の領土になった歴史的経緯などを、しっかりと教育のカリキュラムに入れるべき」と語った。
歴史的資料の中には、竹島や尖閣が日本の領土であることを示す決定的証拠がいくつもある。
竹島については、米国のラスク国務次官補が1951年、韓国政府に対し「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と記した「ラスク書簡」が存在する。
尖閣についても、中華民国長崎領事が、1919年に魚釣島に漂着した中国福建省の漁民を救出した魚釣島島民らに贈った感謝状には、遭難現場として「大日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島」と記されているのだ。
こうした証拠こそ、すべての教科書に載せるべきではないのか。
ただ、韓国や中国は都合の悪い記述などがあると、教科書検定基準にある「近隣諸国条項」をたてに、激しい抗議を繰り返してきた。
日本が不要にへりくだる原因となった近隣諸国条項について、馳氏は「私は廃止すべきだと考えている。いわずもがな、教育内容は内政の問題だ」と強調した。 (安積明子)
日本国内に蔓延る反日分子は
自己矛盾を起こしている事に
早く気付けよ
じゃあな
【夕刊フジ 2013.03.06】
自民党の馳浩衆院議員
韓国に不法占拠されている島根県・竹島がますます危なくなっている。韓国政府は3月から、同国の小中高生に竹島教育を年間10時間以上行うことを義務付けたのだ。歴史や国際法を無視した暴挙だが、一方、日本の教育現場では、竹島や沖縄県・尖閣諸島についてきちんと教えていない。自民党の馳浩衆院議員は「わが国にも国土教育が必要だ」と訴えた。
日本の教科書にも、竹島や尖閣に関する記述はある。ただ、教科書会社の中には左翼イデオロギー色が強い社もあり、明確に「わが国固有の領土」などと書いていない教科書もあるという。
馳氏は教員資格を持ち、文科副大臣を務めた経験もある。韓国の動きを受けて、「しかるべき時期に、しかるべき知識を国民に教えることは国家としての義務だ。竹島や尖閣の地理や自然、日本の領土になった歴史的経緯などを、しっかりと教育のカリキュラムに入れるべき」と語った。
歴史的資料の中には、竹島や尖閣が日本の領土であることを示す決定的証拠がいくつもある。
竹島については、米国のラスク国務次官補が1951年、韓国政府に対し「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と記した「ラスク書簡」が存在する。
尖閣についても、中華民国長崎領事が、1919年に魚釣島に漂着した中国福建省の漁民を救出した魚釣島島民らに贈った感謝状には、遭難現場として「大日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島」と記されているのだ。
こうした証拠こそ、すべての教科書に載せるべきではないのか。
ただ、韓国や中国は都合の悪い記述などがあると、教科書検定基準にある「近隣諸国条項」をたてに、激しい抗議を繰り返してきた。
日本が不要にへりくだる原因となった近隣諸国条項について、馳氏は「私は廃止すべきだと考えている。いわずもがな、教育内容は内政の問題だ」と強調した。 (安積明子)
日本国内に蔓延る反日分子は
自己矛盾を起こしている事に
早く気付けよ
じゃあな
2013年03月09日
ズレてないですか?
河野元衆議院議長「安倍首相は韓中刺激しないから高い支持率」
【2013年03月06日[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]】
河野洋平元衆議院議長 「安倍政権の高い支持率の理由のひとつは、『中国、韓国を刺激すべきではない』という米国の忠告を守っているため」。河野洋平元衆議院議長が5日、毎日新聞とのインタビューでした話だ。河野元議長は官房長官時代の1993年に従軍慰安婦動員の強制性を初めて認めた「河野談話」を発表した。
河野元議長は、「安倍氏は不本意かもしれませんが、自分のやりたいことを抑制していることが支持につながっているのでしょう」と話した。また、「安倍政権は『参院選まで安倍カラーは出しません』と言っています。参院選まで『猫をかぶる』とあからさまに言っているわけですよ。これを聞いた有権者が怒ったり、不安を感じたりしないのが不思議です」と述べた。続けて「民主党政権が悪すぎたということ。『今までよりはまだまし』という感じなのではないでしょうか。ここに日本の政治の危うさ、悲しさがあります」と話した。
河野元議長は「1977年に福田赳夫首相が『日本は二度と軍事大国とはならない』と宣言しました。それまでの『日本とアジア』という意識を、『アジアの中の日本』に転換した。それが今は『日本とアジア』に戻ってしまいました」と主張した。
「最近の若い政治家の発言には歴史をきちんと勉強していないのではと思うようになりました」という話もした。河野元議長は安倍政権が推進中の集団的自衛権行使については、「集団的自衛権の行使は憲法を改正しない限り認められません。解釈によって行使を認めることは、憲法を空洞化することと一緒で、不真面目な議論です」と批判した。
この御仁の『談話』も
日本に膨大な
損失を与えている
万死に値する『売国奴』と言われても
仕方ないと思う
じゃあな
【2013年03月06日[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]】
河野洋平元衆議院議長 「安倍政権の高い支持率の理由のひとつは、『中国、韓国を刺激すべきではない』という米国の忠告を守っているため」。河野洋平元衆議院議長が5日、毎日新聞とのインタビューでした話だ。河野元議長は官房長官時代の1993年に従軍慰安婦動員の強制性を初めて認めた「河野談話」を発表した。
河野元議長は、「安倍氏は不本意かもしれませんが、自分のやりたいことを抑制していることが支持につながっているのでしょう」と話した。また、「安倍政権は『参院選まで安倍カラーは出しません』と言っています。参院選まで『猫をかぶる』とあからさまに言っているわけですよ。これを聞いた有権者が怒ったり、不安を感じたりしないのが不思議です」と述べた。続けて「民主党政権が悪すぎたということ。『今までよりはまだまし』という感じなのではないでしょうか。ここに日本の政治の危うさ、悲しさがあります」と話した。
河野元議長は「1977年に福田赳夫首相が『日本は二度と軍事大国とはならない』と宣言しました。それまでの『日本とアジア』という意識を、『アジアの中の日本』に転換した。それが今は『日本とアジア』に戻ってしまいました」と主張した。
「最近の若い政治家の発言には歴史をきちんと勉強していないのではと思うようになりました」という話もした。河野元議長は安倍政権が推進中の集団的自衛権行使については、「集団的自衛権の行使は憲法を改正しない限り認められません。解釈によって行使を認めることは、憲法を空洞化することと一緒で、不真面目な議論です」と批判した。
この御仁の『談話』も
日本に膨大な
損失を与えている
万死に値する『売国奴』と言われても
仕方ないと思う
じゃあな
2013年03月09日
2013年03月08日
2013年03月08日
2013年03月08日
海保:退役海自艦の転用検討
尖閣監視へ退役海自艦の転用検討 海保、巡視船に
【朝日新聞デジタル 3月5日】
巡視船に転用する候補とみられる護衛艦「みねゆき」=海上自衛隊提供
【工藤隆治、其山史晃】海上保安庁が、海上自衛隊から退役する護衛艦を譲り受けて巡視船に転用する案を検討していることがわかった。沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国公船に対応し、態勢を増強するためで、海保は退役予定の護衛艦を1月に視察した。ただ、操船技術の違いや乗組員の確保など、解決すべき問題もある。
護衛艦の転用は、政権交代前の昨年11月、自民党の安倍晋三総裁が提案した。中国公船への対抗策として「物量において阻止しなければいけない」と語った。太田昭宏国土交通相は先月末、朝日新聞の取材に、転用を検討中だと認めた。
海保幹部によると、転用候補に挙がっているのは海自を来年までに退役する4隻。
海保の技術担当者が海自横須賀基地(神奈川県)を視察し、転用が可能か情報収集したという。候補は満載排水量約4千トンの「はつゆき」型とみられる。防衛省によると、退役予定の4隻は就役から30年近く経っており、通常はスクラップにされるか、訓練でミサイルや魚雷の標的として沈められる。
キティホークを
買うとけばよかったのに・・・・・
じゃあな
【朝日新聞デジタル 3月5日】
巡視船に転用する候補とみられる護衛艦「みねゆき」=海上自衛隊提供
【工藤隆治、其山史晃】海上保安庁が、海上自衛隊から退役する護衛艦を譲り受けて巡視船に転用する案を検討していることがわかった。沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国公船に対応し、態勢を増強するためで、海保は退役予定の護衛艦を1月に視察した。ただ、操船技術の違いや乗組員の確保など、解決すべき問題もある。
護衛艦の転用は、政権交代前の昨年11月、自民党の安倍晋三総裁が提案した。中国公船への対抗策として「物量において阻止しなければいけない」と語った。太田昭宏国土交通相は先月末、朝日新聞の取材に、転用を検討中だと認めた。
海保幹部によると、転用候補に挙がっているのは海自を来年までに退役する4隻。
海保の技術担当者が海自横須賀基地(神奈川県)を視察し、転用が可能か情報収集したという。候補は満載排水量約4千トンの「はつゆき」型とみられる。防衛省によると、退役予定の4隻は就役から30年近く経っており、通常はスクラップにされるか、訓練でミサイルや魚雷の標的として沈められる。
キティホークを
買うとけばよかったのに・・・・・
じゃあな
2013年03月07日
中国の軍事費増大
国防費、10.7%増=25年連続の2桁伸び-中国
【時事通信 2013/03/05】
全人代の政府活動報告に臨む温家宝首相ら。(5日午前、北京で)=田村充撮影
【北京時事】5日開幕の中国の全国人民代表大会(全人代)に合わせて財政省がまとめた2013年の中央・地方予算案報告によると、中国の13年国防予算は前年実績比10.7%増の7406億2200万元(約11兆1100億円)に達した。実績比では3年連続の2桁の伸び。当初予算比では約10.5%増で、25年連続の2桁増となる。
温家宝首相は政治活動報告で「強固な国防と強大な軍隊を打ち立て、国家主権、安全、領土保全を断固として守らねばならない」と述べ、軍隊の「現代化」を加速していく考えを強調した。
中国の国防費は米国に次ぐ世界2位。過去6年で2倍以上と急ペースで増えている上、実際の軍事費は公表金額を大きく上回るとも言われるなど透明性にも問題が指摘される。全人代で本格始動する習近平指導部も軍備拡張路線を継続する方針で、国際社会の懸念の声は一層高まりそうだ。
中国は沖縄県・尖閣諸島や南シナ海をめぐり、日本やフィリピンなど周辺国と激しく対立。「海洋強国」を目指す姿勢を鮮明にし、アジアを重視する戦略を進める米国も念頭に、12年9月に初の空母「遼寧」を就航させるなど海軍力を中心にした軍事力強化に力を入れている。
日本の
反戦活動家らは
何で非難せんのじゃ
コイツ等の
どこが
「平和を愛する諸国民」なんじゃ
じゃあな
【時事通信 2013/03/05】
全人代の政府活動報告に臨む温家宝首相ら。(5日午前、北京で)=田村充撮影
【北京時事】5日開幕の中国の全国人民代表大会(全人代)に合わせて財政省がまとめた2013年の中央・地方予算案報告によると、中国の13年国防予算は前年実績比10.7%増の7406億2200万元(約11兆1100億円)に達した。実績比では3年連続の2桁の伸び。当初予算比では約10.5%増で、25年連続の2桁増となる。
温家宝首相は政治活動報告で「強固な国防と強大な軍隊を打ち立て、国家主権、安全、領土保全を断固として守らねばならない」と述べ、軍隊の「現代化」を加速していく考えを強調した。
中国の国防費は米国に次ぐ世界2位。過去6年で2倍以上と急ペースで増えている上、実際の軍事費は公表金額を大きく上回るとも言われるなど透明性にも問題が指摘される。全人代で本格始動する習近平指導部も軍備拡張路線を継続する方針で、国際社会の懸念の声は一層高まりそうだ。
中国は沖縄県・尖閣諸島や南シナ海をめぐり、日本やフィリピンなど周辺国と激しく対立。「海洋強国」を目指す姿勢を鮮明にし、アジアを重視する戦略を進める米国も念頭に、12年9月に初の空母「遼寧」を就航させるなど海軍力を中心にした軍事力強化に力を入れている。
日本の
反戦活動家らは
何で非難せんのじゃ
コイツ等の
どこが
「平和を愛する諸国民」なんじゃ
じゃあな
2013年03月07日
2013年03月06日
「中国刺激するな」 野田政権の消極姿勢また判明
「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明
【msn産経ニュース 2013.3.5】
昨年9月11日の尖閣諸島(沖縄県)の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが4日、分かった。海自艦艇は中国軍艦と15カイリ(約28キロ)の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。
国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年10月3日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。
政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。中国軍艦に海自艦艇を15カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダーによる監視に頼らざるを得ず、領海侵犯を未然に防ぐための措置も遅れかねない。
岡田氏は次いで、中国軍艦の領海侵犯を黙認させるような対応も命じた。他国軍の艦艇の領海侵犯に備えるためには先回りして領海内で待ち構えるのが常道だが、中国軍艦が領海に入るのを確認するまでは海自艦艇も領海に入らず待機するよう指示していた。
「領空侵犯措置」でも過度な自制を求めていた。
中国の海洋監視船「海監50」はヘリを搭載可能で、国有化直後から再三にわたり領海侵犯していた。侵犯時に搭載ヘリが飛び立てば即座に領空侵犯になる。
このため領海侵犯と同時に空自戦闘機による緊急発進(スクランブル)を準備する必要があるが、岡田氏は「軽微な領海侵犯だから中国を刺激するな。海上保安庁に任せればいい」と準備を認めなかった。
昨年12月26日に発足した安倍晋三政権は、防衛省や外務省から野田政権の対応について報告を受け、領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。海自は中国軍艦との距離を約3キロまで縮め、中国軍艦が領海侵犯する恐れのある場合は領海内で待ち構え侵入を阻止する態勢に改めた。ヘリ搭載艦船が領海侵入した場合にはスクランブルの準備に入るようにした。
こうした事実関係について、岡田氏は産経新聞に「いずれも事実に反する」とコメントした。
ホンマにコイツらだけは
ロクでもなかった
失った国益は
計り知れない
じゃあな
2013年03月06日
自虐史観を駆逐せよ
義家政務官、竹富町に育鵬社教科書採択迫る
【沖縄タイムス 3月2日】
義家弘介文部科学政務官は1日、竹富町教育委員会を訪ね、採択地区内で同じ教科書を使うよう定めた「教科書無償措置法」に基づき、同町が採択した中学公民教科書を「東京書籍」版から「育鵬社」版に改め、採択し直すよう求めた。同町の慶田盛安三教育長は「違法行為はない。採択を改めることはない」と強調し、今月下旬の町教委の定例会で対応を協議すると述べた。
義家政務官は同日、県教育庁も訪ね、2011年の八重山採択地区協議会(石垣市、竹富町、与那国町)の答申結果に基づき、竹富町が年度内に育鵬社版を採択するよう指導を要請。本年度内に採択し直さない場合は、文科相が法律の範囲内で是正を求める考えも示した。
また、特別法の教科書無償措置法が、一般法の地方教育行政法より優先するという解釈を展開し、地方教育行政法を根拠に「東京書籍」を選んだ竹富町の対応を批判。
「来年度の需要冊数が報告できず、子どもたちの教育を受ける権利が不安定な状況が続いている」と指摘、「協議会の答申に拘束力がある。結論に基づかず採択した竹富町は違法。ルールを守っていたら当然無償だ」として、町教委に同社版の採択を促した。
義家政務官は町教委に対し、今月末までに回答を求める方針を示した。
「町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会」(仲村貞子世話人代表)など町教委の立場を支持する市民団体メンバーら約40人は今回の「指導」が町への不当介入だとして、義家政務官に抗議文を手渡した。
自国の歴史や
御先祖様方に
自信や誇りを持つことが出来なくて
青少年を
健全に育成できる筈がない
義家政務官、頑張って下さい
じゃあな
2013年03月05日
ここまで進んでいる! 中国の“日本占領”事情
ここまで進んでいる! 中国の“日本占領”事情
【週プレNEWS 3月4日】
北海道・知安町で売りに出される山林。看板が英語なのは、外国人向けだからなのか?
第一報が報じられた2008年頃は、一笑に付された中国資本による国土買収問題。しかし、事態はここまで進んでいた。自衛隊基地隣接地、離島、原発が見える高台……実は、日本の土地制度は抜け穴だらけなのだ。
***
【北海道】千歳市
2010年、約17棟の別荘が建設されたが、購入したのはすべて中国人。住宅には不釣り合いな巨大パラボナアンテナがいくつも設置されている。航空自衛隊の千歳基地、陸自の千歳・恵庭演習場から2、3キロメートルしか離れていないことと関係はあるのだろうか?
【北海道】岩内町(いわないちょう)
泊原発の原子炉3基が目視できる高台に中国人が別荘を購入しているという。札幌から車で3時間近くかかるこの町でわざわざ別荘を買う理由は、まさか……?
【北海道】倶知安町(くっちゃんちょう)
自衛隊駐屯地から3キロメートル以内に外資が所有する土地が3件、トータル109ヘクタールある。そのうちのひとつは香港資本のものだが、買収から5年近くたってもそのままだ。
【青森県】三沢市
米国各軍と空自が所属する三沢基地周辺で、何十ヘクタールもの土地が外資に買われたといわれている。
【新潟県】佐渡市
中国人が校長の学校法人が、3600平方メートルの建物部分を取得。将来、数千
人の留学生が居住する可能性も。佐渡には全国に4ヵ所しかない、空自の弾道ミサイ
ル監視レーダーがある。
【新潟県】新潟市
中国政府は、領事館の移転先として信濃川沿い4500坪の土地を取得。現在の領事館がスタッフ17人、ビルの1フロアだけであることを考えると明らかに広すぎる……。
【東京都】港区南麻布
2011年、南麻布の約5700平方メートルの土地が一般競争入札にかけられ、中国大使館が約60億円で落札。皇居まで3キロメートルほどしかない立地などが問題となり、国会でも取り上げられた。
【長崎県】対馬
韓国資本が海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地を買収。竹島問題が取り上げられるたびに、韓国国内で対馬占領論が出てくることを考えると気にかかる。
【長崎県】五島列島
2010~11年、上海から日本への最短地・福江島と中通島で、中国資本による開発計画が提示される。「離島を相手にこれほど長期の開発計画を示されることはまれ」と話題になった。
【鹿児島県】沖永良部島(おきのえらぶじま)
知名町にある空自レーダーサイトの隣接地で、人民解放軍資本による山林買収の話
が持ち上がった。
【沖縄県】石垣島
海上保安庁石垣海上保安部が見えるリゾートマンションが売りに出たが、そのほとんどを中国人が買った。
***
脅かされる日本の“重要地点”だが、ここに挙げたのは氷山の一角。外国人所有の山林面積は全国で786ヘクタールとされているが、実態はその数百倍と推定する人もいるのだ。水面下で進む、謎の土地買収が意味するものを考えるときが来ている。
■週刊プレイボーイ11号「柴田哲孝×平野秀樹『中国の“日本占領”はここまで進んでいる!」より
韓国資本による買収と合わせると・・・
背筋が寒くなる
じゃあな
【週プレNEWS 3月4日】
北海道・知安町で売りに出される山林。看板が英語なのは、外国人向けだからなのか?
第一報が報じられた2008年頃は、一笑に付された中国資本による国土買収問題。しかし、事態はここまで進んでいた。自衛隊基地隣接地、離島、原発が見える高台……実は、日本の土地制度は抜け穴だらけなのだ。
***
【北海道】千歳市
2010年、約17棟の別荘が建設されたが、購入したのはすべて中国人。住宅には不釣り合いな巨大パラボナアンテナがいくつも設置されている。航空自衛隊の千歳基地、陸自の千歳・恵庭演習場から2、3キロメートルしか離れていないことと関係はあるのだろうか?
【北海道】岩内町(いわないちょう)
泊原発の原子炉3基が目視できる高台に中国人が別荘を購入しているという。札幌から車で3時間近くかかるこの町でわざわざ別荘を買う理由は、まさか……?
【北海道】倶知安町(くっちゃんちょう)
自衛隊駐屯地から3キロメートル以内に外資が所有する土地が3件、トータル109ヘクタールある。そのうちのひとつは香港資本のものだが、買収から5年近くたってもそのままだ。
【青森県】三沢市
米国各軍と空自が所属する三沢基地周辺で、何十ヘクタールもの土地が外資に買われたといわれている。
【新潟県】佐渡市
中国人が校長の学校法人が、3600平方メートルの建物部分を取得。将来、数千
人の留学生が居住する可能性も。佐渡には全国に4ヵ所しかない、空自の弾道ミサイ
ル監視レーダーがある。
【新潟県】新潟市
中国政府は、領事館の移転先として信濃川沿い4500坪の土地を取得。現在の領事館がスタッフ17人、ビルの1フロアだけであることを考えると明らかに広すぎる……。
【東京都】港区南麻布
2011年、南麻布の約5700平方メートルの土地が一般競争入札にかけられ、中国大使館が約60億円で落札。皇居まで3キロメートルほどしかない立地などが問題となり、国会でも取り上げられた。
【長崎県】対馬
韓国資本が海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地を買収。竹島問題が取り上げられるたびに、韓国国内で対馬占領論が出てくることを考えると気にかかる。
【長崎県】五島列島
2010~11年、上海から日本への最短地・福江島と中通島で、中国資本による開発計画が提示される。「離島を相手にこれほど長期の開発計画を示されることはまれ」と話題になった。
【鹿児島県】沖永良部島(おきのえらぶじま)
知名町にある空自レーダーサイトの隣接地で、人民解放軍資本による山林買収の話
が持ち上がった。
【沖縄県】石垣島
海上保安庁石垣海上保安部が見えるリゾートマンションが売りに出たが、そのほとんどを中国人が買った。
***
脅かされる日本の“重要地点”だが、ここに挙げたのは氷山の一角。外国人所有の山林面積は全国で786ヘクタールとされているが、実態はその数百倍と推定する人もいるのだ。水面下で進む、謎の土地買収が意味するものを考えるときが来ている。
■週刊プレイボーイ11号「柴田哲孝×平野秀樹『中国の“日本占領”はここまで進んでいる!」より
韓国資本による買収と合わせると・・・
背筋が寒くなる
じゃあな
2013年03月05日
日本のガッツ
【安倍政権考】「日本のガッツ」を示した安倍首相の訪米
【共同通信 2013.03.02】
日米首脳会談を終え、固い握手を交わす安倍晋三首相(左)とオバマ米大統領=22日、ワシントン(共同)
安倍晋三首相(58)は2月の訪米時のオバマ米国大統領(51)との首脳会談で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加への政治的条件を整えるとともに、日米同盟強化の道筋を付ける成果を挙げた。これらはメディアにおいても、おおむね肯定的に報じられている。そして、安倍首相は今回の訪米でもう1つ、重要な仕事を果たしたことを忘れてはならない。それは、同盟国の首府において、安全保障・防衛面における日本のガッツを示してみせたことだ。
◇「挑戦を容認しない」
安倍首相は2月22日夕(日本時間23日朝)、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で「ジャパン・イズ・バック」(日本は戻ってきた)と題する演説を行い、「日本は今も、これからも、2級国家にはなりません」と強調した。
尖閣諸島をめぐっては、「日本の主権下にある領土だということは、歴史的にも、法的にも明らかです。煎じ詰めたところ、1895年から1971年までの間、日本の主権に対する挑戦など、どこからも出てきておりません。今も、未来も、なんであれ挑戦を容認することなどできません。この点、わが国の決意に関し、どの国も判断ミスをすべきではありません。日米同盟の堅牢ぶりについて、誰も疑いを抱くべきではないということであります」と語った。
首相はこの演説をガッツポーズで締めくくった。
演説後の質疑応答で首相は、オバマ政権が尖閣を日米安保条約の第5条の対象に含む-米国の対日防衛義務の対象となる-ことを明確にしていることを評価した上で、次のようにも語った。
「基本的には、尖閣について、われわれは米国に『これをやってください、あれをやってください』というつもりはありません。この尖閣については、私たちは私たち自身の力によってしっかりとこの日本の国の領土を守っていく考えであります」
◇パワーバランス回復の前提
首相は1月14日、北朝鮮の核実験を受けた電話会談で、オバマ大統領から「米国の核の傘により提供される拡大抑止を含め、日本に対する米国の防衛コミットメントは不動であることを明確に再確認したい」との発言も引き出している。対北朝鮮に
限った発言ではもちろんない。
拡大抑止、安保条約第5条の対象との確約を得た上で、首相は、実際の尖閣をめぐる事態への対処を日本が行う決意を表明したわけだ。
ワシントンでの首相の発言は、中国政府と中国軍への明瞭なメッセージだ。彼らは軍も「力の信奉者」であり、その行動をルール(国際法)遵守へ改めさせるには、パワーバランスを日本側、つまりは日米に有利な状況へ引き戻す必要がある。
首相は2月28日の施政方針演説でも「国民の生命・財産、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意であります」と語った。
首相が示したガッツは、パワーバランスを回復する努力を進めるに当たって欠かせない前提条件なのだ。世論は平和ぼけから脱しつつある。日本の弱点はむしろ、ふがいない「政治」や「霞が関」にあったからだ。日本の政治に冷静なリアリズムを支え
るガッツがあれば、自衛隊や日米安全保障協力の強化の取り組みは、その効果を格段に増すことになる。
日本の首相の発言が意外だったのだろう。新華社は2月25日、「安倍首相の言う『戻る』とは、歴史の古い轍への回帰を指すのかと、国際社会は警戒心を抱かずにはいられない」と反応した。そんな国際社会がどこにあるのかとも思うが、首相の発言は早くも効果が現れ始めたようだ。
(政治部 榊原智)
安倍さんのお陰で
日本人は
元気を取り戻しつつあると思う
じゃあな
【共同通信 2013.03.02】
日米首脳会談を終え、固い握手を交わす安倍晋三首相(左)とオバマ米大統領=22日、ワシントン(共同)
安倍晋三首相(58)は2月の訪米時のオバマ米国大統領(51)との首脳会談で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加への政治的条件を整えるとともに、日米同盟強化の道筋を付ける成果を挙げた。これらはメディアにおいても、おおむね肯定的に報じられている。そして、安倍首相は今回の訪米でもう1つ、重要な仕事を果たしたことを忘れてはならない。それは、同盟国の首府において、安全保障・防衛面における日本のガッツを示してみせたことだ。
◇「挑戦を容認しない」
安倍首相は2月22日夕(日本時間23日朝)、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で「ジャパン・イズ・バック」(日本は戻ってきた)と題する演説を行い、「日本は今も、これからも、2級国家にはなりません」と強調した。
尖閣諸島をめぐっては、「日本の主権下にある領土だということは、歴史的にも、法的にも明らかです。煎じ詰めたところ、1895年から1971年までの間、日本の主権に対する挑戦など、どこからも出てきておりません。今も、未来も、なんであれ挑戦を容認することなどできません。この点、わが国の決意に関し、どの国も判断ミスをすべきではありません。日米同盟の堅牢ぶりについて、誰も疑いを抱くべきではないということであります」と語った。
首相はこの演説をガッツポーズで締めくくった。
演説後の質疑応答で首相は、オバマ政権が尖閣を日米安保条約の第5条の対象に含む-米国の対日防衛義務の対象となる-ことを明確にしていることを評価した上で、次のようにも語った。
「基本的には、尖閣について、われわれは米国に『これをやってください、あれをやってください』というつもりはありません。この尖閣については、私たちは私たち自身の力によってしっかりとこの日本の国の領土を守っていく考えであります」
◇パワーバランス回復の前提
首相は1月14日、北朝鮮の核実験を受けた電話会談で、オバマ大統領から「米国の核の傘により提供される拡大抑止を含め、日本に対する米国の防衛コミットメントは不動であることを明確に再確認したい」との発言も引き出している。対北朝鮮に
限った発言ではもちろんない。
拡大抑止、安保条約第5条の対象との確約を得た上で、首相は、実際の尖閣をめぐる事態への対処を日本が行う決意を表明したわけだ。
ワシントンでの首相の発言は、中国政府と中国軍への明瞭なメッセージだ。彼らは軍も「力の信奉者」であり、その行動をルール(国際法)遵守へ改めさせるには、パワーバランスを日本側、つまりは日米に有利な状況へ引き戻す必要がある。
首相は2月28日の施政方針演説でも「国民の生命・財産、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意であります」と語った。
首相が示したガッツは、パワーバランスを回復する努力を進めるに当たって欠かせない前提条件なのだ。世論は平和ぼけから脱しつつある。日本の弱点はむしろ、ふがいない「政治」や「霞が関」にあったからだ。日本の政治に冷静なリアリズムを支え
るガッツがあれば、自衛隊や日米安全保障協力の強化の取り組みは、その効果を格段に増すことになる。
日本の首相の発言が意外だったのだろう。新華社は2月25日、「安倍首相の言う『戻る』とは、歴史の古い轍への回帰を指すのかと、国際社会は警戒心を抱かずにはいられない」と反応した。そんな国際社会がどこにあるのかとも思うが、首相の発言は早くも効果が現れ始めたようだ。
(政治部 榊原智)
安倍さんのお陰で
日本人は
元気を取り戻しつつあると思う
じゃあな