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2013年05月10日
2013年05月10日
【尖閣】「中国が不適切な基線」米報告書
だいたい
北京発の情報で
信用できるものが
ありますか
じゃあな
尖閣めぐり中国が「不適切な基線」米報告書、領有権めぐり踏み込む
【産経ニュース 2013.5.7】
米国防総省は６日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表した。沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国が昨年９月から「不適切に引かれた直線基線」を使って領有権主張を強めていると指摘した。
米政府は領有権問題で特定の立場を取らないとしているが、中国側の主張について法的に問題があるとの認識を示したものだ。
報告書はまた、昨年、米政府を含む多数のコンピューターが外部から侵入され、その一部は「中国政府と中国軍が直接関与したとみられる」と明言。こうして収集した情報が中国の軍備増強につながっている可能性を指摘した。
Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2013
http://www.defense.gov/pubs/2013_China_Report_FINAL.pdf?utm_content=buffera9f38&utm_source=buffer&utm_medium=twitter&utm_campaign=Buffer
Page12
on September 25, China published a white paper entitled, “Diaoyu Dao, an ’Inherent Territory’ of China.” In addition, in September 2012, China began using improperly drawn straight baseline claims around the Senkaku Islands, adding to its network of maritime claims inconsistent with international law. In December 2012, China submitted information to the U.N. Commission on the Limits of the Continental Shelf regarding China’s extended continental shelf in the East China Sea that includes the disputed islands.
米国:中国の基線、国際法違反…尖閣周辺、報告書で指摘
【毎日新聞 2013年05月07日】
【ワシントン西田進一郎】米国防総省は６日、中国の軍事力に関する年次報告書を発表し、沖縄県・尖閣諸島をめぐって「中国は２０１２年９月に不適切な形で引いた（諸島周辺の）直線基線を使い、国際法に反する海洋権益の主張を重ね始めた」と指摘した。米政府は領有権問題で特定の立場をとらない姿勢を一貫して示しているが、報告書は中国の行為に正当性がないとの判断を突きつけた形だ。
中国政府は１２年９月、日本政府が尖閣諸島を国有化したことへの対抗措置として、尖閣諸島の領有権を示す独自の領海基線を設定し、国連に資料などを提出した。日本政府は受け入れていないが、中国の海洋監視船など公船による周辺海域での領海侵犯が頻発。日米両政府は「現状の変更を試みる、力によるいかなる一方的な行為にも反対する」との考えで一致し、中国側をけん制している。
一方、報告書は、米政府機関を含む世界中で１２年に相次いだコンピューターネットワークへの侵入について、「一部は中国の政府あるいは軍に直接的に起因するとみられる」と中国政府や軍の関与を初めて明確に指摘。「侵入の目的は情報を盗み出すことだ」として、中国が米国の外交や経済、国防計画に対抗するための情報収集にサイバー能力を使っていると警告した。
米政府機関などへのサイバー攻撃について１１年の報告書は「いくつかは中国国内から発せられたとみられる」、１２年は「多くは中国国内から発せられた」と指摘してきた。今回は組織を特定してさらに表現を強めた形だ。中国政府はこれまで関与を否定している。
また、中国の１２年の国防費について報告書は、中国政府が１０６０億ドル（約１０兆５０００億円）と公表しているのに対し、実際には１３５０億ドルから２１５０億ドルに上ったと見積もっている。
北京発の情報で
信用できるものが
ありますか
じゃあな
尖閣めぐり中国が「不適切な基線」米報告書、領有権めぐり踏み込む
【産経ニュース 2013.5.7】
米国防総省は６日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表した。沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国が昨年９月から「不適切に引かれた直線基線」を使って領有権主張を強めていると指摘した。
米政府は領有権問題で特定の立場を取らないとしているが、中国側の主張について法的に問題があるとの認識を示したものだ。
報告書はまた、昨年、米政府を含む多数のコンピューターが外部から侵入され、その一部は「中国政府と中国軍が直接関与したとみられる」と明言。こうして収集した情報が中国の軍備増強につながっている可能性を指摘した。
Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2013
http://www.defense.gov/pubs/2013_China_Report_FINAL.pdf?utm_content=buffera9f38&utm_source=buffer&utm_medium=twitter&utm_campaign=Buffer
Page12
on September 25, China published a white paper entitled, “Diaoyu Dao, an ’Inherent Territory’ of China.” In addition, in September 2012, China began using improperly drawn straight baseline claims around the Senkaku Islands, adding to its network of maritime claims inconsistent with international law. In December 2012, China submitted information to the U.N. Commission on the Limits of the Continental Shelf regarding China’s extended continental shelf in the East China Sea that includes the disputed islands.
米国:中国の基線、国際法違反…尖閣周辺、報告書で指摘
【毎日新聞 2013年05月07日】
【ワシントン西田進一郎】米国防総省は６日、中国の軍事力に関する年次報告書を発表し、沖縄県・尖閣諸島をめぐって「中国は２０１２年９月に不適切な形で引いた（諸島周辺の）直線基線を使い、国際法に反する海洋権益の主張を重ね始めた」と指摘した。米政府は領有権問題で特定の立場をとらない姿勢を一貫して示しているが、報告書は中国の行為に正当性がないとの判断を突きつけた形だ。
中国政府は１２年９月、日本政府が尖閣諸島を国有化したことへの対抗措置として、尖閣諸島の領有権を示す独自の領海基線を設定し、国連に資料などを提出した。日本政府は受け入れていないが、中国の海洋監視船など公船による周辺海域での領海侵犯が頻発。日米両政府は「現状の変更を試みる、力によるいかなる一方的な行為にも反対する」との考えで一致し、中国側をけん制している。
一方、報告書は、米政府機関を含む世界中で１２年に相次いだコンピューターネットワークへの侵入について、「一部は中国の政府あるいは軍に直接的に起因するとみられる」と中国政府や軍の関与を初めて明確に指摘。「侵入の目的は情報を盗み出すことだ」として、中国が米国の外交や経済、国防計画に対抗するための情報収集にサイバー能力を使っていると警告した。
米政府機関などへのサイバー攻撃について１１年の報告書は「いくつかは中国国内から発せられたとみられる」、１２年は「多くは中国国内から発せられた」と指摘してきた。今回は組織を特定してさらに表現を強めた形だ。中国政府はこれまで関与を否定している。
また、中国の１２年の国防費について報告書は、中国政府が１０６０億ドル（約１０兆５０００億円）と公表しているのに対し、実際には１３５０億ドルから２１５０億ドルに上ったと見積もっている。
