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韓国、着実に「デフレ化」への道　ウォン高直撃で迫る連鎖倒産危機

夕刊フジ　2013.10.29



韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、経済危機を乗り越えられるのか（ロイター）



★（１）

　中国、韓国経済が危機的状況を迎えている。日本がアベノミクスや東京五輪招致成功で追い風を受けるなか、「反日」同盟といえる中韓両国は「影の銀行（シャドーバンキング）問題」や「劣悪な環境問題」「ウォン高」「経済政策の迷走」などが直撃しているのだ。経済評論家の三橋貴明氏の新連載「断末魔の中韓経済」は、両国経済の暗部をえぐる。第１回は財閥系企業の倒産が始まった韓国経済－。

　韓国銀行は先週２４日、大規模為替介入を実施し、ウォン・ドルの為替レートを「１ドル＝１０５４ウォン」から「１ドル＝１０６０ウォン」にまで引き戻した。当初、韓国の企画財政部と韓国銀行は異例の「共同口頭介入」で急場をしのごうとしていたが、歯止めが利かないウォン高に耐えきれなくなったのか、ついに市場介入に打って出たようである。

　すなわち、実弾（ウォン）を投入し、ドルを買い入れ、ウォン高を食い止めようとしたわけだ。

　韓国の現代研究所は、止まらない通貨高を受け「ウォンは長期均衡より４・６％から９・５％高い」と分析している。また、韓国の経済紙「アジア経済」は、ウォン高の理由として韓国の財政健全性が高いこと、経常収支が黒字であることを上げていたが、面白い見方だ。

経常収支が黒字の国は、普通は通貨高になる。それはまあ、いいとして「財政健全性が高い国」の通貨が上昇するのでは、安倍晋三政権発足前の日本は財政健全性が高かったということになる。

　別に、日本は民主党政権下にプライマリーバランス（基礎的財政収支）が改善したわけでも何でもない。子ども手当に代表される「不要な政府支出拡大」のおかげで、民主党政権期のわが国の財政赤字はむしろ拡大していた。それにも関わらず、円高が延々と続いたわけである。

　２０１２年１１月までの日本の円高は、単にデフレで円の「通貨価値」が上昇していたためだ。無論、経常収支の黒字の影響もあるが、より大きな原因はデフレである。外国人投資家から見ると、何しろ当時の日本は（今もだが）通貨価値の上昇（＝物価の下落）が継続する環境にあったのである。

　当然ながら、手持ちの資金を日本円に両替した方が、外国人は得をする。日本のデフレが継続すると見込んだ外国人投資家が、外貨から日本円への両替を増やし、結果的に円高になった。

　現在の韓国の消費者物価指数を見ると、ついに１３年９月に１％を下回ってしまった。０・８％という消費者物価指数の上昇率は、実に９９年９月以来、１４年ぶりの低水準である。韓国経済は以前の日本同様に、着実に「デフレ化」への道を歩んでいる。

　韓国以外の新興経済諸国は、特にデフレ化しているわけではない。米国の量的緩和も継続している以上、外国人投資家が手持ちの外貨（ドル）の運用を考えたとき、新興経済諸国の中で「通貨価値が下がりにくい（＝インフレ率が低い）」韓国を選好するのは、自らの利益を考えたとき、ごくごく当たり前の話である。

　すでに、韓国では「デフレ化」と通貨価値上昇（ウォン高）の影響が実体経済に出始めている。中堅財閥系企業の倒産が始まっているのである。

　９月末から１０月頭にかけ、韓国の中堅財閥「東洋（トンヤン）」グループの系列５社が倒産した。中堅財閥の経営破綻は、過去１年で３件目となる。倒産企業の社債を購入していた韓国人投資家は、まさに「夢を打ち砕かれた」格好だが、すでに「次なる財閥倒産はどこか？」がささやかれている状況だ。

　デフレ化する韓国において、企業の連鎖倒産の危機が迫っている。

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県山鹿市生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ！　日本経済と国防の教科書」（中経出版）、「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）など多数。

【配信元】NPO法人 百人の会



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