2013年11月18日
<尖閣問題>日本は手法変えても中国に属す事実変わらず―中国外交部
<尖閣問題>日本は手法変えても中国に属す事実変わらず―中国外交部
Record China 11月16日(土)16時0分配信
16日、新華社によると、中国外交部の洪磊報道官は15日、日本が宣伝手法をどのように変えても、尖閣諸島が中国に属すという基本的な事実を変えることができないと表明した。写真は中国外交部。
2013年11月16日、新華社によると、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は15日、日本が宣伝手法をどのように変えても、尖閣諸島(中国名・釣魚島)が中国に属すという基本的な事実を変えることができないと表明した。
当日の定例記者会見で、ある記者が次のように質問した。報道によると、日本首相の交参謀役である谷内正太郎は、日本が「戦略的な忍耐」という態度で日中関係を処理し、尖閣問題に関する中国からの「挑発」には感情的に答えることはしないと称した。中国側はこれに対しどのように評するか。
洪磊報道官は次のように述べた。尖閣問題に関して、どちらが挑発をした方なのか、誰でもわかるはずだ。日本側が本気で日中関係を改善したいなら、しっかりとした態度で問題解決のための誠意を示すべきだ。(提供/新華網日本語版・翻訳/王珊寧・編集/TF)
【配信元】NPO法人 百人の会
相変わらず
恥知らずな方々・・・
じゃあな
2013年11月17日
2013年11月17日
2013年11月17日
2013年11月17日
2013年11月17日
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2013年11月16日
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2013年11月15日
2013年11月15日
2013年11月15日
2013年11月14日
「河野談話」徹底追及を
【誇れる国、日本】
慰安婦問題、反撃の好機 「河野談話」徹底追及を
夕刊フジ 2013.11.10
国賊・河野洋平氏は国家・国民に謝罪するのか
天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会で、山本太郎参議院議員が、陛下に手紙を渡した件が問題となっている。山本氏は「福島第1原発事故をめぐる現状を伝えたかった」などと釈明していたが、彼からは、日本人として当然持つべき、皇室に対する尊崇の念は微塵も感じられない。私は彼が自身の存在感を示そうと、単に売名行為に及んだとしか思えない。
しかし、もっとケシカランのは、日本と日本人を貶めている慰安婦問題を悪化させた河野洋平元衆院議長である。閣議決定もなく、彼が慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」をめぐって新たな動きがあった。
河野談話の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査が、極めて杜撰だったことを暴いた産経新聞のスクープ(10月16日)を受け、日本の母親たちのグループが河野氏に対して、「杜撰な調査を知っていたか」「河野談話の撤回に賛同するか」という公開質問状を送ったというのだ。
私はこのニュースを聞き、「河野氏は、母親たちにきちんと説明すべきだし、間違った政治判断で国益を損なったことを、国家と国民に謝罪すべきだ」と思った。さらに、国会としても河野氏の証人喚問を行い、日本がいわれなき批判を浴びせられる原因となった河野談話について徹底的に追及し、真実を明らかにすべきだと思う。
日本は戦後、押し付けられた憲法前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」の精神により、敗戦国として我慢をずっと強いられてきた。中国や韓国に理不尽な批判・要求を受けても、米国から「反撃することを封じられ、泣く泣く引き下がってきた」と聞く。
米国としては「強い日本」が復活することを阻止する意図があったのだろう。ここに左翼勢力や反日メディアなどが介入し、自虐史観が広がったといえる。日本は完全な独立国家ではなかった。
だが最近、米国は経済力低下に加え、元CIA職員のスノーデン容疑者がバラした盗聴問題や、シリア空爆の議会承認を得られなかったことなどで国際的影響力が落ちてきた。これに対し、中国は経済力や軍事力を増大させており、東アジアのパワーバランスが崩れる危険性が出てきた。
そんな状況のなか、昨年誕生した安倍晋三政権の支持率は高く、長期政権となる可能性が高いこともあり、米国の方針も変わりつつあるようだ。
あくまで私の分析だが、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が常軌を逸した「反日」政策を続け、中国の属国入りするような姿勢まで見せているため、米国としては韓国の行きすぎた世論を沈静化させる必要が出てきた。そこで、日本が慰安婦問題で反撃に出られるように「真実を主張する機会」を与え、真っ当な日韓関係へと誘導しようとしているのだろう。
外務省は先月末、慰安婦問題をめぐって初めて韓国を批判する文書を作成し、在外公館に、日本の立場を各国の主要メディアや有識者、各自治体に伝える取り組みを強化するよう指示したという。遅すぎたが、やっと日本が覚醒するチャンスが出てきたのだ。日本人は1日も早く「真実の歴史」を知り、民族の歴史に誇りと自信を持とう。
■元谷外志雄(もとや・としお) 石川県小松市生まれ。信用金庫勤務後、27歳で注文住宅会社を創業し、その後、ホテルやマンション、都市開発事業などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。同グループ代表。国内外の多くの要人と交友関係があり、政治や経済、軍事に関する知識も豊富で、社会時評エッセーも執筆する。著書に「誇れる祖国『日本』」(幻冬舎)、「報道されない近現代史」(産経新聞出版)など。
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この下らん談話に由って
どれだけの国益が失われ続けていることか・・・
徹底的にやって欲しい
じゃあな
2013年11月14日
2013年11月14日
2013年11月13日
2013年11月13日
2013年11月13日
2013年11月13日
2013年11月13日
【慰安婦】:韓国議員が資料公開
朴正煕政府が売春女性を慰安婦と呼び管理=韓国議員が資料公開
サーチナ 11月11日(月)11時16分配信
韓国野党・民主党のユ・スンヒ議員は6日に行われた女性家族省の国政監査で、朴正煕時代に国が米軍兵を相手に売春する女性らを直接管理し、女性らを“慰安婦”を呼んでいたことを示す資料を公開した。複数の韓国メディアが報じた。
国政監査でユ議員は、「米軍慰安婦という言葉を聞いたことがあるか」と発言。「国が(米軍慰安婦を)組織的に主導した証拠がある」と述べ、国家記録院から提出を受けた資料「基地村浄化対策」を発表した。同資料は1977年4月に作成されたもので、表紙に朴正煕大統領の直筆サインがある。
発表によると、資料には、当時政府が全国62カ所の基地村に9935人の女性が暮らしていたことを把握し、浄化政策の一環として基地村に専用アパートを建てる計画があったことなどが記されている。当時の被害者の証言によると、専用アパートの建設は、公娼として認めることになるとの論争が起きたことで白紙化したという。
ユ議員はまた、各地域に基地村の女性を強制的に収容する「性病管理所」があったとし、関連する条例や登記簿謄本を公開した。この中の議政府市の条例改定案には、「国連軍駐屯地域の慰安婦のうち、性別保菌者を検診、探し出して収容治療や保険・教養教育を実施する」との記述があった。
ユ議員は、「基地村の女性に対して“慰安婦”という用語を使用し、強制収容して治療を行っていたことが明らかとなった」と述べた。強制収容治療では性病が完治するまでペニシリン注射が行われ、この過程でペニシリン・ショックを起こして死亡する女性は多かったという。
ユ議員は韓国政府に「軍独裁時代に行われた人権侵害や過ちを認めるべきだ」とし、被害女性の実態調査に乗り出すよう求めた。(編集担当:新川悠)
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なんでもかんでも
日本のせいにする人々
自国内からも
ほころびが
出始めましたね
じゃあな
2013年11月12日
アシアナ航空の安全責任者に日本人
アシアナ航空の安全責任者に日本人就任へ
聯合ニュース 11月10日(日)15時12分配信
【ソウル聯合ニュース】
アシアナ航空は10日、米サンフランシスコ国際空港で7月に起きた同社航空機の着陸失敗事故を受け、安全管理を強化するために日本人の専門家を迎え入れたと明らかにした。
アシアナ航空は全日本空輸(ANA)の安全監査部長などを務めた山村明好氏(65)がアシアナの安全保安室長(副社長、新設)として12月1日に赴任すると発表した。アシアナが安全分野の外国人専門家を採用するのは1988年の創立以降初めて。
パイロット出身の山村氏はANAの安全監査分野で長く勤務し、5月に退任した。最近は国際航空運送協会の安全審査官に就くなど国際航空業界で最高水準の安全専門家と知られる。
同社は「航空産業のリスクを常に把握し事前予防対策を用意するため尽力する。世界的に検証された航空安全に関連した事例を分析し、既存のアシアナ航空の安全文化と融合させ、最適な安全管理システムを構築する」という山村氏のコメントを伝えた。
また、山村氏の専門性が発揮されるよう全面的に支援し、航空安全の業務全般において質を上げる方針だと述べた。
国土交通部の関係者は「外国人は利害関係がないので、安全管理を客観的に行える長所を持つ。われわれも専門家を迎え入れるよう勧告した」とし、肯定的に評価した。
【配信元】NPO法人 百人の会
何かあった時に
『日本人が悪い』って
ならなければいいが・・・
じゃあな
2013年11月12日
2013年11月12日
「フランス産栗だけをぜいたくに使いました」は〝韓国産〟でした
大丸松坂屋取締役「よく見せたいとの心理働く」
日本経済新聞 2013/11/7 17:18
J・フロントリテイリング(3086)傘下の大丸松坂屋百貨店の本多洋治取締役常務執行役員は7日の記者会見で、レストランのメニューの虚偽表示問題の背景について「安いコストでよく見せたいという心理があったのだろう」との認識を示した。「仏産栗だけをぜいたくに使いました」と表示したメニューに韓国産を使っていたほか、「車エビ」とした食材にホワイトタイガーを使うなどの虚偽表示があったという。
本多氏は同業他社との競争激化で「お客様が見えなくなってしまう部分があった」と釈明。「よりよく見せたい、よりおいしいものがいい、より高級なものがいいという心理が出てしまった」と述べた。「(業界内の)なれあい。お客様の視点から見えていなかった」とも語った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
【配信元】NPO法人 百人の会
長引くデフレの影響か
そもそも
『安くてええもん』なんか
あるんがオカシイやろ!?
『ええもんは高い』のが当たり前
偽装は悪い事やけど
日本人のライフスタイルそのものを
問われているように思う
せやけど
韓国産だけは
やめて欲しかった
じゃあな
2013年11月11日
2013年11月11日
真実は・・・
「棚ぼた式独立」の傷うずく韓国 筑波大学大学院教授・古田博司
msn産経ニュース 2013.11.8 03:05 [正論]
つい最近まで日本人の多くが、日本が植民地時代に悪いことをしたので韓国人が怒り続けるのも無理はないと思っていた。左派メディアもこの基本線で報道をしていた。どうも違うようだ、とようやく気づき始めたのが今である。
≪「戦争勝利」抜きの劣等感≫
韓国の反日は、日本が何をしようがしまいが激化していく。領土問題では奪われた方が騒ぐのが普通だが、奪った方が大騒ぎしている。李明博前大統領は「聖地」に降り立ち、日本を侮辱する大見得(おおみえ)を切った。いくら謝罪しても無駄なことは、朴槿恵大統領が「被害者と加害者の関係は千年変わらない」と宣言し明らかになった。
盗んだ仏像の返還拒否、条約破りの高裁判決、慰安婦像設置など米国での反日活動、靖国神社に対する狼藉(ろうぜき)と放火未遂、「原爆は神の罰」の新聞報道、朴氏の米国反日行脚、東京五輪開催決定間際の汚染水問題に伴う日本水産物禁輸処置と、挙げればきりがない。
全国民が集団催眠にかかったように反日にいそしむ姿は異常を超えて戯画的ですらある。では問題の核心はどこにあるのか。日本の贖罪(しょくざい)や償いとは一切関係ない。
それはひとえに韓国が独立戦争で勝ち取った国でないという韓国人自らの「脛(すね)の大傷」にある。米軍進駐により棚ぼた式に独立を得た韓国には、そもそも国家の正当性というものがないのである。
その正当性をひねり出し、脛の傷に絆創膏(ばんそうこう)を貼る必要があった。韓国の歴史認識という「正しさ」の捏造(ねつぞう)である。韓国のいわゆる民族主義観は次の4点から成る。
(1)高度な文明国だった朝鮮が野蛮人とみなされていた日本人に侵略され侮辱された(2)朝鮮統治における「改善」は、朝鮮人を効率的に搾取し支配し同化するため日本が朝鮮近代化を必要としたにすぎない(3)統治時代、朝鮮人民による解放闘争が継続的に行われた(4)日本人が朝鮮人に対する非人道的方策を推し進め一方的かつ高圧的に臨んだため、抵抗運動は活発化し同化政策は失敗した-である。
≪外では崩れた民族主義史観≫
今日では、韓国の経済史学者、修正主義史観の米学者、日本の地道な少数の学者たちの努力によって、韓国の民族主義史観は韓国以外の地ではすでに崩れている。
まず李氏朝鮮に高度な文明などなかった。李朝五百年は中国から学んだ朱子学の儒礼の実践、消化に費やされ、経世済民を思わぬ李朝政権により朝鮮は貧窮に閉ざされていた。日韓の保護条約は高宗王が大臣5人に丸投げして生まれた。「そちたち良きにはからえ」と王が言った史料が3カ所から出ている。よって不法ではない。不法なら時の列強がそれを盾にたちまち襲いかかったことだろう。
収奪史観は日本のマルクス主義者たちが教えた方法である。が、貧窮の朝鮮には収奪するものがそもそもなかった。インカ帝国のように金でも採れれば収奪しようもあったろうが、何もなかったので他の植民地支配のように過酷にはなり得なかった。労働を知らない彼らにその価値や意義から教えなければならなかったことが日本による「改善」其(そ)の一であった。
別に私は韓国が憎くて書いているのではない。このままでは日本の植民地統治が世界一残酷だったと教えられ、テロリストや爆弾魔を解放運動の雄だと刷り込まれた韓国の若者が、海を渡り過激な行動に走る危険性があると指摘せざるを得ないから書くのである。
植民地統治は一応の成功を収めた。巨額の投資が行われ、朝鮮は年々経済成長し、近代教育は一般化し、1945年以降の教育制度の前提を成した。コメを収奪する必要もさらさらなかった。年々豊かにとれるコメは、民法で保証された農民の土地で収穫され、経済原理により日本に輸出された。
≪せめては日本も他山の石に≫
軍が直接、暴力的に農村から女性を連行した事実を裏づける公文書は発見されていない。都市では戦後の企業を立ち上げる有能な経営者が総督府や銀行と協力し、民族資本家として育っていった。
だが、これらが実証されたからといって韓国の民族主義史観が放棄される兆しは残念ながらない。それを認めれば、国家の正当性が崩れてしまうからである。したがって韓国人の考えは変わらない。それどころか、目や耳をふさぐ集団催眠状態が続いて、日本人が怒っていることにも気づくまい。
加えて、韓国人は日本は地震・津波・原発事故でもう落ち目だと信じ、代わりに中国が助けてくれると思い込んでいる。戦後約70年間、38度線で韓国が島化し、中国に直接国境で触れることがなかった幸いに思い至らないからだ。
解決策はもはやない。植民地統治が合法的に自然に始まり、独立戦争のないまま米軍の進駐で自然に終わったという、朝鮮近代化の真実を韓国人が認めることはあり得ないだろう。近代国家が国家理性に傷を持つとは、かくも大きな結果をもたらすのである。一国の指導者が国内に行けない所があるという、わが国の靖国神社問題も国家理性の傷であり、韓国をもって他山の石となすべきだろう。(ふるた ひろし)
【配信元】NPO法人 百人の会
日本が併合してあげて
守ってあげていなければ
とっくにロシアの一部である
李氏朝鮮政府は
『日本を選んだ』のだ
客観的に考えましょう
じゃあな
2013年11月11日
2013年11月11日
2013年11月10日
韓国産赤唐辛子から残留農薬
<乾燥赤唐辛子>韓国産から残留農薬 基準値の20倍検出
毎日新聞 11月7日(木)19時33分配信
厚生労働省は7日、韓国から輸入された乾燥赤唐辛子から基準値の20倍の残留農薬が検出され、輸入業者に加工品を含め全品検査するよう、検査命令を出したと発表した。健康被害の心配はないという。今年4~11月に輸入された品を検査し、15件中の3件で基準値以上の農薬「ジフェノコナゾール」が検出された。【桐野耕一】
【配信元】NPO法人 百人の会
だいたい
敵国設定されている国から
食品を輸入すること自体
オカシイやろ!?
じゃあな
毎日新聞 11月7日(木)19時33分配信
厚生労働省は7日、韓国から輸入された乾燥赤唐辛子から基準値の20倍の残留農薬が検出され、輸入業者に加工品を含め全品検査するよう、検査命令を出したと発表した。健康被害の心配はないという。今年4~11月に輸入された品を検査し、15件中の3件で基準値以上の農薬「ジフェノコナゾール」が検出された。【桐野耕一】
【配信元】NPO法人 百人の会
だいたい
敵国設定されている国から
食品を輸入すること自体
オカシイやろ!?
じゃあな