元旦のテレ朝『朝まで生テレビ』のアンケートで7割が安倍首相の靖国参拝支持　

TBS 2014.01.03 15:00

　1月1日に放送されたテレビ朝日『朝まで生テレビ』のテーマは「激論！中国・韓
国、米国とニッポン」というもの。

司会はもちろん田原総一朗さんで、自民党の武見敬三さんや民主党の辻元清美さ
ん、金慶珠さん、宋文洲さん、土井香苗さん、辺真一さん、古市憲寿さん、孫崎享さ
ん、森本敏さん、山際澄夫さん、ルース・J・白石さんといった出演者が激論を交わ
していた。

そして、番組内において「安倍首相の靖国参拝を支持するか否か」という電話と
ファックスによる視聴者アンケートが行われ、番組の終盤に結果が発表される。




支持　71％
不支持　29％

という結果発表に対し、ジャーナリストの山際澄夫さんは「これはこれでフェア
な数字だと思いますよ。よくやっていただきました」と語り、社会学者の古市憲寿さ
んは「まあ統計的にはあまり意味のない数字ですけどね。この番組を見てる人がどう
思ってるかってことですね」と語った。

また、司会の田原総一朗さんは「というか2回3回電話がかかってくるんですよ」
と視聴者が多重投票をしているかのような発言があったが、即座に渡辺宜嗣アナが
「電話が非常に繋がりにくかったという点をおわびします」と語るというオチがつい
ていた。

古市さんの発言は『Twitter』などでもかなり拡散され、まとめサイトなどでもと
りあげられていたようだ。該当箇所の動画も出回っているようである。

ちなみに、2013年12月28日放映のTBS『情報7Days』での視聴者アンケートでは今
回の安倍首相の靖国参拝。 あなたはどう思う？

A：いいんだ…28977票 71.2%
B：まずいんだ…11740票 28.8%

という結果だった。
(http://www.tbs.co.jp/jouhou7/vote/)

【配信元】NPO法人 百人の会



参拝を



強く支持します







毎日したらええと思う














じゃあな

  

ベスグロ優勝




してしまったわ




もう何も




思い残すことはございません










じゃあな(^O^)／
  

自民、教育再生推進法案を策定へ

産経新聞 1月9日(木)23時3分配信

　自民党は９日、第１次安倍晋三政権時に成立した改正教育基本法の理念に基づく教育が不十分だとして、議員立法の教育再生推進法案（仮称）を通常国会に提出する方針を決めた。党教育再生実行本部で検討作業を続け、４月以降に提出する。副教材を中心とした教育内容の適正化や教育課程の充実化、学校統廃合の促進などを盛り込む方針。

【配信元】NPO法人 百人の会



教育再生は喫緊の課題



強力に推進していただきたい











じゃあな  

ホットワイン




バリ




美味かった




ごちそうさまでした










じゃあな(^O^)／
  

「尖閣・竹島は領土」明記を検討　文科省、教科書指針に

朝日新聞デジタル 1月11日(土)12時2分配信

　中学・高校向け教科書の編集や指導の指針となる学習指導要領の解説書に、尖閣諸島と竹島を領土と明記する改定を文部科学省が検討していることが分かった。領土に関する教育を強めたい自民党などの意向が背景にある。２０１４年度にある中学向け教科書検定から適用させたい考えだ。

　解説書は現在、中学社会科の地理的分野で北方領土と竹島に関する指導について記述。竹島に関しては、「韓国との間に竹島をめぐって主張に相違があること」などに触れる必要性を示している。一方、高校地理では「中学の学習を踏まえ、わが国の正当な主張に基づいて的確に扱う」などとしているが、竹島とは明記していない。尖閣諸島については、中学、高校いずれにも記述されていない。

　検討中の案では、中学の地理的分野で、新たに尖閣も加えて「わが国固有の領土」と明記。尖閣に関しては「領有権問題は存在しないことを理解させる」などと記述する。中学の歴史や公民的分野、高校の日本史でも説明する方針だ。

　尖閣に関する教科書記述については、「領有権問題は無い」という政府見解と異なる記述をしたり、北方領土や竹島と同列に扱ったりした場合、検定で修正を求める意見がつけられている。しかし、以前から自民党を中心に根強い「領土に関する日本の正当性をもっと教えるべきだ」との声に配慮した。

　解説書は、約１０年ごとの指導要領改訂にあわせて改められるのが通例で、それ以外の変更はまれという。２００８年に、中学社会の解説書で初めて竹島を明記した際は、韓国政府が反発して駐日大使を一時帰国させたり、日韓交流事業が中止されたりするなど大きな影響が出た。高校の解説書は民主党政権だった１０年に改定された。（岡雄一郎）

【配信元】NPO法人 百人の会



明記するのは



当然の事である












じゃあな
  

慰安婦問題、政府報告にも韓国介入　事実認定で「痛ましい生活強いられ」要求、受け入れる

産経新聞　2014.1.8 07:50

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」が韓国側の修正要求に沿った「日韓合作」だった問題で、河野談話と同時発表された政府の慰安婦に関する調査結果報告（公式事実認定）も、韓国側の修正要求を大幅に取り入れていたことが７日、分かった。政治性を排除すべき事実認定にまで韓国側の介入を許していたことで、政府の慰安婦問題に対する認識・見解の正当性・信憑（しんぴょう）性は事実上、失われた。

　当時の政府関係者らが詳細に証言した。韓国側からの調査結果報告への修正要求は、河野談話発表４日前の７月３１日に届いた。

　調査結果報告は
（１）慰安所設置の経緯
（２）慰安所が設置された時期
（３）慰安所が存在していた地域
（４）慰安所の総数
（５）慰安婦の出身地
（６）慰安所の経営および管理
（７）慰安婦の募集
（８）慰安婦の輸送等
－の８点について、政府の事実認定を記述している。

　証言によると、韓国側は（１）と（７）に対して、河野談話への修正要求と同じく「軍当局の意向」を強制性が明らかな「指示」と改めるよう求め、協議の末に「要請」で決着した。

　韓国側は、（４）に関しては日本側の原案に「慰安所が存在しなかった地域も存在し、また兵隊に対する慰安婦の割合も地域ごとにさまざまで、書物などの試算が当時の実態と合致していたか否かは全く不明」とある部分の全面削除を要求。

　その上で韓国側は「長期に、また、広範な地域にわたって慰安所が設置されていたことから、相当の数の慰安婦が存在したと推定される」との代替案を示し、これがほぼ日本の事実認定として採用された。

　韓国側は（６）の部分では、原案の「（慰安婦は）自由な境地とはほど遠いところにあった」という記述について、「自由もない、痛ましい生活を強いられた」と書き換えるよう求め、日本側はそのまま受け入れた。

　一方で、（７）の原案の「業者らが或（ある）いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースも数多く」の部分では、韓国側は「業者ら」を「官憲または業者ら」にすることなどを求めたが、日本側は拒否した。

　　　　◇

　慰安婦に関する調査結果報告　政府による慰安婦関係資料の調査は平成３年１２月に始まり、４年７月に政府の関与を認める第１次調査結果が公表された。ところがその後も韓国側からも「強制性の認定」が強く求められたため、５年８月４日、河野談話と合わせて強制性を認める第２次調査結果が発表された。


譲歩・配慮裏目に

　「河野談話や村山談話は日本の公式な立場と信じてきたが、最近、日本側から否定する言動が出ている」

　韓国の朴槿恵大統領は6日の年頭記者会見で、河野談話に言及してこう述べた。河野談話本体も、その認織の背景となった日本政府の慰安婦に関する調査結果報告も半ば「韓国製」だったのだから、韓国が厳守を求めるのも当然だろう。

　振り返れば平成5年8月4日、証拠資料も日本側の証言者もないまま河野談話と調査結果報告を発表した河野洋平官房長官（当時）は、記者会見でこう語っていた。

　「調査した結果を淡々とまとめた」

　実態は、淡々とまとめたどころか逐一、韓国側におうかがいを立てて合作した「政治文書」にすぎなかったことが今回、産経新聞の取材で改めて明確化した。

　この記者会見で河野氏は、談話と調査結果報告に対する韓国など関係各国の反応についてこんな自信も示していた。

　「誠心誠意の努力が理解いただけると思う」

　一番激しく対日非難を繰り広げていた韓国の意向・要求を大幅に取り入れてまとめたのだから、「これで問題は一件落着だ」と河野氏ら当時の政府高官は安心していたのかもしれない。

　だが、その後の展開は彼らの甘い予想を裏切った。韓国側は河野談話や調査結果報告作成に大きく介入しておきながら、その後は談話の趣旨を拡大解釈して利用し、世界で日本たたきの材料としている。

　それも韓国のメディアや反日市民団体だけではない。談話作成時の韓国側の関与について事実関係を知りうる立場の朴大統領自身が率先し、各国でこの問題を提起して日本批判を続持ているのである。

　国民に実態を知らさず、国民不在のまま政治的につくられた河野談話から読み取れる教訓は何か。政治家や官僚の独り善がりの韓国への譲歩や配慮は逆効果を生むばかりだということではないか。（阿比留瑠比）

【配信元】NPO法人 百人の会




どれ程の国益が失われたことか・・・



万死に値する







白紙撤回せよ














じゃあな

  

河野談話を「機密」扱いにしたのは、根拠のない大嘘だからということが明らかになった。
問題は、当時の日本政府がそれを事実と認めてしまったこと。 故にもう一度それを、日本政府により、公式に否定するしかない。
日韓関係をこじらせてしまった元凶こそ、国賊・河野洋平だ。河野洋平が生きているうちに、彼の口から否定させることが正常化への道である。

日本國を売るような『大嘘』がばれないと思ったのか?
日本の全マスコミが挙って、この事実をアピールすべきだ。
何故、産經新聞だけなのか?
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平成26年1月元旦　産經新聞東京版





【配信元】NPO法人 百人の会






  

河野談話　日韓で「合作」　関係者証言　要求受け入れ修正

産経新聞 1月1日(水)4時0分配信　


　原案段階からすり合わせ

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。

　証言によると、政府は同年７月２６日から３０日まで、韓国で元慰安婦１６人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約１０カ所の修正を要求したという。

　原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。

　別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。

　修正に応じなかった箇所もある。原案が「（慰安婦が）意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。

　政府は、河野談話がほぼ固まった同年８月２日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。

【配信元】NPO法人 百人の会





産経以外のマスコミは



報道しませんので



拡散・シェア・RT　を



宜しく御願い致します。















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スブタ定食と



チャーシューメン












いただきます














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PhotoGridによって作成された。

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黒い稲妻



ごっついネーミング










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韓国で日本の印象は悪くない　反日デモ参加者は同じ顔ばかり

女性セブン　2014年1月23日号

　2013年2月に就任した韓国の朴槿恵大統領。「加害者と被害者の立場は1000年の歴史が流れても変わらない」と語るなど、反日を煽るような言動を続け、日韓関係は悪化するばかり。日本国内では韓国に抗するように「嫌韓」「呆韓」論が相次いだ。この緊張関係は今年も続くのだろうか。産経新聞のソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘さんが答える。

　＊　＊　＊

　円安に加え、日本国内での反韓ムードから、韓国では日本からの観光客が激減しています。ソウルきっての繁華街・明洞では、かつて日本語による呼び込みが盛んでしたが、今や日本人観光客は目立たなくなってしまいました。実際、2013年は初めて中国人観光客が日本人を上回りました。

　反韓ムードの原因のひとつは、やはり朴大統領の執拗な日本批判です。外遊先で竹島問題や慰安婦問題に触れて日本の歴史認識を批判する「告げ口外交」は見苦しかったですね。

　こうしたやり方は国際的にも評判はよくないのですが、朴大統領は、引っ込みがつかない状態。安倍首相は首脳会談をやろうやろうと言っているのに受けようとしない。彼女は「ブレない政治」が看板ですから、妥協したくないのです。もっと広い視野で日韓関係を考えてほしいですね。

　一方の日本では、韓国憎しで、韓国経済が破たんするなどと報じられていますが、そんなことはありません。むしろ成長率は3％台に上方修正しているほどです。

多くの日本人は、韓国はさぞかし反日一色に違いないと思うかもしれませんが、実は韓国社会における日本のイメージは決して悪くない。私は韓国に30年以上住んでいるのでわかりますが、メディアや政治だけが突出して反日的なだけ。大使館前で反日デモをしているのも、いつも同じ顔ぶれです。

　一般の韓国人は日本のものが大好きで、今、日本式の居酒屋や寿司店が大盛況。学生街にも寿司店ができ、若者の間では日本がカッコいいという日本ファンも多くて、お店も日本語の看板を出すのが流行るぐらいです。

　日韓関係は今、最悪です。朴大統領の意地っ張りには韓国国内からも批判が出始めていますが、靖国問題の再燃もあり、改善は難しそうです。

【配信元】NPO法人 百人の会




日本国内のデモも



同じ顔ぶれが多い



特に沖縄











じゃあな  

国家安全保障局が発足　情報一元化、縦割り打破へ

日本経済新聞　2014/1/7 11:30



安倍晋三首相は同日午前、初代局長となる谷内正太郎内閣官房参与（元外務事務次官）＝写真左＝らに首相官邸で辞令を交付した。　【時事通信社】

　政府の外交・安全保障政策の司令塔として昨年12月に始動した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局となる国家安全保障局が７日午前、発足した。初代局長には元外務次官で安倍晋三首相の外交ブレーンでもある谷内正太郎内閣官房参与が就任。情報の収集・分析での省庁の縦割りを打破し、首相官邸による政治主導の外交・安保政策の実現を目指す。

　日本版ＮＳＣは首相と外相、防衛相、官房長官の「４大臣会合」を月２回ほど開く。閣僚を中心に中長期の外交・安保戦略を練りつつ、有事で機動的に対応できる態勢をとる。事務局の国家安保局は総合調整役として、外務省、防衛省、警察庁などに分かれている外交・安保や危機管理に関する情報を官邸に集約し、一元的に分析する。各省庁に情報の提供を要求でき、有事対応でもＮＳＣに必要な提言をする。

　首相は７日午前、首相官邸で谷内氏ら同局幹部に辞令を交付した。国家安保局の局次長には、外務省出身の兼原信克、防衛省出身の高見沢将林両官房副長官補が就いた。外交・安保、危機管理の関係省庁の職員を中心に、自衛隊の制服組も加わり、当面は67人規模で業務を始める。総合調整、戦略立案、情報分析、米国など同盟・友好国、中国・北朝鮮、その他地域などで班を分ける。

　国家安保局は米国や英国などのＮＳＣと電話で直接やりとりできるホットラインを結ぶ。谷内氏は月内にも訪米し、カウンターパートとなるライス大統領補佐官（国家安全保障担当）らと会談する予定だ。今後の連携を確認するとともに、首相の靖国神社参拝の真意を説明し、米側が抱く中国、韓国両国との関係悪化への懸念を払拭する狙いとみられる。

国家安全保障会議（日本版NSC）は平成25年12月４日に発足。



国家安全保障局(平成26年1月7日)発足

外務、防衛両省と警察庁の出身者を中心に６０人規模で平成26年1月7日発足する国家安全保障局の人事は下記のとおり。

国家安全保障担当首相補佐官　礒崎陽輔（首相補佐官）

【国家安全保障局】
局 長　谷内正太郎（内閣官房参与）
次 長　兼原 信克（内閣官房副長官補 外務官僚）
次 長　高見沢将林（内閣官房副長官補 防衛官僚）

【内閣官房審議官】
外務官僚 林 肇（元首相秘書官）
　　　　 防衛官僚 前田 哲（前防衛省地方協力局次長）
　　　　 自衛官 長島 純（内閣事務官兼空将補　前ベルギー防衛駐在官　B29）

（１）総括　　　　　　 増田和夫（防衛官僚　元日米防衛協力課長）
（２）戦略 赤瀬正洋（防衛官僚　元沖縄調整官）
（３）情報 白井利明（警察官僚　内閣情報調査室）
（４）同盟・友好国 　　　　鯰 博行（外務官僚　元日米安保条約課長）
（５）中国・北朝鮮・ロシア　船越健裕（外務官僚　元在米大使館勤務）
（６）その他地域 伊藤茂樹（防衛官僚　防衛省広報課長）

【配信元】NPO法人 百人の会



有効に機能して



日本の安全が守られますように










じゃあな
  

中国軍パイロットの技能不足が“自爆テロ”引き起こす危険性　防空識別圏

夕刊フジ　2014.01.08


中国空軍の戦闘機「殲１１」＝２００９年１１月（共同）

　中国の軍事的暴発が懸念されている。官僚腐敗や民族対立、環境問題などの国内批判をそらすため、習近平国家主席が対外的な危機を演出する可能性があるのだ。安倍晋三首相は国際情勢の変化を受けて「積極的平和主義」を掲げたが、東アジアの現状はどうなのか。技量で劣る中国機パイロットによる“自爆テロ”の危険性。ジャーナリストの加賀孝英氏が、知られざる危機に迫った。

　「日本経済は１年前の危機的な状況から脱し、順調に回復軌道を歩んでいる」「今年春こそ、景気回復の実感を収入アップの形で国民に届けたい」「世界の平和と安定に、これまで以上に積極的な役割を果たす」「被災地復興のさらなる加速に全力を尽くす」

　安倍首相は６日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した後、年頭の記者会見に臨み、こう語った。２年目に突入した安倍政権。官邸関係者がいう。

　「安倍首相は『日本を取り戻す』と訴えて、政権を奪還した。その実現のために、死にもの狂いだ。アベノミクスの推進だけでなく、昨年１年間だけでも２５カ国を訪問。首脳会談は電話会談を入れれば１５０回を超えた。さらに昨年末、公約だった靖国神社参拝を果たした。小泉純一郎首相以来、７年ぶりの快挙だ」

　そして、こう続ける。

　「予想通り、中国と韓国は大慌てだ。安倍首相との首脳会談拒否を発表し、『靖国神社を参拝しない』『過去の謝罪』などが会談実現の前提条件だと声を張り上げた。

　笑止千万。『日本は脅せば言いなりになる』とまだ思っている。安倍首相が条件をのむことは天地が引っくり返ってもない」

　その通りだ。国のために戦場で散った英霊に哀悼の誠をささげることは、国家指導者としての責務である。安倍首相の側近、菅義偉官房長官は読売新聞の対談（３日掲載）で「中国、韓国とは日本の立場を捨ててまで首脳会談をやる必要はありません」と言い切ったが、当然のことだ。

　だが、驚かないでいただきたい。靖国騒動の裏で深刻な事態が起こっている。「千年恨」を公言し、朴槿恵（パク・クネ）大統領が恥も外聞もなく、行く先々で「告げ口外交」を展開している韓国などどうでもいいが、中国が問題なのだ。

　以下、私（加賀）が複数の米国防総省関係者から得た情報だ。冷静にお読みいただきたい。

　「中国は昨年１１月、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定した。スクランブル（緊急発進）は防空圏への侵入機に行われる。この設定で、尖閣周辺空域で日中両国の戦闘機が今日にも衝突する危機が発生している」

　「自衛隊機のパイロットの能力は高く、侵入機から１マイル（１６０９メートル）の距離で警告行動をとる能力がある。しかし、中国側のパイロットはひどい。自衛隊機が大人なら中国機は幼稚園児だ。１０マイル以内に入ったら危ない。中国機は間違いなく自衛隊機に一直線に突っ込んで衝突する」

　そしてもう１つ、彼らから得た重大な情報がこれだ。

　「中国は昨年、防空圏設定直後に『自衛隊機にスクランブルをかけた』と発表、それが嘘だとバレて大恥をかいた。中国空軍幹部らは異常なまでに焦り、パイロットに『次は突っ込む気で行け』と命令しているという情報がある」

　冗談じゃない。これでは自爆テロではないか。中国は偶発的衝突を意図的に演出して尖閣強奪を企てているのか。

　防衛省幹部に尖閣周辺空域での危機的状況を聞くと、彼は「残念だが、その通りだ」と認めた。

　中国が尖閣強奪の野望をここまであらわにしたのは、３年３カ月の民主党政権による弱腰デタラメ外交のせいだ。安倍首相は昨年末、領土・領海・領空を守り抜くため、「国家安全保障戦略」と「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。これ以上、中国の軍事的挑発を許してはならない。さらなる抑止力の強化を急がねばならない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。

【配信元】NPO法人 百人の会



いまだに



総理の靖国神社参拝を



批判している方々は



いったい



どちら側の人間なのか・・・・・












じゃあな  

-3℃









じゃあな(^O^)／
  

南スーダンPKO、韓国政府はウソの説明していた　韓国軍、物資補給途切れ、弾薬返却も無理

J-CAST NEWS　　2014/1/ 6 19:23




南スーダンのPKO（国連平和維持活動）で日本の自衛隊から銃弾1万発の無償提供を受けた韓国軍が、およそ1週間にわたって孤立状態に陥っていることが明らかになった。支援された銃弾は、韓国本国からの物資が届き次第返却する方針だったが、それもままならない状態だ。

また、韓国政府は「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請」したとして、日本側に直接支援要請したことを否定していたが、これも軌道修正した。韓国政府が、国内世論に配慮する形で事実とは異なる説明をしていたことが裏付けられた形だ。

日本側に直接支援要請したことを認める

今回の弾薬支援をめぐっては、

　「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請し、国連を通じて支援を受けたというのがすべて」（2013年12月24日、趙泰永（チョ・テヨン）韓国外交部報道官）

　「現地で韓国隊隊長から日本隊隊長に対して、弾薬が不足しているとして弾薬の提供について要請があり、その数時間後に国連司令部から日本隊隊長に同趣旨の要請があった」（12月25日、菅義偉官房長官）

といった具合に、日韓の説明が全く食い違っていた。

この時点でも韓国側の「追加防御」という説明は、かなり無理があったようだ。現地時間12月24日には、韓国軍の駐屯地に迫撃砲2発が着弾。隊員280人にけがはなかったが、一刻も早い物資の補給が必要な状況には変わりない。

聯合ニュースが12月30日に報じたところによると、韓国国防部のユ・ムボン国際政策次長が、現地の部隊が本国に事前に報告しないままに国連に支援要請していたことを明らかにしている。

　「当時、部隊長が状況があまりにも緊迫していると判断したため」

というのがその理由だ。支援要請の具体的な経緯についても、

　「状況が急速に悪化し、国連側に問い合わせ、（国連側から）日本と米軍が（支援）可能との回答を受けて日本に先に問い合わせた」

と説明している。事態が切迫していたことと、日本側に直接支援要請したことを認める説明で、説明を軌道修正したといえる。

また、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は12月30日の国会答弁で、弾薬は早ければ同日中に現地に到着する見通しを明らかにしていた。日本から支援を受けた弾薬は、国連経由で返却する意向も示していた。速やかに弾薬を返却することで、国内世論の沈静化を図る狙いもあったとみられる。

反政府派が東部の都市を再び制圧

だが、この見通しは大きく外れることになった。聯合ニュースやSBSによると、弾薬など韓国政府の支援物資は12月27日には南スーダンの首都・ジュバの空港に到着したが、200キロ離れた東部ジョングレイ州の州都ボルにある現地部隊には輸送されないままで、14年1月3日時点では国連に保管されている状態だという。

朝鮮日報は、韓国軍の合同参謀本部の話として、1月4日になっても物資を輸送するヘリの離陸許可が得られていないことを伝えている。

ロイター通信が14年1月1日に伝えたところによると、マシャール前副大統領が率いる反政府勢力がボルを再度制圧している。ヘリが飛べないのは、これが原因だ。

朝鮮日報によると、ヘリには弾薬数万発、医薬品、食糧などが積まれているという。現地には数ヶ月分の食糧は備蓄されており、「隊員は基地内で安全に活動している」というが、危機的な状況が続いていることには変わりはない。




5.26mmNATO弾

敵だらけ韓国隊「ありがとう」…陸自小銃弾提供

弾薬が不足しているとは、明らかに、韓国軍の手落ちだ。
　　　　　　　　
　陸上自衛隊派遣施設隊長、井川賢一１佐（大佐）は、テレビ会議で、"現地時間２１日午後１０時４５分ごろ、自衛隊が駐留する首都ジュバから約１５０キロ北方のボルに駐留する韓国ハンビット部隊の指揮官、コ・ドンジュン大領（大佐）から電話があり、「『韓国隊の宿営地には１万５０００人の避難民がいるが、守るのは韓国隊のみで、周りは敵だらけで、弾薬が不足しているので１万発の小銃弾をぜひ貸してほしい』と差し迫った要請だった」と述べた。そして、銃弾を受け取った際には、コ・ドンジュン大佐は「協力に感謝する。銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だ」と謝意を伝える電話があったことを明らかにした。

　韓国部隊は工兵と医務部隊を中心に約２８０人で構成され、戦闘兵は約７０人。道路建設や医療支援などが主な任務のため、重火器を保有せず、銃弾保有数は「一人当たり15発」と話している。


【陸上自衛隊派遣施設隊長】
井川賢一１等陸佐（大佐）
防衛大学校35期卒





【韓国ハンビット部隊隊長】
コ・ドンジュン大領(大佐)
韓国陸軍士官学校45期(＝B33相当)卒


【配信元】NPO法人 百人の会




うそつきなのは



前から判っているでしょう






世界に拡散しましょう














じゃあな

  

これ



常任理事国！？





ナチス なんて



完全に顔負けです









じゃあな(^O^)／
  

新年例会で



赤飯おかわり出来たわ



ラッキー！









じゃあな(^O^)／
  

韓国旅行で詐欺冤罪の恐怖…　いきなり逮捕、知らぬ間に起訴され罰金支払う

夕刊フジ　2014.01.07


「知らない間に犯罪者にさせられた」と訴える男性＝大阪市

　韓国へ旅行に出かけた大阪市内の男性（６６）が現地で詐欺の濡れ衣を着せられた末、身柄を拘束され、罰金７０万ウォン（約７万円）を支払わされていたことが本紙の取材で分かった。ズサンな捜査に気味の悪い監視態勢－。顛末を聞くと、アナタも韓国を旅行することが怖くなる。

　一昨年１２月、妻とのツアー旅行で韓国・釜山を訪れたこの男性、釜山国際空港の入国管理局で突然警察官に拘束され、緊急逮捕された。容疑は詐欺。何と知らぬ間に国際指名手配されていたという。訳が分からぬまま現地警察へ連行され、独房に入れられた。

　翌日、ソウル地方警察庁の警察官がやってきて現地領事官が特別同席のもと、取り調べが始まった。警察官の説明によるとその２カ月前、ソウル市内の地下鉄駅で誰かが落とした財布をこの男性がだまし取った疑いがあるという。

　男性は現在、貿易代理業を営んでいて過去にも韓国入りしており、事件発生時に同駅にいたのは確か。しかし、駅員に道を尋ねて案内してもらっただけで、財布を拾った覚えなどない。

　すると警察官は、男性がソウルの空港に降り立ち、ホテルに到着するまでの足取りを防犯カメラで撮影された写真で詳細に示してきた。画像では駅で誰かが財布を落とした瞬間が捕らえられ、その後、男性と駅員が並んで現場近くで歩いている光景までは確認できた。

　男性が「財布を取ったという画像を見せろ」と要求すると、警察官は「事実を認めたら見せてやる」の一点張り。結局、容疑否認のまま取り調べが終わり、同日夜に釈放された。

　「裁判するかは検察が決めると聞いた。ちゃんと供述調書の中身を確認したうえでサインをしました」（男性）

それから１年。昨年１２月、韓国へ出張に行くと、再び入国管理局で身柄を拘束された。何と男性は詐欺罪で起訴されていて同年２月、本人に知らされぬままソウル地裁が罰金７０万ウォンとの略式命令を出していたのだ。略式命令では７日間の異議申立期間が設けられているが、日本にいる男性は知る由もない。

　「もちろん検察に抗議しました。すると、『日本の住所がわからなかった（から知らせなかった）』と言うんです。パスポートに書いてあったでしょうに」と男性。「罰金を支払わないと出国させない」と言われ、結局は泣き寝入りする形で支払ったという。

　その後、起訴事実が判明した。《問題の財布には約２３０万ウォン（約２３万円）入っていて、拾ったのは男性と一緒にいた駅員。その駅員が財布を拾ったのを見て、この男性が身ぶり手ぶりでそれは自分の物だと主張、財布をだまし取った》

　前述通り、男性は財布を拾った覚えはない。それどころか、財布が落ちていたことも、それを駅員が拾ったことすら知らないのだ。これが事実なら、こんなアバウトな捜査で検察が起訴に踏みきり、裁判所が略式命令を“被告”のあずかり知らないところで出していたという事実が恐ろしい。

　「日韓関係は微妙な時期で、私のような日本人をたたいておけば、と警察当局も点数稼ぎに走ったのかもしれません」と男性。続けて言う。

　「それよりも私の韓国での行動が逐一、防犯カメラなどで監視されていたことが怖いです」

　外務省海外邦人安全課は「（一般論として）日本でも冤罪事件が起きるので、海外でも起きないともかぎらない。有罪判決を受けたら、罪の内容によっては入国拒否やビザが発給できないという不利な状況に陥りかねない。無実なら（日本の公的機関を通じ、現地の裁判所や警察署などに）身の潔白を訴えてほしい」と話している。

【配信元】NPO法人 百人の会



用事がなければ



行かないことですね













じゃあな  

安全祈願していただきました



本年も



無事故・無災害で



頑張りましょう










じゃあな(^O^)／  

【朝鮮半島ウオッチ】
２０１４年、日韓関係はさらに悪化　朴槿恵政権はどこへ行く？

夕刊フジ　2014.01.06



東アジアサミット（ＥＡＳ）開幕　安倍晋三首相（左）と朴槿恵・韓国大統領　＝１０日、ブルネイ・バンダルスリブガワン（ＡＰ）

　韓国朴槿恵政権の対日姿勢は、日本の韓国軍への実弾提供問題や安倍晋三首相の靖国神社参拝で硬化し、新年からの日韓外交は当面、凍結状態に入った。６月に朴政権への国民評価となる統一地方選を控えた朴政権の対日強硬姿勢は、今後さらに強まりそうな雲行きだ。だが韓国をとりまく環境は難題が山積で、不透明な北朝鮮は今春の軍事挑発が懸念され、国内も経済や与野対立の長期化など国論の分裂問題も抱えている。朝鮮半島の安全保障環境が流動化するなか隣国、韓国はどこに向かうのか。２０１４年の韓国外交を占った。（久保田るり子）

■さらに悪化の懸念、日韓関係の行方は？

　『日本は大韓帝国の皇帝を廃位して皇后を殺害し、あまたの韓国人に塗炭の苦しみを味わわせてきた現在を都合よく忘れてはならない…無論韓国も、昔の被害を永遠の債務にする発言や行動に出るのは決して成熟した態度ではない』（朝鮮日報のコラム「韓日関係、誇示と対立ではなく競争・共生を」）

　昨年一年間、「過去」と「歴史」に明け暮れた韓国世論をリードしてきたのは韓国メディアだ。その論調が一瞬ながらトーンダウンしたのは１２月中旬ごろだった。背景には米国による朴槿恵大統領の“歴史への執着”批判があったとされる。また、周辺環境も悪化した。北朝鮮情勢の不透明化や中国の防空識別圏問題で顕在化した東アジア情勢が、過去に固執する日韓関係の再考を促したとみられていた。

　しかし、年末の南スーダン韓国軍への実弾提供に関する日韓両国の齟齬と安倍晋三首相の靖国参拝は、再び韓国世論をこれまで以上に硬化させている。

　「正直に言って残念だが日韓対話は当面、難しいだろう。朴槿恵政権での日韓首脳会談自体が困難になったとの見方もある」（韓国紙東京特派員）

　日韓関係は今後さらに悪化するとみられている。今年の安倍政権の政治課題は集団的自衛権問題だが、韓国は一貫して中国と足並みをそろえ「北東アジアの緊張を高める」「日本の軍国主義への回帰」「自衛隊の朝鮮半島進出に道を開く」などと強い警戒感を示しているためだ。

■韓国がみる「ニッポン」日本への視線とは？

　韓国側の要請を受け、日本が国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に派遣された韓国軍「ハンビッ部隊」に実弾１万発を提供した件をめぐる韓国の反発は尋常ではなかった。日本政府の発表に、「韓国政府は日本側に強い警告を送った」「日本政府が自衛隊の軍事的役割拡大に利用している」など、激しい怒りや強い不満をあらわにした。「日本の軽挙妄動」とまで書いたメディアもあった。

　韓国の日本専門家によると、不意打ちの日本政府発表に動揺した韓国政府のメンツの問題のほか、自衛隊の役割拡大に対するアレルギーが根底にあるという。特に安倍晋三政権の安全保障政策は、日本、中国、米国による「軍拡競争」と「１００年前の朝鮮半島の再来」を韓国人に想起させるのだという。

　では自国の対日外交を韓国はどう分析しているのか。

　有力メディアは「北東アジア情勢の主要な変数」として日本の変化を挙げている。尖閣問題や日中関係の行方に関心を高めると同時に、日米関係強化が米韓関係に落とす影を懸念する。米国が日本の集団的自衛権行使へ動きを歓迎し、将来の日韓軍事協力を望んでいることについて「われわれは立場が違う」と強調している。「韓国政府は独島（竹島）と歴史問題に関する日本の態度が変わらない限り日本の集団的自衛権には懸念を払拭（ふっしょく）できない」というわけだ。

■試される韓国外交

　韓国外交の関心事は、東アジアで米中による覇権争いの“板挟み”になることのようだ。経済的依存度が高まる対中関係と対北牽制（けんせい）で同盟関係にある米韓関係のバランスを問題としている。防空識別圏問題は米中覇権争いの前哨戦で、今後、米国の対中牽制が強くなるとみている。

　直面するのは北朝鮮の金正恩政権の行方である。韓国の見方は、金正恩体制は張成沢氏粛清で「過去」と決別して唯一支配体制を強固にするための粛清をさらに進める－との分析だ。

　南北関係は目下、開城工業団地を除いては断絶状態にある。３月には定例の米韓軍事合同演習があるため北朝鮮の挑発活動の危険性が高まる。

　金寛鎮・韓国国防相は北朝鮮が来年１月下旬から３月初めの間に挑発に出る可能性を指摘している。国防部によると、北朝鮮軍部が過度な忠誠競争と「恐怖政治」による内部不安を発散するため挑発に出る可能性を根拠としているが、米国も同時期の警戒を言明している。このため米韓が、核実験計画などの特定情報を入手したのではないかともいわれている。

【配信元】NPO法人 百人の会




ユスリ・タカリ・パクリ・捏造・歪曲・幼少期からの反日教育・・・・・・








そもそも



借りてるものを



全て返してから



初めて対等になれる






ということが



解っていない















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素晴らしい



ご挨拶でした










じゃあな(^O^)／
  

正月に読もと思っていたけど



本日、到着しました





心して



読ませていただきます









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張氏粛清、「党・軍・秘密警察」３者連合の裏切り…「小王国」で銃撃戦も

msn産経ニュース　2014.1.5 10:53


張成沢氏粛清めぐる関係

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権でナンバー２の権力を誇った張成沢（チャン・ソンテク）氏の失脚は何が決め手となったのか。韓国政府の分析や消息筋らへの取材から、ベールに包まれた張氏粛清の背景が見えてきた。朝鮮労働党の守旧派と朝鮮人民軍、国家安全保衛部（秘密警察）が手を結んだ瞬間、張氏の命運は決した。党・軍・秘密警察と金正恩第１書記をつなぐ人物の動向が鍵を握ったとみられる。

　北朝鮮の内情に詳しい消息筋らは昨年１０月下旬に起きたという“事件”に注目する。舞台は北東部の５４水産事業所。１１月に処刑された張氏側近の張秀吉（チャン・スギル）党行政部副部長が所管していた。

　「不正に利権を独占している」との告発を受け、金第１書記の命令で乗り込んだ軍の査察部隊に対し、事業所幹部は「行政部長（張成沢氏）の許可なく、立ち入らせない」と激しく抵抗。銃撃戦になり、死者が出たともいわれている。

　「金正恩最高司令官の命令に公然と背いた」との報告を聞いた金第１書記が激怒し、最終的に張派排除を決断したという。

行政部傘下の「５４部」は水産事業に限らず、石炭や電力、日用品を軍部隊に供給し、軍の「生命線」を握る。もともと水産物や石炭輸出は軍の主要な外貨獲得源で、張氏率いる行政部が次々とこの利権を奪った。

　「ここをどこだと思っている。張部長の管轄だぞ」。金第１書記の命令で別の査察が行われた際にも、５４部傘下の企業幹部はこう言い放ったと伝えられる。

　韓国の情報機関、国家情報院は「行政部の利権介入をめぐる他機関との軋轢（あつれき）が粛清の引き金になった」と分析する。正恩政権は昨年１２月中旬の張氏処刑を公表するに当たり、張氏が「自分の部署を誰も触れられない『小王国』に仕立てた」と怒りを示した。

　中朝情報に詳しい李相哲龍谷大教授は「張氏には金第１書記も手出ししないとの過信があったのだろう」と指摘する。利権奪取を見せつけるように、金第１書記は張氏処刑後に軍の水産事業所を視察し、軍の水産部門職員を表彰した。

今回の粛清は、金日成（キム・イルソン）主席時代以来、幹部人事を握り、「党最大の実権組織」といわれた党組織指導部が主導したとされる。検閲部門トップの同部第１副部長には、たたき上げの趙延俊（チョ・ヨンジュン）氏が就任していた。

　組織指導部をめぐっては、同部が管轄していた警察などの司法権を、金正日（キム・ジョンイル）総書記が後継者（正恩氏）の後見役となる張氏の行政部に移譲した経緯がある。「張成沢は純粋に党の人間ではない」。権限を奪われた組織指導部側はこう見下し、「張派排除が組織指導部長老らの宿願だった」（消息筋）とされる。

　一方で、「党が派遣した純粋な党の系譜だ」と組織指導部内で評価されていたのが、軍を監督する崔竜海（チェ・リョンヘ）軍総政治局長だという。金主席と抗日戦を共にした崔賢（チェ・ヒョン）氏を父に持つ「血統の良さ」ゆえの信任だった。

　崔氏が昨年、金第１書記の視察に同行した回数は１５０を超え、側近中で突出していた。張派への「軍の不満」と「組織指導部の意向」を金第１書記に進言できる立場にいたわけだ。

　金主席時代から政敵の粛清などで中心的役割を担ったのは国家安全保衛部だった。張氏はこれまで保衛部幹部らの失脚にもかかわったとみられており、張氏への反発は部内に根強い。結局、金元弘（キム・ウォンホン）部長は張派排除に同調、党・軍・秘密警察の“３者連合”が成った。皮肉にも、金元弘氏と崔氏の地位を引き上げたのは張氏本人だったという。

　張氏は拘束前、金第１書記と直接会って弁明する機会を求めたが、阻まれたとも伝えられる。（桜井紀雄）

【配信元】NPO法人 百人の会





怖い国ですね







かつて、この国を



『地上の楽園』だと



言っていた人達がおられましたが・・・







そう、〇井 た〇子　氏をはじめ



旧社会党の方々です



分子は、いまだに



たくさん政界におられますが・・・・・














じゃあな  

ふぐの




てっちりセット




20,000円相当




当たったわ











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無事故・無災害と




社員の幸せ




そして




お客様に満足していただける仕事が出来ますように




祈願していただきました










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安倍政権とは「是々非々でいく」維新・石原氏　集団的自衛権行使には期待感

msn産経ニュース　2014.1.5 15:42
　
日本維新の会の石原慎太郎共同代表は５日のテレビ朝日番組で、安倍晋三政権との距離感について「是々非々でいき、今までの自民党ができなかったことを建言する。何でも反対する野党ではレゾンデートル（存在意義）はない」と述べ、政策課題に応じて協力する考えを重ねて示した。

　集団的自衛権の行使容認については「日本独自の自衛権を確立し、必要な法体系を首相には作ってほしい」と期待感を示した。橋下徹共同代表（大阪市長）との関係に関しては「２人とも東京と大阪という大都市を預かり、国の硬直した行政システムがいかに有害かを体験した共通項を持っている」と述べ、今後も連携していく考えを示した。

【配信元】NPO法人 百人の会



友達が、攻撃されたら助けに行く



コレ、アタリマエノコトアルヨ










じゃあな  

ネタほんまもん！？の




にぎり




おかんの




おごり




ラッキー！











じゃあな(^O^)／
  

都知事選　元航空幕僚長の田母神氏が出馬へ

産経新聞 1月4日(土)9時55分配信

　東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏（６５）が無所属で出馬する意向を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。支持者らと協議した上で、７日にも都内で正式に立候補を表明する方針だ。

　田母神氏は福島県出身。保守の立場に立った国民運動を展開する組織「頑張れ日本！全国行動委員会」の会長を務めている。航空幕僚長時代の平成２０年、先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容の論文を民間の懸賞論文に投稿したとして、空幕長を更迭された。

【配信元】NPO法人 百人の会



早速



東京の



連れ総てに電凸










じゃあな  

高須院長　韓国にひと言「国交断絶で輸入なくなってもいい」

NEWS ポストセブン　2014.01.04 07:00



日韓関係に鋭く斬り込んだ高須院長

　高須クリニックの高須克弥院長が世の中のさまざまな話題に提言していくシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。2014年最初のテーマは日本の外交。こじれる韓国との関係に、大胆な意見をぶつける！
　＊　＊　＊

──2013年は朴槿恵大統領が就任して、韓国内では反日ムードがかなり高まりました。2014年になって、この傾向はどうなると思いますか？
高須：韓国内でも朴槿恵の日本批判はやりすぎだっていう意見もあるようだけど、それでもやっぱり韓国での反日感情はもっと強くなるんじゃないかなあ。お父さん（朴正煕元大統領）はあんなに親日家だったのに、その娘がこんなに融通が利かない女だったなんてねえ（笑い）。お父さんの親日イメージを払拭するのに必死だっていうのもあるし、内政がうまくいってないから、日本との摩擦を作って国内を固めたいのもわかるけど…。

──そんな強硬的な態度を示す韓国に対して、日本政府はどうあるべきだと思いますか？
高須：「舐めんじゃないよ」っていう感じだね。極端なことを言っちゃえば、竹島くらい日本が制圧しちゃえばいいんだよ。

──たしかに強硬な意見を持つ日本人も少なくないと思います。
高須：韓国の海軍なんてたいしたことないでしょ。自衛隊が本気を出せば制圧できる。日本の衛星技術も世界トップクラスだしね。

──衛星技術とはつまりミサイル技術ってことですよね？
高須：その通り。多少手荒な手段を使ってでも、韓国をいくらかビビらせる必要があるんじゃないかな。まあ、あくまでも個人的な意見だからね。「なにがなんでも武力で竹島を取り戻せ！」とは言えないけど、それくらいの気持ちで憤りを感じている日本人は多いと思うし、ぼくもそう思っている。

──韓国政府があれだけ反日の姿勢を見せているのに、日本政府がそれほど強く対抗していないあたりに、もどかしさも感じます。
高須：戦争とまではいかないにしても、国交断絶くらいはありそうな雰囲気で、圧力をかけてもいいと思うんだよね。そもそも、国交が絶たれて日韓の輸出入がなくなったとしたら、明らかに損をするのは、日本からの輸入依存度が高い韓国のほうなんだけどね（編集部注：日本の輸入相手国ランキングで韓国は6位で4.5％。韓国の輸入相手国ランキングで日本は3位で12％。ともに2012年のデータ）。もう、日本も「韓国からの輸入なんて必要ありません！」って開き直ればいいのに。東南アジアの国は、その分日本への輸出が増えるって喜ぶはずだしね。

──韓国と東南アジア諸国を含めた経済ということでは、TPPの交渉が難航しています。こちらはアメリカとの交渉ですが、2014年の春までには最終的な合意に至るのではないかと言われていますが…。
高須：うーん、個人的にはできるだけ早く合意してもらって、例外なく関税を撤廃して、完全な自由貿易にしちゃったほうが、フェアだと思うね。日本に対してコメや食肉の関税撤廃を求める一方で、アメリカが自国の自動車産業を必死に守っているのは、どう考えてもおかしい。こんなことを言ったら怒られるかもしれないけど、コメとか牛肉の関税が撤廃されても困らない日本人はたくさんいるし、逆に喜ぶ人だって多いわけだよ。国内の農家を守らなきゃならないっていうのもたしかに重要。でも、政治家が考えてるのは農家の人たちの票でしょ。TPPに反対すれは、それなりの票が見込めるっていうだけの話なんだよね。関税の撤廃が、必ずしも日本の経済に大ダメージを与えるというものではないはずだと思う。

──なるほど。でも、いずれにしても、竹島や慰安婦問題における韓国に対する態度や、TPPにおけるアメリカの態度という点で、日本が弱腰だっていうことは間違いないですね。
高須：そうだよ！　一度でもいいから、日本の本当の力を見せてやりたいねえ。まあ、竹島のほうで自衛隊を送ったら本当に戦争になってしまうけど、尖閣の上空を侵犯している中国の無人機だったら、警告をした上で撃ち落としてもいいじゃないの？　無人機なんだから、人間も乗ってないし大丈夫…ってわけにはいかないか（笑い）。
　＊　＊　＊
　弱腰外交を続ける日本政府にいら立ちを感じている高須院長。たしかに、黙っているだけではどんどん立場が悪くなるだけなのが外交だ。冷え切った東アジア情勢に風穴を開けるには、日本側がある程度の強硬姿勢を見せ、舐めてかかっている諸外国に危機感を与える必要があるのかもしれない。

【プロフィール】
高須克弥（たかすかつや）:1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ（イタリアやドイツ）研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。
　昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。著書に『バカにつける薬　ドクター高須の抱腹絶倒・健康術』（新潮OH!文庫）、『私、美人化計画』（祥伝社）、『シミ・しわ・たるみを自分で直す本』（KKベストセラーズ）、『ブスの壁』（新潮社、西原理恵子との共著）など。近著は『その健康法では「早死に」する！』（扶桑社）。

【配信元】保守速報



YES　たーかすクリニーック












じゃあな  

おせち も良いけど、カレーもね



いただきます











じゃあな(^O^)／