プロフィール
『にっしゃん』
『にっしゃん』
昭和40年3月14日生
魚座 O型
昭和52年
加古川市立鳩里小学校卒
昭和55年
加古川市立加古川中学校卒
昭和58年
兵庫県立加古川西高等学校卒
昭和62年
近畿大学法学部卒
平成4年
三幸道路㈱創業
平成26年
加古川市議会議員


主な略歴
(社)加古川青年会議所
第47代理事長
加古川市立加古川中学校
PTA元会長
兵庫県立加古川東高等学校
PTA元副会長
兵庫県立加古川西高等学校
育友会 元会長
加古川水泳協会 会長
加古川ボクシング協会 顧問
加古川ボート協会
副理事長
近畿警察官友の会 会員
加古川中央ロータリークラブ
会員
東播磨倫理法人会
剣詩舞道 新免流
後援会 会長
加古保護区 保護司

家族
妻と二人の娘、一人の息子
趣味
将棋・書道・釣り・ゴルフ
好きな食べ物
みりん干し

三幸道路株式会社
加古川中央ロータリークラブ
 
社団法人 加古川青年会議所
 

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2017年09月08日

一般質問通告書



昨日させていただきました一般質問の通告書、全文掲載致します。
m(__)m




平成29年 第5回加古川市議会(定例会) 一般質問

大項目.1.人工妊娠中絶が、与える諸般の影響について

質問主旨

昨今の日本の社会を鑑みてみますと、皆様御周知のように耳を疑うような事件や事故が頻発しています。
子が親を殺す、孫が祖父母を殺す、親が子を虐待して殺してしまう等といった事もそうですし、少年等による残酷なリンチ殺人、障害者支援施設での大量殺人事件、無差別に刃物を振り回し誰でもいいから殺したかった等といった事もそうですが、もはや、そのような事件が報じられても、「ああ、またか」という感じで、そんなには驚かなくなってしまっている現状に、危機感を感じずにはいられません。 
これ等の様な事件が起こる度に、再発防止策なるものについて議論されるのですが、一向に後を絶ちません。

これ等の事件は、「生命を大切にしない意識」から起こるのではないかと考えられているのですが、それはどこに起因しているのか、本当の根源はどこにあるのかという事を考えなければならない時期に来ていると思います。

かつて、ノーベル平和賞を受賞されたマザー・テレサは、昭和57年に来日された折、国会議員朝食会における講演の中で、「平和を破壊する最も危険なものの一つに人工中絶があります。親が自分の子を殺すという恐ろしいことです。~中略~ 日本は大変美しい国です。大変多くのものを神より与えられました。皆様の持っているものを持っていない国は沢山あります。日本は美しい国ですが、中絶が多く、心の貧しい国です。母が子を殺せる社会で、人間同士の殺し合いをどうして止められますか。」と述べておられます。

現在(平成27年度)、人工妊娠中絶数は全国で年間約18万人、兵庫県で5,598人、毎日約500人もの赤ちゃんの命が奪われています。これは届け出数のみの数字で、無届や勝手に産み捨てている事例を入れると2倍とも3倍とも言われています。

また、かつては経済的な理由で止むを得ず、第3子第4子以上の中絶を強いられるという事情が多かったのに対して、最近では「経済的豊かさを維持する為には望まない妊娠は中絶してよい」という風潮があります。さらに「中絶は女性の権利である」という誤った権利意識も強くなってきています。
その様な中、何が起こっているのかというと、中絶の低年齢化です。統計を見ても明らかなのですが、これまでの中絶の届け出様式は15歳からとっていたものを、中絶の低年齢化に伴い、平成28年度からは13歳から統計を取ることに変わりました。
また、新型出生前診断に殺到する妊婦が増えており、胎児に何らかの障害の可能性があると判ると94%の妊婦が中絶を選択(平成28年7月17日 朝日新聞)したと報じられています。中絶の今日の状況をみれば、その背景には大人の自由や権利、経済財的に負担になる、邪魔な役に立たない存在は処分しても良いという考え方があると言えるでしょう。

もちろん、殺人も虐待も犯罪であり、大きな社会問題となっています。しかし、人工中絶は何の問題もないかのように社会システムの一部として許容されています。
ここに生命尊重に関わる最大の問題があると思います。その法的根拠となっているのが、母体保護法(旧 優生保護法)です。

優生保護法は、昭和23年7月13日に成立しましたが、経済的その他やむを得ない理由により中絶が可能になり、昭和27年に、他の医師の診断も地区優性保護審査会の審査も不要となり、一人の医師の判断で出来ることになりました。さらに平成8年に、「優生思想」に関する文言が削除され、法律名も「母体保護法」に変わりました。

 この法律の制定過程を調査・研究してみますと、被占領期間中に制定されたという事からも判ることですが、GHQが深く関与していたことが明らかになっています。 
特にGHQ内で、人口問題や産児制限に関する世論の動向についての情報収集・分析を行った、民間情報教育局(Civil Information Education Section以下CIE)が『人口問題についての会合』という会議体を設置し、優生学・産児制限を推進する議員を援助しながら、そこでの議論を基に世論形成をした上で日本の議会を通過させ、制定させたという経緯があります。
CIEには、War Guilt Information Program(戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける宣伝計画)の企画・立案・実行という極秘任務も出されていました。
またGHQ民政局(Government Section)での議論を紐解き重ねて合わせてみますと、「日本人が増えて国力が増強され、将来、アメリカは復讐される」ことを恐れていたということが判ります。
成立した7月13日というのは、旧暦でいう「迎え盆」の日で、御先祖様方の御霊を御迎えする日であり、そんな日に子孫を殺す法律を成立させました。
また、敬虔なカトリックやピューリタンが多いアメリカでは、当時はこのような法律はありませんでしたが、それを彼らは、狡猾にも日本人が『食うものがない時代』に制定させたという事実を知っていただきたいと思うのです。
 
しかし、制定過程がどうであれ、いかなる悪法であれ、現在施行中の法律は守らなければならないという厳然たる事実があります。

人工妊娠中絶が、「生命を大切にする意識」に対してどのように影響しているのか、そして、少子化や人口減少問題にどのような影響を及ぼしているのかについて、御伺いしたいと思いますので、宜しく御願い致します。


大項目.1.人工妊娠中絶が、与える諸般の影響について
                                
小項目(1)加古川市における現状について                                     
要 旨 加古川市において、人工妊娠中絶が、どのくらい行われているのか、現状について御判りになる範囲で結構ですので御伺い致します。                        
また、その現状に対する御見解も併せて御伺い致します。                  

小項目(2)人工妊娠中絶が、「生命を大切にしない意識」に与える影響について                                     
要 旨 人工妊娠中絶が、「生命を大切にしない意識」に、どの様な影響を与えていると御考えか、御伺い致します。                                     
                                             

小項目(3)人工妊娠中絶が、少子化や人口減少問題に与える影響について             
要 旨 人工妊娠中絶が、少子化や人口減少問題に、どの様な影響を与えていると御考えか、御伺い致します。                                        
                                             

小項目(4)「生命尊重の日」条例制定について                       
要 旨 現在、石川県加賀市を始め、様々な自治体で取り組みが行われている所でありますが、生命の大切さを考え、意識を向上していただく為に、7月13日を「生命尊重の日」に条例制定することに対してどの様に御考えか、御伺い致します。                     
                                                                                           

再質問
冒頭にも述べさせていただきましたように、現代の日本社会は生命があまりにも軽視され、いじめ、自殺、殺傷事件等が日常茶飯事となっています。
御記憶に新しい方もいらっしゃると思いますが、大阪の池田小学校で起きた小学生無差別殺人事件で、犯人の宅間 守 被告は、その最終弁論で「中絶に協力して何十人何百人も殺す産婦人科医と、無差別殺人のどこが違うのか理解できない。中絶がこれだけ許されているのだから、命を殺して何が悪い。幼稚園ならもっと殺せたと今でも考えてしまう」と陳述しました。このような人間が、今後、増えて行かないかと危惧し、背筋が寒くなる思いが致します。
中絶そのものに対しては、それぞれにいろんな事情があると思いますので、全否定するわけではありませんが、子宮の中の小さな命を葬り去ってきた積み重ねが、日本人の生命への畏敬の念を根切りにし、いのちは“授かるもの”から“作るもの”に変質し、今日の殺伐とした生命軽視の風潮となっているのではないでしょうか。
昭和23年7月13日に優生保護法が制定されてより、葬り去られた生命は7,600万人にも上ります。この子たちを決して忘れることなく、7,600万人の悲しみの日を、生命の大切さをみんなで考え、生命を守る喜びの日へと転換していきたいと願っております。
日本は古来より“生命は授かりもの”として、お腹の中から生命が芽生え、生まれた時を一才とする「数え年」の文化が根付いていました。
この日に、“生命は授かりもの”を思い起こし、お腹の赤ちゃんの「人権」に思いを寄せ、一人一人の赤ちゃんの生命はかけがえのない個性と使命を持つことを確認し合う日としても、7月13日を「生命尊重の日」として条例制定していただきたいと願うのですが、何とか御検討いただけませんでしょうか。






大項目.2.赤ちゃん登校日について

質問主旨
子どもたちに命の大切さをどのように教えていけばいいのか、教育現場も大変だと思います。
先日テレビで『赤ちゃん登校日』という事業が報道されていましたが、平成28年 第5回市議会に於きまして、山本議員が一般質問された『赤ちゃん先生プロジェクト』と同様の事業であります。
事業名称のとおり、お母さんが赤ちゃんと一緒に学校に登校しまして、子どもと触れ合う授業なんですが、全国的に様々な地域で実行されている事業です。
これは鳥取大学医学部特任教授の高塚人志さんという方が考案されまして、次のように言われています。
「少子化、核家族化で家族や地域、社会の結びつきが弱まり、子どもたちが家族の一員として、以前のように責任のある手伝い体験や、異世代の人間関係を体験することなく育ちまして、人間関係が未熟です。子どもたちが初めて出会う赤ちゃんやお母さんと向き合い、ゼロからの人間関係構築を学ぶために考案しました。赤ちゃんの成長や命の尊さを感じながら他者に関心を持ち、挨拶から始め、相手の人を見る、人の話を聞く、自分の気持ちを伝える、理解し合う、人の愛情に気づく、コミュニケーションの基礎を学ぶという大切さを子どもとともに赤ちゃん親子、そして参観する保護者、先生、地域の方に、この授業にかかわる全ての人に気づきと学びのある学習プログラムです」と言われております。
加古川市に於きましては、「赤ちゃん先生プロジェクト」として、NPO法人が有償で行っているわけですが、事業の有用性は十分に評価されており、山本議員の質問に対しまして「今後、市としてどのような関わり方ができるのか、調査・研究を進めている所ですが、学校教育や地域振興の観点からも、『市民と行政の協働によるまちづくり』をさらに進めて行けるよう、新たな支援制度の創設などについても検討してまいりたい」と御答弁されております。また再質問に対しましては、白水副市長の方から、大きく4つの効果と目的を評価された上で、県内や本市での様々な関連事例を御紹介いただき、「加古川市として、教育・福祉・働き方改革・地方創生等の観点から、必要な支援ができないか、早急に検討したい」との御答弁もいただいている所であります。

大項目.2.「赤ちゃん登校日」授業について
                  
小項目(1)「赤ちゃん登校日」授業について                                    
要 旨 「生命の大切さ」、「他者への思いやり」、「いじめ」、「自殺防止」などを訴えることができると大変好評で全国的な広がりを見せていますが、加古川市ではどのような感想をお持ちでしょうか。また、加古川市でも行政主導で実現する為に、御検討いただく事は可能でしょうか、御伺い致します。                      
                                                                           

Posted by 『にっしゃん』 at 12:42Comments(0)市議会