2019年03月27日
卒園式
鳩里保育園の卒園式に出席して来ました。
男児14名・女児17名、計31名の園児が卒園され、それぞれが新一年生になってからの抱負を述べました。
一年生になったら、お友達をたくさんつくって、いろんなことを頑張って下さいね。
2019年03月25日
地区大会 本番
カミカミでしたが、皆さんのお陰様で何とか終えることが出来ました。
国際ロータリー 第2680地区
2018-19年度 地区大会 本会議
大変多くの皆様に御越しいただき、議事進行に御協力賜わりました事、厚く御礼申し上げます。
誠にありがとうございました。
2019年03月23日
2019年03月21日
がん緩和ケア
一昨日の加古川異業種交流会の例会。
異業種交流会は、いつも楽しく有意義なのですが、今回は『がん緩和ケアについて』関本先生に御講演をいただきました。
数々の実例を紹介されながら、患者さんや御家族に寄り添う独自の取り組みに感銘を受けました。
例会終了後の懇親会では、隣の席に座らせていただき、更に貴重な時間を過ごさせていただきました。
日常の生活では忘れてしまいがちな、健康である事に対する感謝の気持ちを、呼び起こされる素晴らしい例会でした。
ありがとうございました。
2019年03月20日
2019年03月20日
2019年03月19日
卒園式
鳩里幼稚園の卒園式に出席させていただきました㊗️
心のこもった暖かい卒園式でした。
おめでとうございます
本日17時30分から、JR加古川駅南にて、街頭演説を行います。
御時間の許されます方は、是非、御立ち寄り下さい♂️♂️♂️
2019年03月15日
福祉環境常任委員会
昨日は、福祉環境常任委員会でした。
平成31年度 予算に対して、活発な議論が行われたと思います。
委員長として、真摯に取り組まれた委員の皆さんと、誠実に御答弁いただいた理事者行政の皆さんに、感謝致しております。
今後、予算執行において、しっかりと取り組んで行きましょう。
ありがとうございました。
2019年03月13日
2019年03月11日
2019年03月04日
一般質問
3月6日(水)の午後からの登壇になる予定です。
今回のテーマは
『教科書採択について』
今年は、公正取引委員会が調査に乗り出し、教科書出版会社9社が「警告処分」を受けた、
「教科書謝礼問題」が起こってから初めての採択が行われます。
長文でありますので、誠に恐縮ですが、以下、原稿全文を掲載致します。
平成31年度 第1回加古川市議会(定例会) 一般質問
教科用図書 採択について
志政加古川 西村 雅文
質問主旨
本年は教科書採択が行われる年であります。
特に今回は、平成28年に公正取引委員会が調査に乗り出し、教科書出版会社9社に対して『警告処分』を行った、『教科書謝礼問題』が発覚してから初めての採択ということで、通常よりも市民の関心は高まっています。
間もなく、今回の採択に関する諸般の通知が、文科省から届く事と思いますが、過去の調査報告書及び採択地区協議会議事録を精査し、様々な観点から御伺い致します。
以前の一般質問でも申し上げたことですが、小項目(1)開かれた適正な採択の推進について、①『教科書謝礼問題』の事件の概要と、警告処分を受けた出版社名を、今回の採択関係者の皆さんに、再度、御伝えすべきだと考えますが、如何でしょうか。
また「教科書の採択により広い視野からの意見を反映させるため、保護者等の意見を踏まえた調査研究の充実も重要です」と文科省から通知が着ていましたが、議事録を読んでみますと、保護者の意見は悉く黙殺されています。②保護者の意見はどのように取り扱っているのでしょうか。
小項目(2)採択地区協議会議事について、議事録には驚くような発言が随所に出てきます。「教科書を変える際には、現行の教科書に大きな問題があるとか、それを随分上回るようなよさがない限り、現行の教科書でいくのがいい。変えれば混乱が起きる。基本はそれが大事である。」という、①内容よりも現場の御都合主義が優先事項だという趣旨の発言についてどのように御考えか、御伺い致します。
「調査員の中で好評だったのはどれか・好評を得た教科書はありますか・調査員の評価はどうでしたか・子どもたちにとってよさそうなところを教えて下さい。歴史の教科書について、トータルとして使いやすそうだねという。」等、調査員の評価を聞き出そうとしている発言に対して、調査員から特定の出版社名が出され「どこがいい」等の答弁がされています。②これは序列付けや絞り込みに繋がる為、本来、控えるべきことだと思いますが、そういう発言を誘導されていることは問題だと思いますが、御見解を御伺い致します。
小項目(3)調査報告書における調査・研究の視点・観点について、採択地区協議会に付された調査報告書では、①「装丁や見栄えを重視するのではなく、・・・」と文科省から留意事項として通知を受けているにも関わらず、本の大きさや画像の多い少ないや色合い等、いわゆる「見た目」が重視されていますが、御見解を御伺い致します。
「写真が小さいものや色彩が不鮮明なものがある」という報告内容に対して、「具体的にどの部分か」と質問があり、どの部分か答弁できず、「色彩や大きさの問題は、個人の感覚なので削除させていただきます。」とか、「個人の感覚」を何故、報告書に書いて出してくるのか、また、極めて重要な人権問題である「拉致問題」に関して、調査員から「そこまで見ていない」と驚きの報告がされています。
また、特定の教科書に対してのみ批判的な報告がなされており、調査研究そのものに対して猜疑心を抱いてしまいます。
特に、新教育基本法および新学習指導要領の精神が最も表れ易い、歴史と公民について、②時代が進むと共に明らかになった史実や、最新の研究成果が反映されていない業者があるなかで、各社の認識の違いを教育委員会としてどう考えるか。本当に適切な調査研究が行われたと言えるのかどうか、疑問に感じる部分が多々ありますので、誠に恐縮ながら指摘させていただきたいと思いますので、御見解を御伺い致します。
歴史」に関して、まず、近年の研究成果が著しい、縄文時代に関する報告が全くありません。最近の研究動向で注目すべき点は、縄文時代には既に北海道から沖縄まで、同一の文化圏が形成されていたという点です。これは、世界最古級の土器である縄文土器の分布や、アイヌ人・本土人・琉球人の遺伝的近縁性を立証した、2012年に発表された最新のゲノム解析によって裏付けられています。このことが何故重要なのかと言うと、日本人のルーツは縄文人にあることを示しているからです。
人種的・文化的ルーツを辿れば、アイヌも琉球も本土も一つなのですが、果たして教科書はこうした最新の知見を採り入れて書かれているのかどうかといいますと、縄文土器の分布に着目して、「北海道から沖縄まで日本列島全体から出土しています」と書かれ紹介されているのは一社だけです。他は本土のルーツしか書かれていません。
現在採択中の教科書で勉強しても、アイヌと沖縄のルーツの関連は判りません。
このことは、学習指導要領の「我が国の国土や歴史に対する愛情、国民主権を担う公民として・・・の自覚を育てる」ために、非常に重要な部分だと思いますが、御見解を御伺い致します。
次に歴史上人物について、勉強していく上で、知っている人物が登場することによって、興味がわいたり学習意欲が高まるといった効果が期待でき、重量や画像や色合いによるものよりも、よっぽど健全な要素だと思いますが、議事録を見ますと、「人物の数が多すぎる」とか「他社が挙げていない人物を、何故挙げるのか」とか、不可思議な意見も記載されています。
人物の扱いについて象徴的な事象を挙げますと、朝廷に敵対していた蝦夷の首領アテルイの扱いで、採択中の教科書では、わざわざ一頁の主題学習にして必要以上に持ち上げています。中世の足利義満・近代の幸徳秋水など、皇室(朝廷)に反逆した人物ばかりを大きく取り上げています。反面、大宰府に左遷されても朝廷に対する忠義を忘れなかった、菅原道真については軽視されています。大きく取り上げているのは一社のみです。「学問の神様」と云われ、この地域では鹿島神社に祀られ、毎年多くの参拝者(特に受験生)が全国各地から来られている人物を歴史教科書で詳しく教えないという事は、僕には理解ができませんが、御見解を御伺い致します。
中世を見ますと、元寇について、元の属国となっていた高麗は、元から一千艘の船と一万名の兵を出すことを要求され、元軍の尖兵として日本を侵略しにきましたが、高麗軍は元軍以上に残酷で、「高祖遺文録」や「高麗史」等に由ると、壱岐や対馬で多数の老若男女を惨殺し、女性は強姦した後、掌に穴をあけて数珠繋ぎにし、数百人以上の子ども達を拉致しています。当時の日本にとって、それがどれほど恐ろしいことだったかは、「ムクリ(蒙古)コクリ(高麗)の鬼が来る」という言い伝えが700年後の今日まで残っていることからも解ります。ところが、採択中の教科書には高麗が元と一緒に攻めてきた事実が書かれていません。韓国は今でも盛んに、秀吉の朝鮮出兵の事を言ってきますが、むこうが先に日本を侵略し恐怖に陥れた事実を知っていなければ困ると思います。
然るに、中国と韓国の教科書では、秀吉の朝鮮出兵は大々的に教えていますが、元寇については全く教えていません。秀吉の朝鮮出兵を、採択中他多くの教科書では「朝鮮侵略」と書かれています。「朝鮮出兵」と書いているのは二社のみです。
そもそも「侵略」というのは、他国を非難する時に使う言葉であり、400年以上も前の自国の戦争に「侵略」という用語を使っているのは、世界広しといえども日本だけです。
議事録では「採択中の教科書が自虐史観だとは思いません。」という発言をされた委員さんもいらっしゃいますが、とんでもない御見識だと思います。まさに近隣諸国条項最優先の、自虐史観教科書だといえると思いますが、御見解を御伺い致します。
次に、近代において最も大きな影響を与えたといえる、ロシア革命に端を発した共産主義の思想についてであります。
コミンテルン(共産主義インターナショナル)は、日米開戦に対する最後通牒とも言われる「ハル・ノート」を執筆したハリー・レクスター・ホワイトを始め、膨大な数の工作員がホワイトハウスに潜入していた事実が明らかになっています。つまり、日本が開戦に踏み切らざるを得なかった背景にも大きく影響しているのです。
しかし、採択中の教科書では、共産主義について「土地と主要な産業が国有化されて、国家が経済のすべてを中央集権的に決定する効率的な社会が生まれました」等と共産主義を礼賛し、綺麗ごとだけを教えて、「粛清」等で無数の犠牲者を出した事実や、コミンテルンの存在等の「現実」を教えていません。
コミンテルンの存在は、二社しか掲載されておらず、戦前の日本にとって大問題だった共産主義の脅威は、採択中の教科書では理解できないと思いますが、御見解を御伺い致します。
次に、大東亜戦争について、採択中の教科書では、「日本が侵略的な行動を取る中で、日米関係は悪化していきました」と日本側の立場から歴史を見るのではなく、連合国側の立場でしか歴史を見ることが出来ない、GHQによるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムにどっぷり浸かった、いわゆる「東京裁判史観」から、いまだに抜け出せないでいます。だから、呼称にしても日本側の歴史観としての「大東亜戦争」ではなく、連合国側の呼称で、占領軍に使用を強制された「太平洋戦争」という用語に固執しており、連合国の戦争目的を掲げた「大西洋憲章」は教えても、これに対して日本が掲げた「大東亜共同宣言」や「開戦の詔勅」については、完全に無視して教えません。
両者を掲載しているのは一社だけです。これは、両面から見た客観的な見解であり、議事録にあるような「日本がやってきたことを一方的に正当化することは非常に問題がある」という意見は、全く的を得ていないと思いますが、御見解を御伺い致します。
公民について、深刻なのは、憲法関連の記述です。なぜなら今後、国会で憲法改正が発議されれば、18歳以上の国民、つまり高校3年生の一部も国民投票に加わることになり、義務教育段階から憲法に関する正しい知識と理解を育むことが極めて重要となるわけで、その点に於いて多くの公民教科書が重大な問題を抱えているといえます。
順序立てて視ていきますと、制定過程に於ける最大のポイントは、現行憲法の草案がGHQによって日本の弱体化を目的に創られ、それが事実上押し付けられたという厳然たる事実です。しかし、採択された教科書には、その事が詳しく触れられていません。一社の教科書には、「連合国に再び脅威を与えないようにするために、徹底した占領政策を行いました」とした上で、「連合国軍最高司令官マッカーサーは、憲法の改正を日本政府に求め、政府は大日本帝国憲法をもとに改正案を作成しました。しかし、GHQはこれを拒否し、自ら一週間で憲法草案を作成したのち、日本政府に受け入れるよう厳しく迫りました」と記載され、日本弱体化を意図したGHQが憲法草案をつくり、これを日本に強要した事実がよく理解できる内容になっています。制定過程に関する記述に、このような大きな差異がありますが、どのように御考えか御見解を御伺い致します。
次に平和主義についてですが、採択中の教科書には、「平和主義の国際基準」が正しく書かれていません。憲法9条の戦争放棄や戦力の不保持を説明するために、各国憲法の平和条項のみを例示していますが、これらの国々は平和条項を定めているだけではなく、同時に「国防の義務」も定めているのです。あまりにも一面的な記述だと思います。
言うまでもなく、自衛権の前提となるのは国家です。憲法で自衛権を教えることを避けている教科書は、「国家」というものを理解させようという視点が、欠落していると言わざるをえません。
対して一社は、各国憲法を 図で紹介し「日本以外の国でも、憲法で戦争の否認や放棄などが想定されています。また、同時に憲法で国民に国防の義務を課している国もあります」と説明され、各国憲法の「平和条項」が「国防の義務」とセットになっている事として記載されています。
採択中の教科書では、その事実に触れず、9条一項と類似の規定が他国の憲法にもあることだけを強調したことになります。この教科書で学んだ子ども達は、「平和主義」に対する極めて偏った理解をしてしまうのではないかと危惧されますが、御見解を御伺い致します。
「戦争の放棄」は各国憲法の多くに見られる条文ですが、9条二項の「戦力の不保持」は日本独特のものです。
採択中の教科書は、常設軍の保持を禁じた中米コスタリカの憲法を例示し、「恒久制度としての軍隊は廃止する。公共秩序の監視と維持のために必要な警察力は保持する」という条文を掲載しています。
しかし、この条文の後には、「アメリカ州の協定によりまたは国防のためにのみ、軍事力を組織することができる」と定めています。つまり、常設の軍隊は持たないが、自国の防衛や米州機構の協定の為には軍隊を持ちますという主旨であり、この後者文言を抜いて紹介しているのですが、これは改ざんにも等しい恣意的な引用と言われても仕方がないのではないかと思いますが、御見解を御伺い致します。
「基本的人権」に関する記述で、学習指導要領では「自由・権利と責任・義務の関係を広い視野から正しく認識させる」と謳われていますが、採択中の教科書では「自由・権利と責任・義務」について、「権利」に10頁以上割いているのに対し「義務」は10行程度で、その記述量が著しくバランスを欠いています。しかも、憲法が定める三大義務を羅列してあるだけで、「自由・権利と責任・義務の関係を広い視野から正しく認識させる」ための記述がされていません。また、「国民の義務」の半分以上を、公務員の憲法擁護義務(99条)の説明に割いています。実に変な教科書だと思います。
一方の教科書では、「国民の義務」を、基本的人権の説明の冒頭に記載し、「これらはいずれも社会生活を成り立たせ、国を保持・発展させていくために欠かせない重要な義務」さらに、「すべての国民が憲法を尊重し、等しく憲法に保障された権利と自由を享受できるように心がけなければなりません」と、その意義が明記されています。
その他、細かくやっていけば、まだまだ指摘したい点はありますが、時間がありませんので、この辺でまとめたいと思いますが、総じて言わせていただければ、歴史に関しても公民に関しても、限られた時間の中で調査研究はされたのでしょうけれども、本質
的な部分で教育基本法および学習指導要領に真摯に向き合っている教科書なのかどうかという視点・観点で調査研究する、そして、どの教科書が「最も、その精神に則っているのか」という視点・観点で採択する、という部分が軽視された採択であったのではないかという感想を持たざるを得ないのですが、御見解を御伺い致します。
以上で最初の質問を終わります。宜しく御願い致します。
一般(個人)質問通告書
次の事項について、質問したいので、会議規則第61条第2項の規定により通告します。
質問方法 ① 一括方式
② 一問一答方式
【質問事項1】*読み原稿を別紙として同時提出される場合は、要旨欄の記入は不要です。
読み原稿:□あり □なし
大項目 教科用図書採択について
質問の背景
本年は教科書採択が行われる年であります。特に今回は、平成28年に公正取引委員会が調査に乗り出し、教科書出版会社9社に対して『警告処分』を行った、『教科書謝礼問題』が発覚してから初めての採択ということで、通常よりも市民の関心は高まっています。
間もなく、今回の採択に関する諸般の通知が、文科省から届く事と思いますが、本当に適正・適切に採択が行われているのか、調査報告書及び採択地区協議会議事録を精査し、様々な観点から御伺い致します。
□別紙のとおり
小項目(1)開かれた、適正な採択の推進について
質問事項
①『教科書謝礼問題』事件の概要と処分を受けた出版社名を再度採択関係者に御知らせ
することについて。
②保護者の意見の取り扱いについて。
□別紙のとおり
小項目(2)採択地区協議会議事について
質問事項
①選任された委員が、内容よりも現場の御都合主義が優先事項だという趣旨の発言をされたことに対する見解は。
②序列付けや絞り込みに繋がる発言を誘導されていることについての見解は。
□別紙のとおり
小項目(3)調査報告書における調査・研究の視点・観点について
質問事項
①「見た目重視」の報告について
②時代が進むと共に明らかになった史実や、最新の研究成果が反映されていない業者があるなかで、以下の各項目に対する、各社の認識の違いを教育委員会としてどう考えるか。
②‐ 1.縄文時代に関する報告がないことについて
②- 2.歴史上人物の扱いについて
②- 3.元寇に対する記述について
②- 4.「侵略」という文言について
②- 5.共産主義の脅威について
②- 6.客観的記述について
②‐ 7.日本国憲法の制定過程について
②- 8.「平和主義」に関する記述について
②- 9.「戦争の放棄」に関する記述について
②-10.「基本的人権」に関する記述について
②-11.新教育基本法および新学習指導要領に、最も則した教科書を採択する事について □別紙のとおり
2019年03月02日
2019年03月01日
福祉環境常任委員会
本日は、各常任委員会が、同日開催されています。
福祉環境常任委員会において、
・陳情案件1件
・一般会計補正予算(本委員会付託部分)
・国民健康保険事業特別会計補正予算
・後期高齢者医療事業特別会計補正予算
・介護保険事業特別会計補正予算
・夜間急病医療事業特別会計補正予算
・歯科保健センター事業特別会計補正予算
・病院事業債管理事業特別会計補正予算
・所管事務調査5案件
について、審査が行われました。
委員長として、3月11日(月)本会議にて、審査の結果を報告させていただきます。