「自由のない民主党」と以前から言われていたが、小沢体制になってから、それが顕著になった。
陳情・請願は「小沢」が受け付ける。

請願権は憲法で保障されている「国民の権利」
地域によって、さまざまな請願がある。市議会でも同じだ。それをその地域の事情も知らない「小沢」に一本化するなど、本来、異常な話だ。
ところが、その異常さについて、「反対」する議員が皆無。
おかしな話ではないか。国民は、その地域の代議士を通じて、また、同じ価値観を有する議員を通じて請願を提出する。その扱いは政調会などで議論して決めることで、「小沢」が受付、決定するものではない。

そんな「あたり前」のことも言えないのが民主党だ。

更に、政策集であるインデックス2010も出さないと決めた。政策集を出さない、民主主義政党があるか？
当然の疑問だ。
ところが、これについても「異議なし！」
加えて、「秋の国会では成立させる」と言っている、外国人参政権、夫婦別姓も「選挙公約」である、マニフェストに「載せない」と決定。これも「異議なし」

加えて、元ブント（サヨク過激派）構成員で、拉致実行犯・シンガンスの助命嘆願書にサインをして、今だに、自己総括をしていない法務大臣・千葉景子は、「公約なんて関係ない。夫婦別姓、外国人参政権、人権擁護法案」は秋の国会で通すと公言している。

ちょっと待ってくれ。千葉は「法務大臣」のはず。
外国人参政権の制限は「違憲ではない」と最高裁判決がある。つまり、それを付与することは最高裁の判決を覆すことになる。
更には、人権擁護法案。明らかに「憲法違反」

それを、「公約に載っていないのは問題は無い」と言っているのだ。
では、選挙公約とは何か？

明らかに、「偽装マニフェスト」で選挙民を「だます」作戦なのだ。

新聞をよく読んでいれば、この欺瞞に気付くハズだ。


「事業仕分け」で、いかにも正義を振りかざしているようだが、日教組の裏金、区市町村の自治労などとの談合による「異常勤務」「特別勤務手当て」はどうして、「仕分け」の対象にならないのか？
つまり、「支援団体だからだ」

この政党は、パーティーではない。プロダクションなのだ。

個人の意思などない。保守からサヨクまでいるハズなのに「異論」がないことが、プロダクションであることを証明している。
思想など関係ない。だから、共産主義者まで「公認」している。
とんでもない政党だ。

よ～く、考える必要がある。
子供手当てのバラマキ。高校まで学費無料のバラマキ。
これは、「全部」国民に返って来る。

ことしは、埋蔵金が10億あったから、来年は54億程度の赤字国債。
生活保護の数は天文学的に増大する。
国民の義務である納税意識が低下。給食費も払わない、愚民が現れる。

かつての国民性はなくなった。自民にも責任はあるが、選挙のために、バラマキ福祉をすすめたのは、民主党。
そんなに「仕分け」がしたいのなら、演説も出来ない、委員会にも出席していないと批判された議員を辞職させるべきではないか？

選挙向けの予算で、赤字を膨らませて、「消費税のアップ」など、どの面下げて言えるのか。


冷静に考える必要がある。

結局、小沢支配体制は続いている。


「ものが言えない政党」になった民主党は、民主主義政党とは言えない。








じゃあな