中国共産党



各派閥の



ポスト抗争が






激化しているらしいです












じゃあな



















中国共産党各派閥、ポスト抗争　人事活発、１２年党大会見据え

【北京】中国全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の常務委員会は２５日、李毅中工業情報相（６５）を免職し、後任に同省の苗圩次官（５５）を充てる人事案を可決した。胡錦濤政権が進める幹部の若返りの一環だが、李氏の後任をめぐっては激しい権力抗争があったといわれる。中国では、２０１０年の１年間で２０人以上の省長、書記、閣僚級の人事異動が行われており、最高指導者の世代交代が見込まれる１２年の共産党大会を控え、各派閥によるポスト争いが本格化している。

　工業情報相を離任した李氏は江沢民前国家主席に近い周永康政治局常務委員の推薦で、大手企業、中国石油化工の総経理から政界に転出した。工業情報相在任中、ネット登録の実名化を推進し、中国国内のパソコンに検閲ソフトの搭載を義務づけることを発表するなど、国内外から猛反発を受け、「保守派」と位置づけられた。

　中国筋によると、今年の春にすでに定年の６５歳の誕生日を迎えたが、産業政策を作成、実行する重要ポストだけに後任人事をめぐり各派閥が激しい抗争を展開したため、なかなか決まらず、任期が延長されてきたといわれる。妥協の結果、派閥色があまりない若手の苗圩次官が選ばれた。李氏の離職で、江沢民前主席が率いる上海閥の力が一歩後退したといわれる。

　最近、李氏に限らず、江沢民政権を支えてきた上海閥に近い各地方の指導者が相次いで権力の表舞台から去り、胡錦濤国家主席の出身母体である共産主義青年団出身者や、習近平国家副主席が属す高級幹部子弟グループ「太子党」の勢力が躍進した。
また、最近の人事の特徴としては、湖南省の書記だった張春賢氏が新疆ウイグル自治区のトップに、河北省の省長だった胡春華氏が内モンゴル自治区の書記に転出されるなど、経済が比較的発展した地域の指導者を内陸、または少数民族地域に転出させることなどがあげられる。
　２０１２年の党大会では胡主席が総書記を退任し、習副主席の総書記就任が確実となっているが、胡主席は沿海部と内陸部の格差解消を目指しており、貧富の格差を是正し「調和のとれた社会の実現」を目標に掲げている。

　一方、習副主席の太子党は経済政策には経済発展を重視し、不動産をはじめとして投資拡大政策の推進を主張している。政策面での対立は人事面に表れており、党大会を控え、一人でも多くの重要ポストを取れるよう、各派閥の抗争が激しくなっている。