中国資本が本土の水源地を・・・



韓国資本が対馬などの島を・・・



買い漁っているらしい







新潟では



廃校を中国総領事館にするとか・・・







ホンマに



それで



ええのん












じゃあな










水源林から離島まで 中国が買い漁る日本の国土

ジャパンブランドのミネラルウオーターは高級ブランドになるか。

　北方四島や尖閣諸島が日本固有の領土であることは、言うまでもない。だが、そう声高に叫ぶ足元で、日本の土地が外資に買われている。着々と進む“国土買収”を知らぬは日本人ばかりなり、なのだ。

　北海道西部の倶知安町。ジャガイモ畑の向こうに連なる羊蹄山とニセコアンヌプリ山のふもとには、豊かな森林が広がっている。
　だが、このうちの５７ヘクタールはすでに“日本のもの”ではない。この土地も含め、道内ではこの２年間で４６３ヘクタールの森林が、豪州やシンガポール、中国などの外資に買収された。なかでも経済発展が著しい中国資本の鼻息は荒いようだ。

「リゾート開発が規制された土地まで買収している。目的が見えず不気味です」（地元住民）

　国土交通省の統計をベースにした東京財団の報告書によると、日本の山間部の土地の取引件数はこの１０年余で年８００件から１２００件に増えた。だが、そのうちの何割が外資によるものかは判然としない。買収時に日本企業や日本人が介在すれば、外資とカウントされないからだ。

　この問題を調査するある関係者は、こう指摘する。「都道府県に照会しても、個人情報を盾に買い主を明かさないこともある。地籍の整備が進んでいないので、面積や地番など売買の実態がはっきりしないケースも多い」

　では、外資はなぜ森林を買うのか。

　４月に自民党内でこの問題の勉強会を立ち上げた高市早苗衆院議員は、「木材だけでなく、地下を流れる水資源を狙っているのではないか」　と推測する。

　高市氏の元へは、四国地方などの複数の森林関係者から「中国人が山を買いに来た」「中国資本の依頼で日本人が買いに来た」といった情報が寄せられているという。

「日本の法律では、河川からの取水は規制できますが、地下水は問題にならない。今世紀半ばには世界で４０億人が水不足に直面すると言われているのに、日本には外資から水源地を守る仕組みがない」（高市氏）
　外資による買収は国境付近の離島でも起こっている。

　長崎県対馬市では韓国資本による買収が進む。

　長崎県五島市の福江島には今年２月以降、何度か、中国企業の幹部らが森林買収の視察に来た。

「市長が視察団一行と市長室で面会した。森林の売買についての説明会も何度かおこなわれました。土地が売れれば地域が潤いますから」（同席した関係者）

　前出の関係者によると、同じ五島列島の中通島では、中国の企業がすでに８ヘクタールの森林の一部を伐採しているという。
　中国出身の評論家、石平・拓殖大学客員教授は苦言を呈する。

「中国の富裕層は安全な投資先を求めているので、上海に近い離島を丸ごと買ったり、海岸線を買い占めたりすることは十分にあり得ます。日本は領土に対する危機感がなさすぎるのではないでしょうか」

　実は、日本にも１９２５年に制定された「外国人土地法」という法律はある。政令を定めれば、国防上必要な地区などでの外国人による土地取得を制限できる法律だが、現在は政令そのものが存在しない。

「中国やベトナムは外国人の土地所有を認めないし、インドネシアやフィリピンも、外国人には期限付きの利用権しか認めないんですけどね」（前出の関係者）

　１０月１５日の参院予算委員会で、外国人の土地取得の規制について問われた菅首相はこう答弁した。
「外国人土地法の存在は初めて知った。法務省にも調査してほしい」

　なんともお気楽な御仁ではある。