スイス・ダボス（Davos）で開かれた世界経済フォーラム（World Economic Forum）で講演の準備をする菅直人（Naoto Kan）首相



与党内からも



「末期症状」って







「支持率1%になっても辞めません、石にかじりついてでも・・・」





図太さは見習うべきやろか












じゃあな










菅内閣の支持率20％割れ、共同通信の世論調査

【13日 AFP】共同通信（Kyodo News）が12日に発表した世論調査結果によると、菅内閣の支持率は19.9％と、前年6月の政権発足後で最低となった。

　内閣支持率は共同通信が1月に行った前回調査を12.3ポイント下回った。共同通信の世論調査で内閣支持率が20％を下回ったのは、鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）前首相が辞任直前の前年6月に19.1％を記録して以来。

　現内閣を支持しないと答えた人は53.9％から63.4％に増えた。支持しない理由として最も多く挙げられたのは、首相の指導力不足だった。

　調査は11、12日の両日、無作為に選んだ全国の有権者1445人を対象に電話で行い、1013人から回答を得た。(c)AFP


内閣支持最低１９．９％　与野党協議　７９％「応じるべき」
2011年2月13日 朝刊
　共同通信社が十一、十二両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は１９・９％と先月中旬の前回調査から１２・３ポイント下落し、発足後最低となった。２０％を割り込んだのは鳩山内閣が退陣直前に記録した１９・１％以来。野党が参院で過半数を占める「ねじれ国会」への対応に加え、支持率低迷で菅直人首相の政権運営は一層厳しくなるのは確実だ。　
　社会保障と税の一体改革に関し、７９・８％が野党も与野党協議に応じるべきだと回答し、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表の対応をめぐっては５２・８％が議員辞職を求めた。
　内閣不支持率は前回５３・９％から６３・４％に上昇した。理由として「首相に指導力がない」が３０・５％と最多。次いで「経済政策に期待が持てない」の２７・４％で、内閣改造直後の前回から５・２ポイント増となった。
　一体改革の与野党協議で「野党は応じなくてよい」と回答したのは１３・３％。一体改革に伴う消費税率引き上げでは「どちらかといえば」を含め賛成が５５・９％、反対が４１・９％だった。
　適当だと思う税率では「８％程度」が４７・３％と最も多く、「１０％程度」３３・５％、「１５％程度」４・７％と続いた。
　小沢氏の対応で離党を求めたのは２４・４％、「離党も議員辞職もしなくてよい」が１６・２％だった。
　民主党支持率は前回の２２・７％から２０・９％に下落。自民党も２４・１％から２３・７％になったものの、差は１・４ポイントから２・８ポイントに広がった。
　その他の政党支持率は、みんなの党７・６％、公明党３・３％、共産党３・０％、社民党１・５％、たちあがれ日本０・５％、新党改革０・４％、国民新党０・３％、支持政党なし３５・０％。




与党内から「末期症状」　内閣支持率　厳しさ増す政権運営
2011年2月13日 朝刊
　共同通信世論調査で菅内閣支持率が、発足以来最低の１９・９％を記録したことは、菅直人首相の政権運営にとって大きな打撃だ。衆参ねじれ国会下で、公明党など野党側の協力がますます得にくくなるのは確実。政府・民主党内からは「政権は末期症状だ」との声も出ている。
　一月の再改造内閣発足で、３２・２％まで回復した“改造効果”も一カ月で吹き飛んだ格好だ。
　首相は通常国会開幕以降、与野党論戦で精彩を欠く一方、国民生活に影響が及ぶ二〇一一年度予算関連法案成立への糸口を見いだせない状況だ。小沢一郎民主党元代表の処分問題などでも、指導力を発揮しているとはいえず、世論が見切りをつけ始めているようにも映る。
　四月の統一地方選を前に、六日の名古屋市長選と愛知県知事選でも、民主党は惨敗したばかりだ。
　鳩山由紀夫前首相は昨年五月末、内閣支持率が１９・１％に下落した直後に退陣した。
　官邸サイドは焦点の予算案と関連法案について、世論の強い後押しがあれば、野党も協力せざるを得ないと読んでいた。だが、正反対の数字が出たことに、政府関係者は「どうしたらいいか分からない」と頭を抱える。
　一方、首相と距離を置く勢力からは「やるべきことは代表交代による立て直しだ」と、退陣論も漏れ始めた。
　また調査結果では、野党が与野党協議に応じるよう求める声が７９・８％にも達した。国会は十五日の衆院本会議で、特例公債法案など予算関連五法案が審議入り。論戦は激しさを増すが、こうした声にどう答えるのか、野党側にも重い課題を突き付けている。