プロフィール
『にっしゃん』
『にっしゃん』
昭和40年3月14日生
魚座 O型
昭和52年
加古川市立鳩里小学校卒
昭和55年
加古川市立加古川中学校卒
昭和58年
兵庫県立加古川西高等学校卒
昭和62年
近畿大学法学部卒
平成4年
三幸道路㈱創業
平成26年
加古川市議会議員

平成30年
福祉環境常任委員会 委員長


主な略歴
(一社)加古川青年会議所
第47代理事長
加古川市立加古川中学校
PTA元会長
兵庫県立加古川東高等学校
PTA元副会長
兵庫県立加古川西高等学校
育友会 元会長
加古川水泳協会 会長
加古川ボクシング協会 顧問
加古川ボート協会
副理事長
近畿警察官友の会 会員
加古川中央ロータリークラブ
会員
東播磨倫理法人会
剣詩舞道 新免流
後援会 会長
加古保護区 保護司

家族
妻と二人の娘、一人の息子
趣味
将棋・書道・釣り・ゴルフ
好きな食べ物
みりん干し

三幸道路株式会社
加古川中央ロータリークラブ
 
社団法人 加古川青年会議所
 

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2012年05月23日

動かぬ証拠

動かぬ証拠
『世界地図集』 1960年4月 北京市地図出版社



動かぬ証拠




言い出したのは



資源があると判ってから・・・









日本国民も



もっと関心をもって



対抗しなければ









現政権与党に任せとったら



またもや国益を大きく損ねて



自身の生活に降りかかってくる


















じゃあなフンッ











中国は自国の地図で「尖閣諸島は日本領土」と明記していた
2010.10.05 17:00

 温家宝首相に国連演説で「領土では一切妥協しない」と恫喝されたうえ、謝罪と賠償金を要求されるなど、中国にやられ放題の日本。政府の腰砕け外交のツケはあまりにも大きいというほかはない。

 歴史をひもとけば、中国の主張が偽りなのは一目瞭然。

 それが、1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』に掲載されている日本の「琉球群島」の部分である。2004年にこの地図を発掘したジャーナリストの水間政憲氏がいう。

「尖閣諸島は日本の領土として、しっかり日本名の『魚釣島』『尖閣群島』と表記されています。日本と台湾(中国)の国境線も、国連海洋法条約に従って、与那国島と台湾本島の中間に引かれている。67年に発行された別の地図集でも同様の表記でした。当時、中国は尖閣諸島を日本の領土だと認めていたわけです」

※週刊ポスト2010年10月15日号




1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』には、「尖閣諸島は日本領土」ということが明記されている
2010.10.12

 この地図を見れば、現在日本政府が公式見解としている通り、「日中間に領土問題は存在しない」ことは明らか。ところが1968年を境に、中国の地図表記はガラリと変わってしまったのである。

 1968年といえば、アジア極東経済委員会(ECAFE)が、尖閣諸島周辺にペルシア湾級の石油・天然ガスが埋蔵されている可能性を指摘したそのタイミングである。

 同地図を発掘したジャーナリストの水間政憲氏がいう。

「私が発見した1972年発行の、同じ北京市地図出版社の『世界地図集』では、いきなり自国領として中国名の『釣魚島』『赤尾嶼』を掲載していました。さらに驚くべきは、清時代の地図の改ざんまで行なっていたのです」

 1905年に初版が出版された『大清帝国全図』には尖閣諸島が中国の自国領だと示す記述はまったくなかったが、1987年に出版された『中国歴史地図集』には、なぜか「1820年当時の清」との説明で、釣魚島と赤尾嶼の表記に括弧つきで(福建)と記されていた。
「歴史的に見ても福建の行政区であり、『清の時代から中国領土だと主張していた』といいたいのでしょう。でも、これは完全なウソ。中国は、目的のためにはどんな手段も正当化してしまうのです。7-8年前から、中国人が神田(東京)の古書店をうろついています。古書店の店主は、『中国人が中国の古地図を買い漁っていて、地図が出回らなくなった』と嘆いていました」(同前)

 これも中国による歴史塗り替え工作の一環なのだろうか。その意味でも、この地図は中国による“改ざん前の事実”を記した極めて貴重なものだといえる。”

※台湾編  http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/html/history/honbun/senkaku.html




尖閣、沖ノ鳥島、北方領土、竹島に本籍を置く日本人が増加中
2011.01.19 17:00

 尖閣諸島、北方領土、沖ノ鳥島、そして竹島――日本人が行けない「日本の領土」である。しかし、ここに本籍を持つ人々がいる。日本では現住所と関係なく国内のどこにでも本籍を置くことができるのだ。2008年、118名の日本人が北方領土に本籍を置いていたが、2010年11月30日時点では132名、竹島も39名から約50名へと増加している。領土問題に思いを馳せる日本人の尖閣諸島、北方領土、沖ノ鳥島、竹島の本籍保有者は今後も増えるに違いない──。現在、どのような人たちが本籍を置いているのか、レポートする。

 * * * 

 尖閣諸島に本籍を置く人々、約20名。そのひとりは奥茂治氏。職業、南西諸島安全保障研究会副理事長。本籍地、沖縄県石垣島宇登野城。

 北方領土に本籍を置く人々、約132名。こんな人々がいる。
 臼田誠治氏。職業、会社社長。本籍地、北海道根室市志発島。

 宮谷内亮一氏。職業、無職。本籍地、北海道国後郡留夜別村。
 小泉敏夫氏。職業、不動産業。本籍地、北海道色丹郡色丹村。

 沖ノ鳥島に本籍を置く人々、約210名。こんな人々がいる。

 土屋敬之氏。職業、都議会議員・拓殖大学客員教授。本籍地、東京都小笠原村沖ノ鳥島。

 竹島に本籍を置く人々、約50名。濱口和久氏がそのひとり。職業、日本政策研究センター客員研究員。本籍、島根県隠岐郡五箇村大字竹島。

※SAPIO2011年1月26 日号





尖閣地図掲載の週刊ポストが中国圧力で回収とTwitterで反響
2010.10.10 17:00

 週刊ポスト10月15日号のグラビア記事「中国は自国地図で『尖閣諸島は日本領土』と記していた 動かぬ証拠」では、尖閣諸島が日本の領土であることを示す証拠として1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』に掲載されている日本の「琉球群島」の部分を掲載した。

 この地図には日本名で「魚釣島」「尖閣群島」と表記されているうえ(中国名の表記は「釣魚島」)、日本と台湾(中国)の国境線も、与那国島と台湾本島の中間に引かれている。

 中国が尖閣諸島を日本の領土として認めていたことを示す重要な証拠であるこの地図を前号で掲載したところ、各地で大きな反響を呼んだ。

 さらに、困ったことにはツイッターで、「本日の週刊ポスト尖閣版は早々に回収され女性グラビアに変わって現在山積みに」「えっ! 本当に!? 酷いですね」などといった会話が交わされ、インターネットでは「ポスト回収騒動」が大きな話題となった。

 まるで本誌が中国政府の圧力に屈して、尖閣問題の記事を女性グラビアに差し替えたかのような話だが、まったくのデマであり、そのような事実はない。菅内閣と違い、週刊ポストは政治的圧力に負けるような弱腰ではないのでご安心いただきたい。

※週刊ポスト2010年10月22日号



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Posted by 『にっしゃん』 at 07:17│Comments(0)外交
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