14日、韓国メディアは、混乱が続く日韓関係を解決すべき李明博大統領自身が問題そのものだと指摘した。資料写真。




日本が



貧乏になったら・・・







おたくらも



困るんちゃうのん
















じゃあな







日韓関係の悪化、李明博大統領が問題―韓国メディア
【Record China 9月15日(土)14時6分配信】

2012年9月14日、環球時報によると、韓国紙・中央日報（電子版）は同日、コラム記事の中で、混乱が続く日韓関係において李明博（イ・ミョンバク）大統領が「問題」になっていると伝えた。

李明博大統領のオーバーアクションがなければ、今ごろ韓国は尖閣問題で中国と日本が激しく対立するのを傍観できたはずだ。自分の言動が日韓関係に及ぼす影響の概念的な理解と考慮もなく、竹島（韓国名・独島）や慰安婦問題のような過去の歴史を解決する中長期的戦略もなしに、突然踏み出した一歩、吐き出した一言が、日韓関係に巨大な損失をもたらした。日韓関係を悪化させた大統領の言動は3つ。竹島訪問、国際社会で日本の影響力は大きくないという発言、そして天皇が韓国に来たいのなら日本の植民地統治で苦痛を受けた韓国人に謝罪するべきだという要求だ。

最も敏感なのが天皇への謝罪要求だ。日本人にとって天皇は「聖域」。天皇に対する敬愛の念は日本の観念と伝統文化に深く根を下ろしているだけでなく、日本人の魂の根幹でもある。しかも、現在の天皇は平均的な日本人よりも韓国に友好的で理解が深い。

日本人の7割が保守的、3割が進歩的で、保守の1割が極右だ。極右を除いた6割の保守穏健派が韓流ファンの主流だ。進歩派は日本の右傾化を警戒し、日本政府が慰安婦問題を公式的に認め、謝罪・補償をすべきだと考えている。保守6割と進歩3割が韓国の対日外交の対象だ。今回の事態でその大多数が韓国に背を向けることになる。

李大統領の天皇に関する発言は「百害あって一利なし」だった。発言による波紋の大きさに慌てる姿は実に情けなく、もはや正常な外交ではなく模擬外交レベルでしかない。また、野田首相が韓国側に示した反応も一種の政治ショーだ。李大統領の言動を保守派の支持獲得に利用しているだけで、日韓関係や北東アジアの安定に関心はない。

日韓両首脳が在任中に両国の関係が修復される可能性はゼロに近い。李明博政権にはできることはないが、やってはならないことはある。それは次期政権の対日政策に重しを載せるような人気迎合的な言動だ。（翻訳・編集/本郷）




【コラム】韓日間の葛藤、李大統領と野田首相が問題だ
2012年09月14日10時14分 中央日報

韓日関係を混乱させた李明博（イ・ミョンバク）大統領のオーバーアクションがなかったとすれば、今ごろ私たちは釣魚島（尖閣諸島）で中国と日本が繰り広げる瀬戸際対決を余裕を持って眺めながら、私たちが手にする漁夫の利を計算できたことだろう。しかしそれは贅沢だ。韓日間の葛藤が足元の火だ。問題を解決すべき大統領が“問題”そのものになってしまった。

韓国の大統領が自分の言葉と行動が韓日関係全体に及ぼす作用に対する概念的・立体的な理解と考慮なしに、独島（ドクト、日本名・竹島）や慰安婦のような過去の歴史を解決する中長期的な戦略なしに、いきなり踏み出した一歩、吐き出した一言が、韓日関係に非常に大きな損失をもたらした。もう一度整理すれば、韓日関係を後退させた言動は３つある。李大統領の独島訪問、国際社会で日本の影響力は大きくないという発言、そして天皇が韓国に来たいのなら日本の植民地統治で苦痛を受けた韓国人に謝罪するべきだという要求だ。

その中でも最も敏感なのが天皇謝罪の要求だ。日本人にとって天皇は“聖域”だ。天皇に対する敬愛心は日本の観念的伝統と文化に深く根を下ろしているだけでなく、ほとんど日本人の魂（Ｐｓｙｃｈｅ）の根幹だ。そして韓日関係の枠で見れば、現在の天皇は平均的な日本人よりも韓国に友好的で理解が深い。日本の歴史で文化の黄金期とされる平安時代（７９４－１１８５）を開いた天皇は桓武だ。日本人は桓武天皇を好む。天皇明仁は桓武の母が韓国人だったという言葉で韓国に対する親しみを表す。父の天皇裕仁の戦争責任を継承・共有することを積極的に拒否する道徳的個人主義（Ｍｏｒａｌ　ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌｉｓｍ）に執着することもない。

理念的に大略、日本人の７割を保守、３割を進歩に分類する。保守７割の１割が極右だ。この極右に対しては天皇明仁も負担を感じていると知られている。極右を抜いた６割の穏健保守が韓流ファンの主流だ。進歩３割は日本の右傾化を警戒し、日本政府が慰安婦問題を公式的に認め、謝罪・補償をすべきだと考えている。保守６割と進歩３割が韓国の対日公共外交の対象だ。今回の事態で、こうした日本人の多数が韓国に背を向けた。

李大統領の独島訪問が日本極右勢力の反韓感情を強めたのはやむを得ない。韓国大統領の韓国領土巡視に彼らが是非を論じること自体が言語道断だ。しかし天皇に関する発言は百害無益だ。韓国に来るとも言っていない天皇に、来るのなら謝罪からするべきだと話しておきながら、発言による波紋の収拾に慌てる姿は実に情けなく、もどかしい。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は当初、李大統領が対話相手の質問に答える過程で出た発言で、当時テレビカメラがあることを知らなかったと日本にくどくどと弁解した。しかし青瓦台は今、韓日間の過去の問題は天皇レベルの最高位要人が謝罪をすれば解決するのではという意味で述べた言葉だったと後退している。これは正常な外交ではなく、模擬外交レベルだ。

韓国のこうした“釈明”があった後、日本は相次いで激しい対応措置を出している。独島問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴は基本で、韓日通貨スワップの規模縮小または廃止を持ち出している。日本政府は新聞に「竹島は日本の領土」という奇怪な広告を載せている。これは野田佳彦日本首相側の狂乱の政治ショーだ。低迷する人気で１１月の総選挙に臨まなければならない野田首相は、韓国大統領の言動を保守の支持を確保するのに有難く活用している。韓日関係や北東アジアの安定は彼の関心外だ。

韓日葛藤は全面外交戦に拡大する兆しだ。大きな国力の浪費が予想される。日本が韓日通貨スワップ縮小を持ち出すのは、１９９５年の金泳三（キム・ヨンサム）大統領の「日本の悪い行儀を直す」発言、９６年の韓国からの日本短期資本流出、９７年のＩＭＦ（国際通貨基金）体制という一連の事態に着眼した知恵ではないかと考えられる。日本外務省は職員５６４８人に今年の予算８兆９０００億ウォンであるのに対し、韓国外交通商部は職員２１８９人、政府開発援助（ＯＤＡ）資金と国際機構分担金を含めて１兆９６９４億ウォン（約１４００億円）だ。兵力と戦費だけを見ると、韓日間の全面外交戦は韓国にとって厳しいことが分かる。

しかし私たちには名分と正当性というソフトパワーがある。戦略がある外交らしい外交が重要だ。両国の首脳がどんな笑顔を見せても、２人の任期中に韓日葛藤が解消する見込みはゼロに近い。李明博政権にできることはなく、やってはならないことがある。次期政権の対日政策に足かせをはめる人気迎合的な言動だ。