2011年02月17日
外国人への不正受給を認める
所詮、集票目当ての
バラマキ政策
穴だらけで
当たり前じゃ
じゃあな
この方も、反日左翼思想で有名
細川厚労相、外国人への子ども手当で不正受給を認める 昨年6月支給分
細川律夫厚生労働相は15日の衆院予算委員会で、平成22年6月に支給した子ども手当(同年4、5月分)について、在日外国人が母国に残した子供のうち、支給要件を満たしていないのに支給した例が含まれていたことを認めた。細川氏は「確認には事務的に大変な時間もかかり困難だった」と釈明した。
外国人が母国に残した子供をめぐっては、22年10月支給分(同年6~9月分)から、子供との面会状況をパスポートで確認するなど審査を厳格化したが、6月支給分は旧児童手当を受け取っていた外国人にそのまま支給していた。
厚労省によると、在日外国人の海外に住む子供を対象とした支給は6月支給時が1万656人で、審査を厳格化した10月支給は4596人だった。6月支給時から減った6060人の中に不正受給による支給打ち切りがあったとみられる。
23年度に支給するための子ども手当法案では、在日外国人の海外に住む子供への支給を認めていない。
2011年02月17日
「民主公認辞退」広がる
選挙のために
おったんかい
選挙互助会政党なん
じゃあな
「民主公認辞退」広がる 市区議選、他党くら替えも
四月の統一地方選で、民主党東京都連は十五日、区、市議選の立候補予定者十人が公認を辞退したと明らかにした。首長選への転身や引退もあるが、関東近県も含めてはっきり「非民主」を宣言する予定者も出ている。
今回辞退したのは港、豊島、北、板橋、練馬区と三鷹、稲城市の現職六人と新人四人。既に辞退している品川、板橋区の元職、新人の三人を合わせると計十三人になる。
今回辞退したうち豊島区と稲城市の新人は無所属で出馬を予定。品川区の新人はみんなの党から出馬する。このほか、目黒区議、国立市議の現職も公認前にみんなの党に移った。
無所属に変更する稲城市の新人鈴木誠さん(28)は「今の政権は消費税増税路線を打ち出すなど支持者の理解が得にくい」と選挙への不安を指摘した。
民主党は都内の市区町村で、三百三十四人の擁立を目標としてきたが、十五日現在の立候補予定者は二百七十人にとどまる。
千葉県議選では、昨年一月の県議補選で民主公認で落選した新人がみんなの党公認で出馬予定。埼玉県でも市議選で、民主公認を辞退し無所属を名乗る新人が現れている。神奈川県では公認後の辞退はないが「公認申請後、決定前に他党に移った人はいる」という。
(東京新聞)