2011年05月10日
石井氏が党地震対策副本部長を辞任
民主党の石井一副代表(左)、那谷屋正義氏
元記事http://sankoroad.tenkomori.tv/e233881.html
「不適切ではないと認識している」
のであれば
辞めんでええんちゃうのん
じゃあな
ゴルフ「もう少し自制してもよかった」 石井氏が党地震対策副本部長を辞任
民主党の石井一副代表(選対委員長)は9日、今月初めに訪問先のフィリピンでゴルフをした責任を取り、党地震対策本部副本部長を辞任することを岡田克也幹事長に申し出て、了承された。同行した那谷屋正義参院総務委員長も西岡武夫参院議長に、生方幸夫衆院消費者問題特別委員長は党執行部に、それぞれ委員長辞任を申し出た。
3人はいずれも日本フィリピン友好議員連盟のメンバーで、石井氏は会長。3~6日の日程で同国を訪れ、5日にマニラ首都圏郊外で在留邦人らとゴルフをしていた。
石井氏は役員会後、国会内で記者団に「被災者に聞けば、ネガティブな反応は出るだろう。不適切とは認識していないが、もう少し自制しても良かった」と述べた。岡田氏は記者会見で「被災者の気持ちを考えるとあまり適切ではなかった」と批判した。
(サンケイ 2011.5.9)
元記事http://sankoroad.tenkomori.tv/e233881.html
「不適切ではないと認識している」
のであれば
辞めんでええんちゃうのん
じゃあな
ゴルフ「もう少し自制してもよかった」 石井氏が党地震対策副本部長を辞任
民主党の石井一副代表(選対委員長)は9日、今月初めに訪問先のフィリピンでゴルフをした責任を取り、党地震対策本部副本部長を辞任することを岡田克也幹事長に申し出て、了承された。同行した那谷屋正義参院総務委員長も西岡武夫参院議長に、生方幸夫衆院消費者問題特別委員長は党執行部に、それぞれ委員長辞任を申し出た。
3人はいずれも日本フィリピン友好議員連盟のメンバーで、石井氏は会長。3~6日の日程で同国を訪れ、5日にマニラ首都圏郊外で在留邦人らとゴルフをしていた。
石井氏は役員会後、国会内で記者団に「被災者に聞けば、ネガティブな反応は出るだろう。不適切とは認識していないが、もう少し自制しても良かった」と述べた。岡田氏は記者会見で「被災者の気持ちを考えるとあまり適切ではなかった」と批判した。
(サンケイ 2011.5.9)
2011年05月10日
菅首相の告発状提出
「強い不信 強い不満 強い社会不安」
外国人からの違法献金
各種の売国政策も
当然との見方もある
忘れてはならない事だと思う
じゃあな
菅首相の告発状提出 外国人献金問題で神奈川県の住民ら
菅直人首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、神奈川県に住む住民らが2日、政治資金規正法違反罪で、菅首相に対する告発状を東京地検に提出したことが分かった。
政治資金規正法は、政治的な影響力行使を防ぐため、外国人や外国人が主たる構成員の団体などからの寄付を受けることを禁じている。告発状では「同罪の成立について、首相自身に外国人との認識があったかどうかによる」とした上で、献金問題について説明した参院決算委員会の菅首相の答弁は「明らかにはぐらかした」と指摘した。
政治資金収支報告書によると、草志会は旧横浜商銀信用組合(横浜市、現中央商銀信用組合)の元非常勤理事の男性から、首相が民主党代表代行だった平成18年9月に100万円、21年3月に2万円、同8月に1万円を受領。副総理兼国家戦略担当相だった同11月の1万円を合わせ、計104万円の献金を受けていた。
告発状では献金のうち、18年9月の100万円については公訴時効(3年)を過ぎているため対象から外している。
首相は3月11日の参院決算委員会で、男性について「私が仲人をした知人から数年前、不動産関係の仕事をしている人として紹介された。知人と3人で出かけたこともあり、数回会食したこともある」と説明。男性からの献金を認めた上で「外国籍とは承知していなかった」と答弁。その後、献金を返却していた。
外国人からの献金をめぐっては、3月に前原誠司前外相が京都市内の在日韓国人女性からの献金を認め、外相を辞任。その後、滋賀県の政治団体代表らが京都地検に政治資金規正法違反罪で告発状を提出し、受理されている。
(サンケイ 2011.5.2)
外国人からの違法献金
各種の売国政策も
当然との見方もある
忘れてはならない事だと思う
じゃあな
菅首相の告発状提出 外国人献金問題で神奈川県の住民ら
菅直人首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、神奈川県に住む住民らが2日、政治資金規正法違反罪で、菅首相に対する告発状を東京地検に提出したことが分かった。
政治資金規正法は、政治的な影響力行使を防ぐため、外国人や外国人が主たる構成員の団体などからの寄付を受けることを禁じている。告発状では「同罪の成立について、首相自身に外国人との認識があったかどうかによる」とした上で、献金問題について説明した参院決算委員会の菅首相の答弁は「明らかにはぐらかした」と指摘した。
政治資金収支報告書によると、草志会は旧横浜商銀信用組合(横浜市、現中央商銀信用組合)の元非常勤理事の男性から、首相が民主党代表代行だった平成18年9月に100万円、21年3月に2万円、同8月に1万円を受領。副総理兼国家戦略担当相だった同11月の1万円を合わせ、計104万円の献金を受けていた。
告発状では献金のうち、18年9月の100万円については公訴時効(3年)を過ぎているため対象から外している。
首相は3月11日の参院決算委員会で、男性について「私が仲人をした知人から数年前、不動産関係の仕事をしている人として紹介された。知人と3人で出かけたこともあり、数回会食したこともある」と説明。男性からの献金を認めた上で「外国籍とは承知していなかった」と答弁。その後、献金を返却していた。
外国人からの献金をめぐっては、3月に前原誠司前外相が京都市内の在日韓国人女性からの献金を認め、外相を辞任。その後、滋賀県の政治団体代表らが京都地検に政治資金規正法違反罪で告発状を提出し、受理されている。
(サンケイ 2011.5.2)