我が国の総理大臣





世界中からの評価は



日本人として




恥ずかしい













じゃあな












菅直人という「風評被害」
この国の総理大臣です、「念のため」

「被災地に行く」と言って、行かない。「原発に凄く詳しい」と自慢するのに、自分で説明はしない。「食べても大丈夫」と言いながら、農家に野菜を売らせない。こんな信用できない総理が、かつて存在しただろうか。まさに「風評被害」だ。

■雨の日はお休み

　およそ1200人の被災者が避難し、苦難に満ちた生活を送っている宮城県石巻市渡波小学校。この場所を、あるVIPが3月23日に電撃的に訪問し、人々から拍手で迎えられた。

「痛ましい惨状に、言葉を失った。だが、皆さんの力強く生きる姿に感動した」

　このVIPの訪問には、宮城県警の警備などは付いていなかった。もちろん、先導のパトカーもない。「必要最低限の人員で」との本人の意向で、ヘリで直接、渡波小学校にやってきた。

　石巻市によれば、「事前に着陸の許可と視察の打診はあったが、歓迎も警備も不要との連絡があった。こちらの業務に最大限に配慮してくれた訪問だったと思う」とのことである。

　このさりげなく、かつ颯爽とした「VIP」は、もちろん菅直人首相・・・ではない。日本国民としてはそうであって欲しいが、菅首相はその2日前、「雨が降っている」という理由で、被災地の視察を中止した。

〝お忍び〟で石巻を訪問したのは、米国のジョン・ルース駐日大使夫妻と、米太平洋軍司令官のウィラード大将夫妻である。米国では、福島原発の事故による放射能汚染を避け、日本にいる自国民に避難勧告を出した・・・などと言われている。それでもルース大使らは、同盟国の被災者を激励するため、あえて〝グラウンド・ゼロ〟まで足を運んだ。

一方、我が国の総理大臣は、雨が降ったからと官邸に籠もったままだった。いったい誰がこの国を救ってくれるのか。絶望的な気持ちが込み上げてくる・・・。

　福島原発で予断を許さない状況が続く中、いま盛んに「風評被害」という用語が飛び交っている。放射性物質が飛び散ったことにより、福島県や茨城県などの農作物が出荷制限となり、結果として、無関係の他の野菜にも不買の動きが広がった。

　現地の農家からは「もう生活していけない」という悲鳴が上がっている。それどころか、放射能を怖れて日常物資の搬送までが滞り、津波でも大きな被害を受けた福島県南相馬市などでは、市内に残る人々に餓死の危険すら出ている。

　はっきり言おう。この「風評被害」の元凶は、菅首相その人であると。

　首相はしょっぱなから、思いつきによって風評を撒き散らした。農林水産省キャリアがこう嘆息する。

「ホウレンソウなどから暫定規制値を超える放射性物質が検出された際、私たちは厚生労働省と協議の上、風評被害を防ぐためどう公表すべきか考えました。そのため、まず官房長官が『直ちに健康に悪影響を及ぼすものではない』と発表することが決まったのですが、長官が会見した直後、総理から頭越しに『出荷制限』の命令が出たのです」

　菅首相としてみれば、「これぞ政治主導。オレの英断。してやったり」というところかもしれない。だが、実際に事態に対処する現場は大混乱。何より、「安全だ」と言う枝野幸男官房長官の舌の根も乾かぬうちに、総理から「野菜を食うな」と言われた形の国民が、もっと困惑した。

　そもそも---。原発事故による放射線の影響についても、菅首相や枝野官房長官は、「直ちに人体に影響はない」などと強弁してきた。なのに、原発近くに自ら赴き、自分で現場を指揮した政治家は誰もいない。

　何より菅首相自身、「行く、行く」と騒いで被災地の自治体に余計な気苦労をかけておきながら、雨が降ったからと行くのをやめた。

　しかも、相談役の笹森清・元連合会長との懇談では、「東日本が潰れるかも」と口走り、首相自ら、国民の不安を煽り立てる始末。

「やっぱり菅首相も放射線が怖いんじゃないか。政府は嘘を言っている」

　もはや菅首相に対する信頼はゼロ。そのため、首相が「安心だ」「大丈夫だ」と強調するたび、国民はいっそう「信じられない」と疑心暗鬼に陥ってしまう。いまや菅首相の存在自体が、「風評被害」そのものだ。

■官邸内で横になっている

　震災発生からすでに2週間以上が過ぎたが、菅首相はこの間、ほとんど国民の前に姿を現さなかった。最低限の会見を数回しただけで、質疑応答もごくわずか。

「枝野官房長官ばかりが目立っていて、菅さんの姿が見えない。声も聞こえない。菅さんは『命をかける』とか言っていますが、総理は美辞麗句を並べるだけではどうにもならない。言葉を飾るだけでいいなら役者にだって総理が務まる。大事なのは『実行力』なのに」(民主党・吉田公一代議士)

　そう、与党内の身内からも、訝しむ声や批判の声が上がり始めた。

　実際の菅首相は、表面上、虚勢を張って元気そうに見えるという。だが、その実態はまったく逆だ。

「報告や助言に対し、いちいち怒鳴り散らすので、自分でもすぐ疲れるらしく、会見や震災の対策会議がない時間は、官邸内で横になっている。たまにテレビで見かけると髪に寝癖が付いているのはそのため。精神状態が不安定で、人前に出せない」(民主党幹部)

　首相がこの状態だから、「官邸も機能していないし、政府も脳死状態に見える」(小林興起代議士)というように、この肝心な時に、日本政府がノーコントロールに陥ったのではないか、という不安すら出てきた。

　その象徴の一つが、「地震災害と原子力災害の指揮系統について」と称するペーパーだ。

　これは政府内の関係者だけに配付された、災害対策の指揮系統を概略図で示したものだが、はっきり言って〝ゴチャゴチャ〟である。「緊急災害対策本部」と「原子力災害対策本部」が立ち上げられ、その双方の本部長は「内閣総理大臣」となっている。そして「緊急~」のほうは、副本部長が松本龍防災担当大臣と枝野官房長官ら。「原子力災害~」のほうの次席は、海江田万里経済産業相だという。

　しかし、原発事故関連の会見は、枝野氏ばかりが表に出てくる。海江田大臣は何をしているのか?

「実際には、こんな指揮系統図はまったく機能していません。枝野氏は実質的に、原発への対応にかかりきりでテンパってしまっている。本来の現場責任者の海江田氏は、菅首相の命令で東京電力に詰めたまま。さらに、各省庁や地方自治体、公共機関に指示を出すために『危機管理監(緊急参集チーム)』というのが設置されたのですが、メンバーの人選をいまごろやっているような体たらくなのです」(民主党中堅代議士)

　まともに指示を出す人間がいないから、現場の対応はそれぞれがバラバラ。放射性物質の検出と公表に関しても、農水省だったり厚労省だったり、文科省だったりと混乱を感じる国民は多いが、「官邸に任せていても事態が動かないので、それぞれの機関が独自の判断で動いている」(官邸スタッフ)のだという。

■また仙谷かい

　3月24日の時点で、政府には「○○対策室」というような名称の震災関連の部署が複数乱立している。

「すべて、最初の時点で被害想定を甘く見て、これを政権浮揚につなげようとした菅首相らの浅知恵。管轄大臣を無視して官邸主導のパフォーマンスを取ろうとしたら、被害が大きくなりすぎて手が回らなくなった。そこで『対策室』を乱立させたわけですが、今度はそれを仕切って連携させる人間が誰もいないのです」(別の官邸スタッフ)

　焦って怒鳴ることしかできない菅首相は、3月22日には原子力関連の行政機構のトップ・原子力安全委員会の班目春樹委員長らを官邸に呼び、「何をやってる!」と面罵。その上いまになって、母校の東工大から原子炉の専門家2名を招集して内閣参与に任命した。

　数日前、首相は「オレは原子力に詳しい」と豪語していたのに・・・。菅首相は周囲に、「東電はひどい」と、責任転嫁するような発言を繰り返している。確かに東京電力の隠蔽体質は最悪だが、そんな会社に対応を任せ、放射性物質が飛び散ったのは菅首相自身の判断ミスに他ならない。

　その間、福島第一原発の状況は悪化を続け、3号機から黒煙が上がったり、現場の作業員が大量被曝をして病院に搬送されたり(24日)している。前述のように、放射能汚染を恐れ、被災地には物資がほとんど届かない〝棄民地区〟が続出しているが、政府・官邸がまともにこれに対応した形跡はまったくない。

　ここで、救世主として白羽の矢が立ったのが、「問責官房長官」あらため、「被災者生活支援特別対策本部副本部長」という仰々しい役職で政権に復帰した、仙谷由人官房副長官である。

「復興が的確に行われるよう、〝乱暴〟副長官になる」

　党の常任幹事会でそう宣言し、さっそく勝手知ったる官邸に乗り込んだ仙谷氏だが、評判は芳しくない。

「仙谷氏は、『平成の後藤新平』を目指している。後藤は関東大震災後の東京の復興計画を立てた人物。当時は帝都復興院という役所が新設されましたが、今回の民主党も『復興庁』の創設を検討しています。その初代長官に仙谷氏が横滑りする可能性が高い。復興庁は、被災地復興のため10兆円以上の予算が付くと言われます。地震・津波対策の公共事業などを、仙谷氏が取り仕切ることになる。これで田中角栄以上の権力者ですね」(民主党担当記者)

　仙谷氏はさっそく、子飼いの議員を傘下に呼び寄せ、〝チーム仙谷〟を結成。さらに同氏の意向で22日、被災者支援を名目に、政権交代の目玉として廃されたはずの事務次官会議(名目は被災者生活支援各府省連絡会議)も復活した。

「結局、信念も何もなく、自分に権限が集中できればそれでいいという、いい加減な人なのではないのか」(民主党若手議員)

　菅首相としてみれば、自らの主導で事態を収拾して「日本の救世主」になるはずが、完全にキャパを超えてしまい、思考停止に陥った。そこで、いったんは切り捨てた仙谷氏に頼ることになったのだが、案の定、いつか見た光景そのままに、官邸は再び、仙谷氏に占領されてしまった。

「仙谷氏の『まず自分のところに情報を持って来い』という指令により、役人は、首相も官房長官も差し置いて、最初に仙谷氏のところにご注進するようになった。ますます菅首相の存在価値が薄くなっています」(別の民主党中堅代議士)

  

強い不信



強い不満



強い社会不安








ドサクサに紛れて



いくつかは閣議決定








『日本』を壊そうとしているのか






怖ろしい













じゃあな










各種売国政策を列挙します（他にもあります）
　

ＣＯ２ 25％削減　　　　：日本は厳しい制約、お金と技術は外国へ

外国人地方参政権　　：外国人が日本の政治に参加

外国人住民基本法　　：密入国者でも、5年居れば日本人

重国籍容認　　　　　 　：中国人や北朝鮮人が日本の警察官や自衛官

夫婦別姓容認　　　　　：日本の家族制度と社会の破壊、中国・韓国式の婚姻

戸籍制度廃止　　　　　：家系の破壊、総身元不明人で犯罪者が活発

人権侵害救済法 　 　 ：人権擁護法　言論弾圧、ネット潰し、マスコミの一人天下

日教組教育 　 　 　　　：日本が嫌いな日本人、不適格教師、異常な性指導

靖国神社代替施設　　：日本人は永遠に譲歩し続ける、戦没者慰霊の形骸化

恒久平和調査局設置 ：日本人は永遠に謝罪し続ける

沖縄ビジョン 　 　 　　 ：人口130万人の沖縄に年間3千万人の外国人

1000万人移民推進　　：犯罪の増加、外国人自治区の成立、日本人の税金で生活保護

ネット規制　　　　　　　 ：言論の自由を規制（政権批判は出来なくなる）

東アジア共同体 　　 　：日本歴史史上、初めて中国の属国へ

鳩山談話　　　　　　　　：日韓の過去の歴史観を全否定 一方的な日本謝罪へ

パチンコ換金合法化　：違法行為が合法に

北朝鮮人権法改正　　：脱北者が国内に定住できる

中国人ビザ年収要件撤廃：観光ビザでの不法滞在増加

ブロッキング　　　　　　：ネット検閲、児童ポルノ規制名目で反政府サイトを規制1

祝日法改正　　　　　　 ：連休減少、祝日・休日が地域毎にばらばらに

国会法改正　　　　　　 ：独裁政治　内閣法制局答弁禁止、政府参考人廃止

デノミ　　　　　　　　　　 ：鳩山が政権交代の象徴として実施を検討していた

ベーシック・インカム　 ：月8万円を国が無条件支給　所得税45％で財源確保

経産省に韓国室を設置：経済連携協定を組み、技術を韓国へ

統合医療　　　　　　　 ：催眠療法、オゾン療法、断食療法、ホメオパシーを保健適用

各種ワクチン接種　　 ：日本人で臨床実験

医師免許規制緩和　　：大学の予算削っておいて、外国人医者を大量入荷

NPOへの寄付減税　 ：新手の脱税に悪用される？

先端技術の輸出促進：原発と新幹線をセットにして途上国に輸出し、技術移転も

外国企業法人税ゼロ ：外国企業を優遇　日本の企業潰し

放送法改正　　　　　　：ネットも「放送」とみなし規制　サイトの業務停止が可能に

  

「No!」と言われる日本・民主党とあなたの30の約束


民主党を支持し、投票されたあなたは、以下に合意されたことになります。

「そんなことはない」「こんな話は聞いていない！」と言われても、これは「民主党の政策」に従って作られた項目ですから、今後の彼等の活動を直接封じる手立てはもうありません。

身に覚えがない、と幾ら叫んでみても「白紙委任状」を出されたのは、あなた自身なのです。



01：主に中・韓からの「移民1000万人」を喜んで受け入れます!

02：永住外国人に地方参政権を与え、その傀儡を首長にします!

03：外国人により治外法権化した地域でも、楽しく暮らせます!

04：南北朝鮮の組織的な支援を受けている民主党を支持します!

05：自治労・日教組出身の議員でも「公務員改革」は出来ます!

06：専業主婦優遇の配偶者控除・扶養控除の廃止に大賛成です!

07：高速無料の引替えに車一台当り５万円の増税を容認します!

08：４年後の消費税「15％にアップ」を妥当なものと考えます!

09：子供手当の為の増税、温暖化阻止の大負担も受け入れます!

10：国家財政が破綻しても、一つの社会実験なので構いません!

11：国旗・国歌を憎み罵倒する教師にこそ子供を預けたいです!

12：教育現場に政治を持込み子供を洗脳する教師こそ正義です!

13：沖縄を中国に譲り共通貨幣を作るという政策を歓迎します!

14：不法入国した外国人でも、数年暮らせば合法だと考えます!

15：外国人の暮しの為には、日本人が我慢すべきだと考えます!

16：心は日本人ではないという帰化人でも大臣として認めます!

17：自衛隊を徹底的に解体し国防を放棄することを歓迎します!

18：災害時でも自衛隊にだけは救助して欲しくないと考えます!

19：加害者の事情を配慮して、被害者が我慢すべしと考えます!

20：被害者は実名、加害者は通名(国籍不明)が適切と考えます!

21：数多くの国民が拉致された原因は、日本にあると考えます!

22：相手が核を打ち込んできても、悪いのは日本だと考えます!

23：侵略されても「平和」の為には、無抵抗のまま殺されます!

24：日本を永遠に断罪する組織「恒久平和調査局」は必要です!

25：過去に遡って謝罪し、巨額の賠償金を払い続けるべきです!

26：押売を断るのも差別、相手がそう言えば差別、即逮捕です!

27：天皇を退位させ皇室を廃絶させるという主張に同意します!

28：日本国家の「主権の移譲」を推進する民主党を支持します!

29：日本は日本人だけのものではありません、どうぞ御自由に!

30：私は日本が、日本人が大嫌いです!



やらせてみてダメなら代えればいい」と主張していたあなた。

あなたなら出来るはずです。代えて頂けませんか！


　　　子供手当の代わりに、
　　　高速無料の代わりに、
　　　官僚打破の代わりに、
　　　自民に灸の代わりに、
　　　そんなつまらないものの代わりに、
　　　国家の一番大切な主権を差し出してしまった。
　　　国民の一番大切な生命を差し出してしまった。


あなたは、御自身の判断の誤りにまだ気附きませんか？





何でこんな政党に1票投じたの？



※http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-232.html より転載。
どんどん転載OKとの事です。















じゃあな  

ボランティア担当首相補佐官





ようやるわ





この珍しい生き物



見たら



吐き気がする













じゃあな










全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部から逮捕者の報道に各メディアが大きな注目

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部が生コンクリート会社に100人程の集団で押しかけ、社員の出社を妨げたり工場長を囲み謝罪を求めるなどして同支部の副執行委員長、高英男（コウ・ヨンナン）容疑者ら12名が威力業務妨害で逮捕されたことを産経ニュースが報じた。

このニュースはネット上での注目を集めるだけでなく、過去には宝島社から発行される月刊誌「月刊宝島」の2010年2月号で、『生コンの帝王が送った「カネ」と「票」辻元清美と黒い労組幹部』という見出しで大きく報じられたこともある。

辻元清美首相補佐官は現在114万円の出張費の用途などでも疑惑が持たれており、今回の報道は更に辻元議員の周りで大きな波紋を呼びそうだ。今後の辻元氏や関係団体・議員の動向が注目される。

（MSN産経ニュース　2011.5.11）


  

日本の



外務大臣・首相にも



これぐらい言って欲しい












じゃあな












台湾：「中国台湾省」名称　ＷＨＯに抗議

馬英九総統

　【台北】台湾野党・民進党は９日、世界保健機関（ＷＨＯ）が昨年９月に加盟国に対し、台湾の名称について中国の一部であることを意味する「中国台湾省」を使うよう求める内部文書を配布したことを明らかにした。台湾外交部（外務省）は同日中にＷＨＯに「台湾の主権をないがしろにしている」と抗議した。

　さらに馬英九総統は１０日、「我々を矮小（わいしょう）化する名称だ」とＷＨＯに強い不満を表明。中国にも「ＷＨＯに圧力をかけたのは明らかで、台湾人の感情を傷つけた」と批判した。

　この内部文書には、ＷＨＯと中国との間で０５年に「中国台湾省」の名称を使う密約が交わされていたことが記されていた。文書には名称のほか「台湾を中国とは別の国と見なすべきでない」とも書かれていたという。

　馬総統は０８年の就任後、対中関係の改善を進めてきた。中国とＷＨＯとの協議の末、０９年からＷＨＯ年次総会へのオブザーバー参加を果たした。公式の場では、中国が台湾に配慮する形で、五輪参加の際の「中華台北」という名称が使われてきた。しかし、中国は各国に「一つの中国」を認めるよう圧力をかけ続けてきた。

　一方、馬政権は内部文書の配布を当初から知っていたが、ＷＨＯへの参加を「国際社会での孤立から脱却する成果」と評価しており、公表しなかったようだ。民進党の暴露を受け、馬総統がすぐに抗議を決定した背景には、来年１月の総統選を控え、台湾人にとって最も敏感な主権問題に絡んで「中国に対して弱腰だ」との批判をかわす狙いとみられる。
（毎日ｊｐ　2011.5.10）  

マジな会議



背中で語る





10万馬力じゃ














じゃあな


  

日本人は心優しき侍／世界から感謝される日本【独立アジアの光】







こども達には




こういうことを




教えるべきやと思う




















じゃあな



  

福島第１原発から半径２０キロにある化学工場を訪れた民主党の岡田克也幹事長（左）。防護服に身を包み、手袋をしたまま工場関係者と握手を交わした＝８日午前、福島県南相馬市




どういう神経してらっしゃるのか・・・



側近が勧めたんやろか














じゃあな









国民新党・亀井代表「防護服姿の岡田幹事長にあぜんとした」

　国民新党の亀井静香代表は１０日、自民党の大島理森副総裁と会談。

亀井氏は民主党の岡田克也幹事長が福島第１原発から半径２０キロ圏内の警戒区域を視察したことに触れ、「自分だけ防護服を着て、（相手の）工場長が防護服も何もなしで会う姿を見て大変あぜんとした。

心の通いあう政治をやらなくてはダメだ」と批判した。大島氏が記者団に明らかにした。

（サンケイ　2011.5.11）  

尖閣諸島が



日本の領土である



証拠の一つです













じゃあな












大正8年（西暦1919年＝中華民国8年）冬。

中華民国福建省は恵安県（現福建省泉州市）の漁民、郭合順氏等31人が東支那海で遭難し、尖閣列島（尖閣諸島）の「和洋島」（魚釣島の事）に漂着すると言う事件がありました。

その際、石垣村（石垣島）の豊川善佐（村長）・富田孫伴こと玉代勢孫伴（たまよせ-そんばん；石垣村衛生係雇、後に村助役）・古賀善次（尖閣諸島開拓者・古賀辰四郎氏の子息）の各氏、そして、与那国島出身女性通訳の松葉ロブナストさん等が救助すると共に献身的に看病。

その甲斐あって皆元気になり、翌大正9年（西暦1920年＝中華民国9年）、無事帰国出来たのですが、その際、中華民国駐長崎領事の馮冕（ひょう-めん）が四人に対して感謝状を贈りました。

その内、現存する物が玉代勢氏に贈られた一枚なのです。（写真）　

そして、この感謝状には以下の如く記されています。

日本帝國沖繩縣八重山郡尖閣列島と。

そう、「華駐長崎領事」と「中華民国駐長崎領事印」の二つの公印が押印されたこの感謝状に於いて、中華民國駐長崎領事の馮冕は、「日本帝國八重山郡石垣村」と同様に、尖閣諸島は日本の領土であると記しているのです。

然（しか）も、この感謝状が贈られたのは、前述の台湾国民中学地理教科書の初版が刊行された半世紀も前の事なのです。

引用先　http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/html/history/honbun/senkaku_5.html  

ワイドスクランブル 2011.05.09(青山氏・浜岡原発停止について)





是非、御高覧下さい
















じゃあな

  

公私共にいつも御世話になっている



荒井先輩が監督をされています



感動的な御挨拶やった








こういう会に来ると



現役選手時代を想い出すけど・・・



死ぬほど練習しとんねんやろな








今度はインターハイ



「めざせ頂上」








テニスコートの工事は御任せくださいませ















じゃあな

  

ＪＣ（青年会議所）の先輩



森理事長が経営されている



相生学院高校のテニス部が



全国選抜高校テニス大会で



見事



優勝



おめでとうございます













じゃあな








  

民主党の石井一副代表（左）、那谷屋正義氏




元記事http://sankoroad.tenkomori.tv/e233881.html



「不適切ではないと認識している」




のであれば



辞めんでええんちゃうのん















じゃあな











ゴルフ「もう少し自制してもよかった」　石井氏が党地震対策副本部長を辞任　

　民主党の石井一副代表（選対委員長）は９日、今月初めに訪問先のフィリピンでゴルフをした責任を取り、党地震対策本部副本部長を辞任することを岡田克也幹事長に申し出て、了承された。同行した那谷屋正義参院総務委員長も西岡武夫参院議長に、生方幸夫衆院消費者問題特別委員長は党執行部に、それぞれ委員長辞任を申し出た。

　３人はいずれも日本フィリピン友好議員連盟のメンバーで、石井氏は会長。３～６日の日程で同国を訪れ、５日にマニラ首都圏郊外で在留邦人らとゴルフをしていた。

　石井氏は役員会後、国会内で記者団に「被災者に聞けば、ネガティブな反応は出るだろう。不適切とは認識していないが、もう少し自制しても良かった」と述べた。岡田氏は記者会見で「被災者の気持ちを考えるとあまり適切ではなかった」と批判した。
（サンケイ　2011.5.9）  

「強い不信　強い不満　強い社会不安」




外国人からの違法献金



各種の売国政策も



当然との見方もある







忘れてはならない事だと思う














じゃあな









菅首相の告発状提出　外国人献金問題で神奈川県の住民ら

　菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、神奈川県に住む住民らが２日、政治資金規正法違反罪で、菅首相に対する告発状を東京地検に提出したことが分かった。

　政治資金規正法は、政治的な影響力行使を防ぐため、外国人や外国人が主たる構成員の団体などからの寄付を受けることを禁じている。告発状では「同罪の成立について、首相自身に外国人との認識があったかどうかによる」とした上で、献金問題について説明した参院決算委員会の菅首相の答弁は「明らかにはぐらかした」と指摘した。

　政治資金収支報告書によると、草志会は旧横浜商銀信用組合（横浜市、現中央商銀信用組合）の元非常勤理事の男性から、首相が民主党代表代行だった平成１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円を受領。副総理兼国家戦略担当相だった同１１月の１万円を合わせ、計１０４万円の献金を受けていた。

　告発状では献金のうち、１８年９月の１００万円については公訴時効（３年）を過ぎているため対象から外している。

　首相は３月１１日の参院決算委員会で、男性について「私が仲人をした知人から数年前、不動産関係の仕事をしている人として紹介された。知人と３人で出かけたこともあり、数回会食したこともある」と説明。男性からの献金を認めた上で「外国籍とは承知していなかった」と答弁。その後、献金を返却していた。

　外国人からの献金をめぐっては、３月に前原誠司前外相が京都市内の在日韓国人女性からの献金を認め、外相を辞任。その後、滋賀県の政治団体代表らが京都地検に政治資金規正法違反罪で告発状を提出し、受理されている。
（サンケイ　2011.5.2）  

中国大使館隣接の土地５６７７㎡を



外務省がお膳立てし



中国大使館が落札した








敵国に



自国の領土、しかも首都圏主要地



切り売りして




治外法権にするとは・・・











ええ加減にして欲しい













じゃあな











日本中の関心が東日本の被災地に釘付けになっている。

その間隙を縫うようにして、周辺国の動きがきな臭い。
ロシアや韓国、北朝鮮の動きも気になるが、中国の動きは特に大胆不敵。

東北の被災地に労働力の提供を申し出る一方

で、東京都内の一等地を大使公邸と大使館員の

宿舎用として、いとも簡単に手に入れてしまった。


売却された物件は国家公務員共済組合連合会（KKR）が所有していたもの。

中国大使館に隣接する５６７７平方メートルの土地。わが国の外務省がお膳立てをしたといわれる、今回の一般競争入札。

結局、中国大使館が６０億円強で落札した。

潤沢な資金を持つようになった中国政府は東北地方のみならず首都圏にも食指を伸ばし始めている。

また、地元住民の反対で棚上げ状態にあるが、名古屋や新潟でも市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進めている。


民間の商取引ならいざ知らず、国有地を外国に平気で売りさばこうとする菅政権の姿勢にはあきれはてる他ない。

まさに「日本は日本人だけのものではない」と名（迷）言を残した鳩山前総理の遺言を実行しているようなもの。


日本は中国において大使館や領事館の土地は

すべて賃貸しかできず所有は認められていない。


外交上の平等の原則から逸脱した、中国からの

要求をはねつけるどころか、自ら国土を献上する

ような行動をとる菅総理と外務省。


しかも、震災直後の混乱という夜陰に乗じての動き。

国益上の観点から、決して容認するわけにはいかない。


転載　ここまで　　（文字の大きさ等、レイアウトは一部　ブログ主が変更しております）


売られた土地は

国家公務員共済組合連合会（KKR） の土地　なのですね。

港区の、一等地ですね。

場所としては、以下のところになるのでしょうか。


http://mamorenihon.wordpress.com/　　
東京都港区南麻布4－5　地点　（Google Mapより）







中国大使館が落札/港区の土地5000平米/KKR
http://www.kensetsunews.com/article.php?article_id=A1105020403

国家公務員共済組合連合会（KKR）は、東京都港区に所有している約5000㎡の土地売却を一般競争入札した結果、中国大使館が落札した。売却物件は、同区南麻布4－5、7などの敷地5677㎡で、中国大使館の敷地に隣接している。


該当の場所は、白金台、六本木、芝公園の間に位置する土地。
白金台の近くには、東京大学医科学研究所もある。
皇居にも、１０～２０分の場所です。



既に、売却してしまっているので、これをストップさせるには、

国民の反対、世論の動きが必要

です。


ぜひ、我が素晴らしい日本を　守るため、力を結集しましょう。
人間は　「誰かのために戦うときの強さ」　がある。

今は、日本のために戦うべきです。

なぜなら、日本の中心地から　売却が始まって

しまっているからです。


ここ数年、仙台、新潟、名古屋と、中国の広大な土地の買収劇は続きました。

仙台、新潟は　地震や　原発でリスクがある。
であれば、原発もない、地震も　他の土地と起こる可能性が同じ　都心に、と考えたのでは
ないかと思います。

もし、東京で地震が起きれば、今の東北のようなことにはいかないと予想されます。

略奪や暴行、物の買い占め、想像を超えたことが起こる可能性があります。　

今、行動が必要とされています。

（NPO法人百人の会　メルマガより）  

この人達は



いつも



過激や













じゃあな











韓国軍の射撃的に金一族写真　北朝鮮「全面報復」警告

故金日成主席と金正日総書記、後継者とされる正恩氏の顔写真を用いた射撃訓練の標的

　北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は３日夜、韓国軍の訓練場で金正日（キム・ジョンイル）総書記の写真が射撃訓練の標的に用いられたとして、「全面的な軍事的報復行動に入ることになろう」と警告する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

　韓国軍関係者によると、予備役訓練の一部では故金日成（キム・イルソン）主席や金総書記、その後継者とされる正恩（ジョンウン）氏の顔写真を射撃の標的として使われてきたが、「各部隊長の判断であり、軍全体として指示したことはない」という。

　声明は標的への使用を「許し難い特大型挑発」と非難し、韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防相らの処罰や謝罪、再発防止を要求。それらが実行されるまで「軍事報復対応の度合いを階段的に高めるだろう」と牽制（けんせい）した。
（ロイター　2011.6.4）  

この御仁だけは・・・










解らん
















じゃあな











空と海を汚染…鳩山前首相、中国副主席に陳謝

　【北京】民主党の鳩山前首相は５日、中国の習近平国家副主席と北京の釣魚台国賓館で会談した。

　鳩山氏は東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「空と海が毎日汚染されてしまっていることを申し訳なく思う」と陳謝した。中国の東日本大震災に対する支援には謝意を伝えた。

　習氏は「日本人が（震災の中でも）大変秩序正しく頑張っていることに感銘を受けた」と述べる一方で、原発事故に関しては「一刻も早くこの問題を解決していただきたい」と注文をつけた。日本の農産物についても「絶対に大丈夫だという保証を出してほしい。中国政府が大丈夫だと言っても、中国国民がどう受け取るかは別だ」と指摘した。  

５日、マニラ首都圏郊外でゴルフを楽しむ民主党の石井一副代表（共同）




ゴルフ好きな



僕としては



解る様な気もするけど・・・






立場が違うような気もする・・・





ムズカシー







ただ、



「ユッケ」のお陰で



隠れたのは事実や













じゃあな








石井氏「党としてやることはやっている」

　民主党の石井一副代表との一問一答は次の通り。

　－東日本大震災後、日本でゴルフはやったのか。

　「やっていない。やる暇ない」

　－なぜ今回プレーを。

　「日本でやらないのは、地震のことが人々の気持ちの上に（重く）のしかかっているから。国外の方がまだ目につかなくていいのではないかと思った」

　－党の震災対策副本部長だが。

　「ぼくも阪神大震災を経験したけど、被災地で、次の家を建てることを心配している人から見れば『何だ、国会議員が（なぜ）ゴルフをしているんだ』という気持ちになるでしょうね。そういう意味では一般的な自粛というのはあってもいいと思う。ただ党としてはやることはやっている」

　－フィリピン訪問の目的は。

　「日比議員連盟（日本フィリピン友好議員連盟）の会長として務めを果たしに来た。ゴルフをやるためではなくあくまで公務。被災者に悪い感情を与えるようなこと（報道）はしないでほしい」（共同）  

ビンラーディン死亡のニュースで




株価は上昇したけど









問題が解決した訳ではない事は確実なわけで








震災で混乱の折柄




何も起こらんかったらええけど・・・









警戒しましょう














じゃあな










報復テロ「ほぼ確実」　ＣＩＡ長官が警戒呼び掛け

　パネッタ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２日、ウサマ・ビンラーディン容疑者の殺害で、国際テロ組織アルカーイダが報復テロを企てるのは「ほぼ確実だろう」と述べ、警戒を呼びかけた。ロイター通信が報じた。

　パネッタ長官は「ビンラーディンは死んだが、アルカーイダは死んでいない」と述べ、報復テロを「警戒し、立ち向かわねばならない」と語った。

　米国務省も１日、反米感情が広がる恐れがあるとして、海外を渡航中の米国人に注意を呼びかけている。（ワシントン）






パキスタンと米攻撃


　ロイター通信によると、イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）」の報道官は２日、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者殺害を受け、米国やパキスタン政府首脳らを攻撃すると述べた。

　同報道官は「（パキスタンの）ザルダリ大統領と軍が第１の標的で、米国が第２の標的」と話した。

　パキスタン軍は北西部部族地域で自爆テロを繰り返す武装勢力に対し、掃討作戦を実施。米軍も無人機を投入して空爆を行っている。（共同）
  

これも



いずれ削除されると思われます



是非、御高覧下さい







5月4日ニュースアンカー　by　青山　繁晴 氏

1/3




2/3




3/3
















じゃあな





  

今朝投稿した



ニュースアンカーの動画が



猛烈なスピードで



削除されています






これは何を意味しているのか















じゃあな






  

5月4日のアンカーで






青山さん



怒ってます





この副大臣って



誰やろ















じゃあな


  

このド厚かましさは



どっから来んねんやろ







現在、彼等の足掛かりになっている



『反日首相・反日官房長官談話』を



撤回・否定するべしと思う














じゃあな









竹島は「天地がひっくりかえっても」日本領である

韓国の李明博大統領は去る４月１日の記者会見で、「（竹島は）天地がひっくり返っ
ても、われわれの領土だ」と述べたという。

韓国が竹島を固有領土と主張する根拠は、『三国史記』という古代朝鮮のことを書い
た歴史書（１１４５年成立）に鬱陵島の隣にある于山島が新羅の領土と書かれている
というところに帰着する。その後の史書にもそれと大同小異のことが書かれている。
４～５世紀から韓国領だったというのである。ところが、古地図では于山島は鬱陵島
の西に近接している。竹島は南東９２キロにあるのだから、于山島が竹島であるはず
がない。
こんな分かりきった事実があるのに、何故韓国の人々が于山島は竹島だと主張するの
か。その理由の一つは、竹島と鬱陵島の周辺の小島の呼称がいろいろに変わってきた
ためである。現在の竹島は以前松島と呼ばれ、またリャンコ島と呼ばれたりした。ま
た鬱陵島の近辺には、竹島（竹嶼）など小さな島が存在している。これが于山島で
あったものと考えられる。

李氏朝鮮時代の地図には、鬱陵島より９０キロも先の島のことなどただの一度も登場
したことはないのだ。それどころか１８８９年の『大韓地誌』にも、鬱陵島より東は
地図にでていない。考えてみれば当然のことだ。李氏朝鮮時代には鬱陵島すら空島政
策によって居住が禁じられていたのだ。それよりはるか先の島のことなど彼らの関心
の外、認識外のことであったのだ。日本では徳川幕府から大谷、村上両家に鬱陵島へ
の渡航許可が与えられ、漁採が行なわれていた。ことを紛らわしくしているのは、鬱
陵島のことを当時日本側では竹島と呼んでいたことである。しかし、竹島への行程の
途中に松島が、「現在の竹島」の位置にでてくるので間違いはない。単に呼称の問題
である。　

歴史的な事実は以上の通りであるから、韓国の主張は全く根拠がない。従って、１９
５４年９月２５日に日本政府は、この問題を国際司法裁判所に付託することを提議し
たが、韓国政府は応じていない。「天地がひっくり返っても、われわれの領土だ」と
いうなら何故国際司法裁判所に堂々と出ないのだ。

実はサンフランシスコ条約で、日本の領土が規定される前の、１９５１年に韓国はア
メリカ政府に対して、日本が放棄した領土には竹島（独島）が含まれるべきであると
いう要求を正式にしているのである。ところが、この要求に対してラスク国務次官補
は１９５１年８月１０日付の梁韓国大使宛書簡で、はっきりと次のように答えてい
る。

「独島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人
島である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことは決し
てなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島はかつ
て朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。」


これは大変だとばかり、サンフランシスコ条約が発効する１９５２年４月２８日の３
カ月ほど前の１月１８日、急遽李承晩ラインなるものを強引に設定して竹島を韓国の
支配下に編入した、というのが「天地がひっくりかえっても変わらない」歴史事実で
ある。


江原道は、鬱陵島と于山島を含んでいます。地図は于山島を鬱陵島に隣接するより小
さな島として描いています。“風のよい日は蔚珍から2日で到着する”
韓国人は“于山島”が現在の独島 (Liancourt Rocks),の古い名前であったと主張し
ていますが、以下の地図をみればそうした主張は成り立ちません。説明書きでは、鬱
陵島と于山島、どちらの島も“風のよい日は蔚珍から2日で到着する”と読めるから
です。もし于山島が独島ならば、少なくとももう一日、つまり3日目の船旅が必要と
なるからです。独島は、鬱陵島の南東92kmの距離にあるのです。
（NPO法人百人の会　メルマガより）
  

安部さんも



かなり



お怒りの御様子














じゃあな











安倍晋三吠えた！菅政権は「国家の恥、万死に値する」

菅首相の常軌を逸した言動が原発事故処理を混乱させたと指摘する安倍元首相

　菅直人内閣に対する不信任決議案が１日にも提出される。東日本大震災や福島第１原発事故への稚拙極まる対応に、国民世論も愛想を尽かし始めている。国会の大論争となった第１原発１号機への海水注入中断問題を、いち早く指摘した自民党の安倍晋三元首相が、夕刊フジ連載「突破する政治」の特別インタビューに応じた。官邸迷走の驚くべき実態から、菅首相がもたらす日本経済の危機などを一気に語った。

　――海水注水中断問題の実態を、安倍氏はメルマガで指摘した

　「原発事故直後、官邸が流したのは『菅首相が、海水注入を渋る東京電力を説き伏せて、海水注入を指示した』というストーリーだった。マスコミも『首相の英断』と報じた。しかし、私には全く違う核心情報が複数ルートから届けられた」

　――いつごろか

　「マスコミが問題を報じる２週間ほど前だ」

　――結局、官邸のストーリーはウソだった

　「この問題について、政府発表も東電発表もコロコロ変わった。なぜか？　最高権力者の“真実”を隠そうとしたのだろう。当初、官邸側は『１２日２０時２０分から海水注入』としていたが、ウソだった。途中で『１９時０４分から試験注水開始し、１９時２５分に停止した』と説明し直したが、これもウソ。現実には、試験注水などはなく、１号機では１９時０４分から、ずっと原子炉を冷やす海水注入が続けられていた」

　――官邸で何が？

　「菅首相が『海水注入で再臨界するんじゃないのか。詰めろ！』と怒鳴り散らしていたと聞いている。現実には起こり得ない話だが、菅首相の言動が常軌を逸していて、冷静に科学的分析や判断を下せる状況ではなかったようだ。東電側が当初、注水停止を決めた理由を『首相の了解が得られていない』と説明していた真意はこれだ」

　――第１原発の吉田昌郎所長が独自の判断で注水を続けていた

　「危急存亡のときに、立派な判断だった。職を賭す覚悟で決断したのだろう。こうしたことは、菅政権では２回目だ。昨年１１月、国民に公開すべき沖縄・尖閣沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像を、海上保安官がインターネット上に流出させて問題となった。ともに、異常な首相、異常な政権の証明ではないか」

　――菅首相は、先日のサミットで「１０００万戸にソーラーパネル」「自然エネルギー２０％」と表明したが、担当の海江田万里経産相にも相談していなかった

　「考えられない話だ。一国のリーダーが国際社会に向けて発言する場合、政策の中身や是非、コスト、国益との兼ね合いなどを、緻密に練り上げていく必要がある。国際公約が実現できない場合、首相の恥ではなく、国家の恥となる。菅首相はどうも、自分の立場を良くするパフォーマンスばかり考えているようだ」

　――中部電力浜岡原発の停止要請もそうでは

　「海江田氏が、経産省内や中電側と綿密に詰めていた問題を、菅首相が功名心に駆られて、本質を十分理解しないまま発表した。日本全体のエネルギー政策を深く考えた形跡は見えない。わが国には５４基の原子炉があるが、現在、１９基しか動いていない。菅首相の唐突な発表のため、定期点検中の原子炉の再稼働が難しくなっている。このままでは、質の良い安定的な電力が失われ、日本経済に大きなダメージとなりかねない」

　――安倍氏は復興増税にも反対している

　「日本は深刻なデフレが続き、景気も悪化している。震災で東日本が傷つき、電力供給にも不安があるいま、とても増税する状況にはない。体力が回復するまで、復興国債で対応すべきだ」

　――ほかにも、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）による放射性物質の拡散　シミュレーション結果の隠蔽疑惑や、子供の放射線量「年間２０ミリシーベルト」（平常時同１ミリシーベルト）という高い基準値など、菅政権には批判が噴出している

　「スピーディについて『パニックを恐れた』という解説があるが、理解できない。政府が情報を隠し、国民が不信感を高めているときにデマが流れるとパニックになる。正しい情報を国民に早く伝えることがパニックを防ぐのは歴史の教訓だ。都合の悪い情報を隠し、子供たちの命、健康を危険にさらしたとすれば、万死に値する」

　――自民党は１日にも内閣不信任案を提出する

　「急流で馬を乗り換えるな、という意見があるが、この馬では間違いなく急流は乗り切れない。菅首相の交代は当然。近くで見ている、われわれには大きな責任がある」

　――民主党には「菅首相の政権運営はおかしい」と思いながら、「解散総選挙」や「党除籍（除名）」を恐れてか、不信任案賛成に二の足を踏む議員も多い

　「民主党の方々には『何のために国会議員になられたのか』と言いたい。誰に対して責任を負っているのか問い直してほしい。そうすると、答えはおのずから出る」
（ZAKZAK 2011.06.01 )  

日本の対中ＯＤＡは



何に使われているのか・・・！？







松本外相、よろしくおねがいします













じゃあな









中国　新型短距離弾道ミサイル DF-16（東風16）を開発・配備か

台湾国家安全局の蔡得勝（Tsai Der-sheng）長官が今月16日に明らかにしたところによると、中国は台湾と介入する米軍向けに新型短距離弾道ミサイルDF-16（DongFeng 東風16）を開発・配備したとのこと。

蔡長官はDF-16の仕様などについてあまり詳しく言及してはいません。ただ、これまで台湾に向けて配備されていた弾道ミサイルの主力であるDF-15（CSS-6）の改良版ではなく、新たに開発されたモデルであるとのこと。また、ジェーンズによると、DF-16の射程は800-1,000kmで、多弾頭ではない模様です。

CEPなどの詳細も分からないのですが、高い命中精度を実現できているとは考えにくく、軍事基地や飛行場、補給物資の集積地、インフラの集中する都市部といった目標への攻撃がメインではないでしょうか。航空攻撃の柔軟性には劣るとはいえ、台湾有事の際に、制空権/航空優勢を確保していない状況でも攻撃が可能な弾道ミサイルは、接近阻止・領域拒否（A2AD）戦略にとって欠くことのできない戦力となります。

DF-16は、安徽省皖南基地（第52基地）に配備され、台湾、沖縄、グアムを射程に収めるようです。この基地では、DF-3、21、15、11、18などの各種弾道ミサイルがかねてより配備されています。

ただ、ソースが蔡長官だけで、今のところクロスチェックができません。続報を待ちたいと思います。

（尽忠報国記　2011.3.27）
  

午前3時




風が眩しいねん














じゃあな



  

いつか



どこかで



聞いたようなセリフ







どちらも反体制を唱える



『反日市民活動家』を標榜








偶然の一致か・・・！？















じゃあな









菅首相の「初めてだから」に自民「恥ずかしくないのか」

　菅直人首相は１日の参院予算委員会で、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の政府対応に関する世論の評価が低いことについて「すべてが初めてなので完全とは言わないが、全力を挙げて対応してきた。初めてのことだから」と釈明した。

　これに対し、自民党の島尻安伊子氏は「首相はこれまで政治は結果責任だと言っていた。『初めて』と言うことは恥ずかしくないのか」と切り返した。
  

乗入舗装復旧



乗入部　再生細粒　ｔ＝５０
再生粗粒　ｔ＝５０
再生粗粒　ｔ＝７０
切込砕石　ｔ＝１５０

一般部　再生細粒　ｔ＝５０
再生粗粒　ｔ＝５０




施工日連絡















じゃあな





  

ダブルで



お受けしてしまった



ＰＴＡ本部役員







頼れる先輩http://denkiyadesse.tenkomori.tv/e233000.htmlがいてくれて




心強いです

















じゃあな






・・・「画像拝借しました」




  

先月、内閣官房参与に任命された



原子力の専門家で



東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が



記者会見



「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として



内閣官房参与を辞任






記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します














じゃあな








平成２３年４月２９日

内閣官房参与の辞任にあたって
（辞意表明）

内閣官房参与

小佐古敏荘



　平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
　なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

　私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
　特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
　ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
　さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

　この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。

　ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。



１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

　この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

　しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
　
　とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

　初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

　また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。



２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

　緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

　今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。

　小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

　また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

以上