「ケガの巧妙」・・・



というより



元々世界一やってんから








戻っただけやろけど・・・



関係者各位の御尽力には



感謝と敬意を表します













じゃあな











「2位じゃだめ？」発言のおかげか　日本スパコン、世界一を奪還
J-CASTニュース 6月21日(火)18時52分配信


蓮舫大臣のおかげ？

　日本のスーパーコンピューター世界一奪還は蓮舫氏のおかげ――かつての事業仕分けで出た蓮舫氏の「2位じゃダメなんでしょうか」発言について、こんな「高い評価」も出る一方、蓮舫氏本人は「メディアが勝手に短い部分を流した」と報道陣に不満を述べている。

　高木義明・文部科学相は2011年6月21日の会見で、日本のスパコンが7年ぶりに計算速度の世界ランキング1位に選ばれたことについて、蓮舫・行政刷新担当相の以前の発言との関係をこう語った。「科学者が発奮し、むしろバネになった」。



■「メディアが勝手に短い部分を流した」

　一方、蓮舫氏は6月20日、「世界一」について「きわめて明るいニュース」と歓迎しつつ、自身のかつての発言について聞かれると「メディアが勝手に短い部分を流した」「コメントの前後をみていただければ間違った報道」と指摘した。

　「2位じゃダメなんでしょうか」発言は、2009年11月の事業仕分けの中で出た。ほかの「評価者」からも疑問が相次ぎ、10年度のスパコン開発予算は「凍結」「見直し」と判定された。

　厳しい口調で文部科学省の担当者らに切り込む蓮舫氏のこの発言部分の映像は、テレビでも何度も繰り返し放送された。翌10年には新語・流行語大賞にノミネートされる程有名になり、蓮舫氏をイメージしたパロディのテレビCMも登場した。

　一方、同発言に対しては、ノーベル賞受賞者らが会見して「（1位を）目指さなければ2位、3位にもなれない」と反発するなど批判もあった。

　10年度スパコン予算は、結局は認められている。文科省によると、今回「世界一」になったスパコンはまだ開発途中で、2012年6月の完成を目指している。能力はさらに向上するわけだ。完成を予定より約半年前倒しさせるため、10～11年度の2年間で600億円（スパコン本体開発）を見込んでいたが、事業仕分けを受けて前倒し分が削られ、10～12年度の3年間で490億円の元の線で落ち着いた。



■「世論喚起の形になって良かった」

　それにしても、今回「2位じゃダメなんでしょうか」報道を批判した蓮舫氏は、どこに不満をもっているのだろうか。

　蓮舫氏の著書「一番じゃなきゃダメですか？」（2010年6月）の何か所かで、この問題について触れている。

　一部を引用すると、「前後の関係を見ていただいた方々には、役人側に説明能力がない、ということがわかってしまった」「一部分を取り上げられることに対しても、自分自身の口から出た言葉ですから、私は否定もしないし、言い訳もしません」などとして、スパコンについて家庭などでも広く議論が浸透したことが「最大の副産物」だったと指摘している。

　2009年11月にあったスパコン関連事業仕分けの様子を動画であらためて確認してみた。

　蓮舫氏の発言の前に、「1位でいられる期間は？」「一時的にトップになることにどの位意味があるのか」との質問が出る。回答者は「国民に夢を与えることが大きなひとつの目的」と述べた。

　その後、蓮舫氏はそうした思いや夢を否定するわけではないと前置きしつつ、「本当にこの額が必要なのか、もうちょっと教えて下さい」などと注文する。そして例の「2位じゃダメなんですか」が出てくる。2位以下になると、それまでの人的、材的投資がゼロになる、という意味なのかとも質問している。さらに、米国との共同開発の可能性についても聞いている。

　その後も、文科省側の答えに納得がいかないのか、ほかの「評価者」らからも同趣旨の質問が相次いでいる。（10位以内には入るが1位ではない）フランスやドイツのスパコンはどうなるのか、といった具合だ。

　ある文科省関係者に「2位じゃ～」発言についてあらためて話をきくと、「スパコンの意義や世界一を目指す必要性について世論を喚起する形になって結果的には良かった」と答えた。蓮舫氏への「感謝」なのか「皮肉」なのかは分からなかった。  

幼稚園児にも



軍事教育



　




果たして・・・



「無敵の9条」は



通用するのか・・・














じゃあな













【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】
中国、強まる「軍国化」傾向…子供も訓練
2011/06/23 10:50更新


　今月１０日、共産党機関紙人民日報は、中国国防大学の教育活動に関する注目記事を掲載した。解放軍の「最高学府」である国防大学が現在、外部向けの「国防研究コーナー」を開設して、中央官庁や各地方政府の幹部などを順番に集め研修をさせているという。国有大企業の経営陣までがその対象に含まれているようである。

　幹部たちはここで、軍の指揮官になりきって戦争の模擬演習に没頭したり「国防戦略」の策定に熱中したりしていると報じられている。彼らの「国防意識と能力」を強化させることがその目的であるらしいが、記事の中で、たとえば中国人民対外友好協会の会長を務める陳昊蘇氏が研修を受けた感想として「軍事闘争に勝つ自信を深めた」と述懐しているのがとりわけ印象的である。

　２００１年に中国で「国防教育法」が制定されて以来、全国の小、中学校、高校、大学の学生、生徒も何らかの形で「国防教育」を受けることになっている。当局が公表した資料によると、この法律が制定されてから２０１０年末までの間、全国で２万校以上の小、中学校で「少年軍事学校」が開設されるようになり、高校と大学で実施されている軍事訓練の参加者は毎年２千万人に達しているという。

　軍事訓練は時々、小学生以下の子供にも及んでいる。去る５月３１日、地方紙の「広州日報」は６月１日の「児童節（こどもの日）」を記念して幼児園（幼稚園）児に関する記事を掲載したが、それによると、広州市内の龍華富通天駿幼児園の子供たちは５月３０日、近所の解放軍駐屯地を訪問して見学した後に、解放軍兵士による１時間弱の軍事訓練を受けたという。この記事はまた、広州市内の多くの幼児園も６月１日を前後にして類似するような活動を展開していると報じている。

　このように今の中国では普段なら「国防」の仕事とは直接に関係のない中央官庁や地方政府の幹部たちが順番に軍事研修に参加したり、全国の小、中学生が「少年軍事学校」に通わせられたり、年間２千万人以上の高校生や大学生が軍事訓練を受けたりしてまさに「老弱男女軍事一色」の国民的「軍国化」体制づくりが進められている。

　その中では、本来なら外国との友好親善の増進を仕事とするはずの対外友好協会の会長までが「軍事闘争に勝つ自信」うんぬんを語ったり、幼児園児までが軍事訓練の対象になったりするような恐ろしい光景が繰り広げられている。この国は一体、何をしようと考えているのであろう。

　こうした「軍国化」体制づくりの傾向は実は、近年になって強まってきている節がある。冒頭の人民日報記事によると、共産党が「党中央公文書」と称する正式文章を伝達して、「各級幹部の国防教育の強化及び国防大学の『国防研究コーナー』の開設の継続」を指示したのが今年の４月１１日のことであるという。

　また「国防教育法」制定１１年目の今年の６月から、法律実施の状況を検分するためのキャンペーンが教育部と中央軍事委員会の連携で始まっている。もちろん、法律の実施に関する今までの成果を確認した上で、「国防教育のよりいっそうの強化」をはかることがキャンペーン展開の目的である。

　ちょうどこの６月に西太平洋や南シナ海で中国海軍の危うい動きも再び見られるようになっている。それと連結して考えてみれば、中国国内の「軍国化」傾向の持つ意味はよく分かってくるのであろうが、このような中国にどう対処すべきなのかは、まさに日本にとっての最重要課題である。

【プロフィル】石平（せき・へい）　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。