2011年07月01日
中国共産党、あす90周年
『鄧小平の遺言』を
思い出す・・・
「将来、全ての分野で
アメリカと対峙すべし」
じゃあな
中国共産党、あす90周年 国民、くすぶる不信
(毎日新聞 2011年6月30日 東京朝刊)
中国共産党は創建90周年に合わせて各地で記念行事を開き、祝賀ムードを盛り上げている。だが、党・政府幹部に対する国民の不信感は強まっており、抗議行動や暴動が全国で相次ぐ。党指導部は「社会管理」の強化を掲げ、ネット世論や人権活動家への監視を強めている。【北京】
◇民主化懸念、当局は監視強め
北京市東城区の地壇公園。28日午前、党創建90周年を祝う区のイベントが開かれた。地元幹部ら約500人が参加し、税務署や北京駅の職員らがそろいの服でステージに登場すると、党をたたえる紅歌(革命歌)を披露。29日には、重慶で全国から90の合唱団が五輪スポーツセンターに集まり、紅歌を大合唱した。
新聞やテレビも連日、党創建90周年の特集を組み、貧しかった時代の記憶を呼び覚ましながら党の功績をアピール。だが、民心をつなぎとめるのは容易ではない。今月20日、上海市トップの兪正声・党委書記(党政治局委員)は上海交通大学での講演で「私の月収は1万1000元(約13万5000円)。高くも低くもない」と発言した。中国紙に報じられると、ネット上には「衣食住から医療費まで支払いの必要がなければ十分に高い」「党が車を用意し、海外視察にも行ける。党委書記は幸せだ」といった批判の声が寄せられた。
中国のネット利用者数は3月末時点で約4億7700万人に達し、1年間で約7300万人増加。中国に批判的な言論が掲載される海外の中国語サイトやミニブログ「ツイッター」、交流サイト「フェイスブック」は国内からの接続が制限され、国内のサイトや書き込みも当局が厳しく監視している。
今年2月以降、中東・北アフリカの民主化に刺激され、「中国ジャスミン革命」集会の開催がネット上で呼びかけられた際も、当局はネット規制と大量の警官動員で集会開催を封じ込めた。だが、ネット上の言論をすべて取り締まるのには限界がある。この数カ月間、著名な芸術家で四川大地震の被害実態を究明していた艾未未(がいみみ)(アイ・ウェイウェイ)氏らネット世論への影響力が強い人物の拘束や監視強化が続いたことについて、海外の人権団体は「民主化の影響が及ぶことを恐れ、取り締まりの範囲を拡大させている」と当局を非難した。
「社会管理」の対象はネット上ばかりではない。湖北省利川市で今月、汚職取り締まりを担当していた幹部職員が拘束され、獄中死したことに疑問を抱いた住民による地元政府への抗議行動が発生。広東省増城市でも妊婦に暴力を振るった治安要員への反発が暴動に発展した。抗議行動の火種は多様化しており、当局は神経をとがらせている。
内モンゴル自治区で5月に相次いだ抗議行動は沈静化し、発端となったひき逃げ事件の運転手が異例の早さで死刑判決を受けた。だが、モンゴル族の研究者は「草原に立ちはだかる遊牧民を『トラックではねろ』と指示した人物をたどれば、地元の役人に行き着くはず」と指摘する。地元政府が炭鉱開発を黙認・奨励するあまり、草原の自然環境や地元住民の保護を怠ってきた構図に対する不信感はくすぶったままだ。
◇指導部、トップ交代へ過敏に 来秋党大会、軍事委主席が焦点
党指導部が体制引き締めを図るのは、来年秋に5年に1度の共産党大会を控え、権力移行期の動揺を抑えなければならないという事情もありそうだ。
この党大会では党トップの総書記でもある胡錦濤国家主席(68)や温家宝首相(68)ら第4世代が党の最高指導部から引退し、習近平国家副主席(58)ら第5世代にバトンを引き継ぐことになる。
第5世代の指導者としては習氏のほか、李克強副首相(55)が既に最高指導部を形成する政治局常務委員(現在は9人)になっている。来秋の党大会では、胡氏の直系とも言える中国共産主義青年団(共青団)出身の李源潮・党組織部長(60)や汪洋・広東省党委書記(56)に加え、保守派として存在感を強めている薄熙来(はくきらい)・重慶市党委書記(61)、金融問題に精通した王岐山副首相(62)らが政治局委員から常務委員に昇格することが有力視されている。
さらに、胡氏の「次の次」を担う第6世代の動向も注目される。将来の最高指導部入りを目指すには、地方の省・自治区トップである書記として実績を上げることが不可欠で、1960年代生まれの第6世代としては、胡春華・内モンゴル自治区党委書記(48)や孫政才・吉林省党委書記(47)、周強・湖南省党委書記(51)がその位置につけている。
一方、胡氏が江沢民前総書記(84)と同様に一定期間、党中央軍事委員会主席に留任するのかも来秋の党大会の焦点となる。中国では軍事委主席が実質的に最高実力者のポストとされる。習氏は09年秋に軍事委ナンバー2の副主席に就くとみられたが、実際には昨秋に就任したばかり。「習氏が軍を掌握するにはまだ時間がかかり、安定優先を理由に胡氏が留任する可能性が強い」(北京の外交筋)との見方も出ている。
2011年07月01日
菅首相・孫社長「蜜月」の行く末
拙ブログ6月28日の記事
「ソフトバンク孫氏の正体」を
「妄想」だと言う方もおられるし
「妄想」であって欲しいとも思うけど・・・
素朴に
感じてしまう・・・
この二人は
やっぱり
怪しい
じゃあな
菅首相・孫社長「蜜月」の行く末 「自然エネルギー改造内閣」の誕生?
内閣改造は小幅?それとも…
「人の噂も75日」とばかりに国会の70日延長、すなわち事実上、菅政権の当面の「延命」が決まった。民主党内では、菅首相が退陣論をものともせず、「自然エネルギー」「脱原発」を軸にさらなる延命を図るつもりでは、と戦々恐々とした空気も流れている。
菅首相は、「自然エネルギー」をキーワードに孫正義・ソフトバンク社長と急速に蜜月ぶりを見せ始めている。自然エネルギーの全量買い取りを義務付ける法案は、菅首相が急きょ「最重要」案件として掲げ、菅首相が退陣しないことを正当化する「錦の御旗」として急浮上した。菅首相の当面の「命綱」のひとつとも言えそうだ。
■「その粘りで法案通して」とエール
菅首相が同法案への意気込みを強くアピールしたのは、2011年6月15日の会合でのことだ。菅首相の顔を見たくない、という人が国会に結構いるとして、「見たくないならこの法案を早く通した方がいい」と「菅降ろし」勢力を皮肉ってみせた。
会合で菅首相のこの発言を引き出したのは、自然エネルギー推進派の孫社長だ。「あと10年は(首相を)続けて」「その粘りで法案を通してほしい」とエールを送ったのだ。
これを受けた形で菅首相はマイクを握り、孫社長の話を聞きながら戦略を考えた、として例の「顔見たくないなら」発言をした。孫社長のエールに気をよくしてか、菅首相は
「本当に(私の顔を)見たくないのか。本当に見たくないのか。本当に見たくないのか」
と笑顔で3度も繰り返すなどノリノリの演説をみせ、発言の後には右拳を上へ突き上げるパフォーマンスも披露した。
従来の「首相退陣条件」は、第2次補正予算案と特例公債法案の可決を想定し、民主執行部と自民・公明幹部が話を詰めていたが、菅首相は、再生可能(自然)エネルギー特別措置法案も加えるようゴリ押しを始めた。
■孫社長入閣の「サプライズ改造」説も
一方の孫社長は5月末、各地の休耕田などを利用し、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を設置する方針を発表した。福島第1原発事故を受けて、短期間で考え出したものだという。発表会見には黒岩祐治・神奈川県知事ら複数の知事も参加した。同法案の成立は、菅首相だけでなく、孫社長にとっても命運を握る案件というわけだ。
70日の国会延長で8月末までの菅首相の「延命」はほぼ確定した、との見方が強まる中、「9月以降の延命」もささやかれている。民主党内では、菅首相が脱原発を掲げた「脱原発解散」を8月に行うのでは、といった見方も一部で出ている。
また、時期は不確定だが、孫社長を民間枠で、新設する自然エネルギー推進担当大臣として入閣させ、自然エネルギー推進を前面に出した改造内閣を発足させるのではないか、との憶測も流れている。
東日本大震災の復興基本法が成立したことを受け、菅首相は近く、復興担当相を任命する。小幅の内閣改造にとどまるとの見方が強いが、「サプライズ中規模改造」を警戒する声もある。
(J-CASTニュース 6月23日(木)18時33分配信)
2011年07月01日
「日本は犯罪者」!?
「日本は犯罪者」孫正義氏が世界に"謝罪" 【スーパーJチャンネル】
この人
いつから
日本の代表に
核実験やってる国は
どうなるの
じゃあな
孫正義氏、ソウルで世界にエネルギー政策変化訴え
2011年6月20日13時14分配信
【ソウル聯合ニュース】日本のソフトバンクの孫正義社長が、東日本大震災で被災した福島第1原子力発電所の事故を鏡とし各国が従来のエネルギー政策を変えるべきだとの考えを示した。
韓国政府と経済協力開発機構(OECD)が共同開催する「グローバルグリーン成長サミット」がソウルで20日に開幕。開会式に出席した孫社長は、基調演説を行った。日本で起きた事故により海と大気を汚染したことを韓国をはじめ隣接国に申し訳なく思い、またこれを機に、もう原子力エネルギーに依存してはならないと考えたと述べた。
日本では現在、再生可能エネルギーの比率を高めるため法案づくりを進めるなど、変化の動きが見えていると説明。韓国のエネルギー政策に干渉することはできないとしながらも、こうした状況は十分に参考になるだろうと述べた。
また、韓国はサムスンやLGなど世界的な大企業を有する技術力が優れた国だと評価し、向こう30~40年を見据え、再生可能エネルギーに対する投資を増やすべきだと促した。
この人
いつから
日本の代表に
核実験やってる国は
どうなるの
じゃあな
孫正義氏、ソウルで世界にエネルギー政策変化訴え
2011年6月20日13時14分配信
【ソウル聯合ニュース】日本のソフトバンクの孫正義社長が、東日本大震災で被災した福島第1原子力発電所の事故を鏡とし各国が従来のエネルギー政策を変えるべきだとの考えを示した。
韓国政府と経済協力開発機構(OECD)が共同開催する「グローバルグリーン成長サミット」がソウルで20日に開幕。開会式に出席した孫社長は、基調演説を行った。日本で起きた事故により海と大気を汚染したことを韓国をはじめ隣接国に申し訳なく思い、またこれを機に、もう原子力エネルギーに依存してはならないと考えたと述べた。
日本では現在、再生可能エネルギーの比率を高めるため法案づくりを進めるなど、変化の動きが見えていると説明。韓国のエネルギー政策に干渉することはできないとしながらも、こうした状況は十分に参考になるだろうと述べた。
また、韓国はサムスンやLGなど世界的な大企業を有する技術力が優れた国だと評価し、向こう30~40年を見据え、再生可能エネルギーに対する投資を増やすべきだと促した。