政府だけではなく



国民が






いままでの



認識を



反省する必要が



あると思う
















じゃあな
















竹島問題で国際司法裁判所付託　韓国に提起検討
【産経ニュース　2011.8.10】


　韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが９日、分かった。政府筋が明らかにした。ＩＣＪ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、この対抗措置に反発するのは必至だ。

　ＩＣＪ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和２９年と３７年に韓国側にＩＣＪへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば４９年ぶりとなる。

　竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚５人が訪問するなど、実効支配をエスカレートさせている。韓国政府は竹島近くの鬱陵（ウルルン）島視察を計画した自民党議員３人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は１日にも韓国の申●（＝王へんに玉）秀（シン・ガクス）駐日大使に１２日の竹島での韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」開催中止を申し入れたが、反発を受けただけだった。

　韓国がＩＣＪ付託を受け入れる見込みはほぼないが、外務省幹部は「正式に交渉テーブルに上げ、韓国の対応に日本がいかに怒っているかを示すことになる」としている。

　政府がＩＣＪ付託の提起を長年行わなかったのは、紛争化が日韓関係には得策ではないとの自民党政権時代からの判断があったためとされる。韓国は竹島問題を１９１０（明治４３）年の韓国併合の過程で略奪された「歴史問題」と主張し、「領土問題はない」との立場をとる。韓国側が最も嫌がるのがＩＣＪ付託で、政府内には「韓国の反発を招くだけで逆効果だ」と懸念もある。

　一方、国際法へ訴える「正攻法」を封印してきたことには「日本の主張について『発言も許さない』との政治風土を韓国に定着させてしまった」（外務省幹部）との「反省」もあり、今回の検討に至った。

　松本外相は９日の参院外交防衛委員会でＩＣＪ付託を問われ、「平和的な解決のためのあらゆる手立てを取らなければならないと考えている」と述べた。






国際司法裁判所（ IJC：International Court of Justice）
　国連の司法機関として１９４６年に設立。領土問題などさまざまな国家間の紛争を平和的に解決するため、国際法などに基づき判決や命令を出す。裁判開始には当事者国双方の付託合意が必要で、判決には強制力がある。本部はオランダ・ハーグで、所長は日本の小和田恒・元外務事務次官。最近では７月、タイとカンボジアの国境未画定地域から両国軍の撤退を命じた。