いまだに



支持している人がいるのが



不思議や・・・













じゃあな











民主“ペテン師”政権で国民地獄！片山さつき議員が怒！
【夕刊フジ　2012.01.20】

片山氏は、民主党政権の隠蔽・詐欺的体質に怒り心頭だ

　民主党政権の隠蔽・詐欺的体質が続々と発覚している。昨年の東京電力福島第１原発事故直後、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による拡散情報を日本国民より先に、米軍や米政府に提供していたうえ、野田佳彦首相の「二枚舌演説」の証拠動画がインターネット上で広まっているのだ。野党各党は２４日召集の通常国会で徹底追及する方針。自民党の片山さつき参院議員が問題点に迫った。

　「非常識極まりない。日本人の命や健康を何と考えているのか」

　片山氏はこう憤慨する。福島第１原発事故を究明する国会の「事故調査委員会」が１６日に開かれ、文科省はＳＰＥＥＤＩのデータを事故直後の昨年３月１４日、外務省を通じて米軍に提供したことを明らかにした。

　米国大使館はこのデータをもとに、同１６日付で在留米国人に「原発から半径約８０キロ圏からの退避」を勧告したが、原子力委員会が日本国民にデータを公表したのは同２３日のことだった。国民の生命や安全よりも、外交関係を優先したのか。

　隠蔽体質は、震災発生時の菅直人内閣から野田佳彦内閣に代わってからも続いているようだ。

　１月初旬、福島県原子力センター福島支所で測定したセシウム１３４とセシウム１３７の数値が異常に上昇した。片山氏は文科省に説明を求めたが、納得できる答えは返ってこなかったという。




　「爆発が起こったわけではないようですが、あのような高い数値が出たわけですから、何らかの異常事態があったはずです。早急に原因を確かめて、適切な措置をとらなければいけません。本来、その責任を担うのは文科相ですが、中川正春前文科相は問責決議にかけられてもいないのに、内閣改造ですげ替えられてしまった」（片山氏）

　野田首相の「二枚舌演説」も重大だ。２００９年の前回衆院選、野田首相は大阪府での街頭演説で、消費税増税を断固否定したうえで、「マニフェストに書いてあることはやる。書いていないことはしない」などと公言していたのである。

　片山氏は「ウヤムヤにはさせない」といい、こう続ける。

　「民主党政権が限界に来ているのは事実。野田首相は国民の真意を問うために、早急に解散する方がいい。小手先で内閣を改造してもダメ。２匹目のドジョウなんていませんから！」  

米ワシントンD.C.で記者会見した中国の反体制派作家、余傑（Yu Jie）氏




共産主義は



失敗モデルばかりなのに・・・・・









我が国は



それを援助し



また、依存している・・・・・










怖ろしい・・・・・

















じゃあな











余傑氏、米国に亡命申請へ 「中国は旧ソ連より危険」
【AFP　2012年01月19日】

　中国の反体制派作家として知られ、前週米国へ渡った余傑（Yu Jie）氏（38）が18日、ワシントン（Washington D.C.）市内で記者会見し、暴行や嫌がらせを受けたことを理由に米国への亡命を決意したことを明らかにした。

　余氏は2010年、温家宝（Wen Jiabao）首相を批判する著書を香港（Hong Kong）で出版したが、中国当局から出版も信仰も禁じられたと主張している。同氏は、中国当局が公認していないキリスト教プロテスタント宗派の信者。

　記者会見で余氏は、現在中国で服役中の民主化活動家・劉暁波（Liu Xiaobo）氏が同年にノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞して以降、当局の監視がさらに厳しくなり、暴行も受けたと語った。「彼らはわたしの服をすべて剥ぎ取って地面に押し付け、何回となく私を叩いた。100回は超えていた」

　また、中国の影響力に警告を発し、次のように述べた。「この害悪は旧ソビエト連邦よりも危険だと思う。何故なら、冷戦時代の旧ソ連は鉄のカーテンの向こう側にいて、グローバル世界の一部ではなかった」「中国政府は今、自国民を迫害しているばかりでなく、そのシステムをアフリカなど他の国々へ輸出している」

　余氏はさらに、「欧米諸国は（中国の）人権問題に目をつぶっている。しかしそれは彼ら自身の利益も損なうことになる」と述べ、国際社会に対し中国への圧力を求めた。

　16日、米公共放送に出演したゲーリー・ロック（Gary Locke）駐中国大使は、中東全体で相次いでいる民衆蜂起を中国共産党指導層は脅威と感じており、中国の人権状況はさらに悪化していると述べた。これについて、ビクトリア・ヌーランド（Victoria Nuland）国務省報道官は18日、ロック大使の懸念は米政権全体で共有されているもので、米政府は中国政府に対し極めて率直にその懸念を伝えていると述べている。(c)AFP