弱者救済のための法が



亡国の法になりつつある
















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生活保護“不正受給”驚くべきの裏側！月収３０万でも保護費１４万
【ZAKZAK　2012.04.25】

　生活保護受給者が急増している。大阪市では「１８人に１人が受給している」との衝撃的なデータが明らかになったが、東京でも実態は深刻だ。背景には長引く不況があるものの、制度の不備につけ込み、不正受給する悪い奴らもうごめいている。実際に、隠れ受給者を直撃すると「最後のセーフティーネット」の驚くべき裏側が見えてきた。

　「生活保護を受けようと思ったのは、刑務所仲間に勧められたから。どこに行けば申請ができるか。誰に頼めばいいか。全部教えてくれたよ」

　都内某所。下町風情漂う住宅街に建つマンションの一室で、５０代のＡ氏は語り始めた。地元の暴力団に所属し、昨年春、３年間の服役を終えて出所。いまは生活保護を受けている。

　だが、その暮らしぶりに悲壮感はない。

　セミダブルのベッドに薄型テレビが２台。１台は４０インチの最新型だ。携帯電話とファクシミリ、パソコンもある。

　どれも自分で買った。なかでも通信機器は「大事な商売道具」になっている。

　「副業でやってる闇金融で使うんだ。ほかにも知り合いに紹介してもらって単発の土木仕事に行くこともあるよ。そっちの収入は月に２０万～３０万くらい。報酬は身内の口座に入れてもらうようにしてる」とＡ氏。

　受給する月額約１４万円の保護費と合わせると、月の収入は４０万円を超え、“年収”は約４８０万円になる。会社員の平均年収４１２万円（２０１０年度、国税庁調べ）よりも多い。

　生活保護法では、保護費以外の収入には申告義務が発生する。一切の届け出を怠っているＡ氏の行為は、不正受給に当たる。だが、悪びれた様子はない。

　「福祉事務所のケースワーカーが月に数度訪ねてくるけれど、玄関から先には入れない。あれこれ詮索してくるからね」

　こう言ってたばこを吹かし、問わず語りで続ける。

　「最初に受給申請に行った福祉事務所では、『暴力団に所属していると受給はできない』と言われたんだ。組とは縁が切れてたんだけど、記録上は破門になってなかった。『組を抜けているという記録を持ってきてほしい』と言うんだ。しようがないから、（同じ地域の）別の事務所に行ったら、『結構です』と、あっさり受給が認められた。医者に覚醒剤依存症と診断されていたこともあったけれど、人が変わればこうも違うもんか、と思ったね」

　別表は、東京都の生活保護受給状況をまとめたものだ。

　５年前の０７年、１９万８７８５人だった都内の受給者数は１２年には約８万人増え、２７万９９９６人（いずれも１月現在）に膨れあがっている。

　都の人口１３１８万４１６１人に対する受給（保護）比率は２・１２％で、都は１カ月あたり４４７億７６５４万円を拠出。単純計算すると今年１年間で、約５３７３億円が受給者のために費やされることになる。

　約１３０軒の簡易宿泊所が集中する労働者の街、山谷を抱える台東区は、都内で最も受給率が高い。

　台東区議で生活保護問題に取り組んでいる阿部光利氏＝みんなの党＝は「本当に必要な人に届いているのか。必要でない人が受け取っているケースがあまりにも目立つ。申請を受け付ける場所や人によって対応が変わっているのが現状。より適正な審査が求められている」と指摘する。

　生活保護の審査と給付を行うのは、市区町村の担当課だ。

　だが、増加し続ける受給者を前に「現場の職員が対応しきれなくなっていることが大きい」（阿部氏）。マンパワーが不足し、さまざまな面でほころびが目立つという。

　今年２月、大阪市住吉区から６年半にわたり３２００万円の保護費を詐取していた４０代の男が逮捕された。厚生労働省の調べによると、同様の不正は、全国で２万５３５５件（１０年度）。詐取された金額は約１２９億円に上った。

　「保護費を食い物にする貧困ビジネスに手を染める業者もいる。ホームレスをタコ部屋同然の部屋に押し込めて生活保護費をピンハネする、いわゆる『福祉アパート』などがその一例。病院や福祉事務所とグルになっているケースもある」（厚労省関係者）

　こうした現状に、現場も手をこまねいているばかりではない。受給率の高止まりに危機感を抱く台東区では、不正受給阻止のため、積極的な取り組みを続けている。

　「暴力団関係者の不正受給ではないのかなど警察への照会は、何度も行うようにしている。保護費の二重取りを防ぐため、課税調査による収入と申告との突き合わせも徹底。疑わしい場合は、隠し口座の存在も想定して調査に当たっている」と同区保護課の職員は説明する。

　だが、受給者の口座情報を知り得るのは難しい。金融機関に回答義務はなく、「完全な把握は困難なのが現状」（同職員）。それも不正受給者が減らない遠因だ。

　阿部氏は「若年層の受給者が増えていることに危機感を覚える。これからの日本を支える若者が、『働くより生活保護を受けたほうがいい』と思ってしまうのが怖い。働き損になるような社会にしないように制度設計を見直すことが必要」と訴える。

　  

『日教組』って・・・・・
















じゃあな








ヤンキー先生　橋下徹教育改革は“脱日教組”に繋がると評価
【NEWS ポストセブン 4月29日】

「大阪から日本を変える」と豪語し、次々と改革に向けた施策を打ち出す橋下徹・大阪市長。中でも教育改革をめぐって、教職員組合と激しいバトルを繰り広げてきた。自身、教育現場で日教組の偏向体質と闘い続けてきた“ヤンキー先生”こと義家弘介・参議院議員は、橋下氏による教育行政の抜本改革に期待する。

　＊　＊　＊
　昭和20年代から現在まで、日教組は教育現場を舞台にイデオロギー闘争を繰り広げてきた。私は、北海道での教員時代やその後籍を置いた横浜市教育委員会、さらに安倍内閣の教育再生会議などを通じ、彼らの実態を具（つぶさ）に検証してきた。そこにあったのは、児童や生徒などそっちのけでイデオロギー闘争にひた走る、驚くべき教師たちの姿だった。

　中でも「日の丸・君が代」問題は日教組の偏向体質の象徴である。これまで、“赤い教師”たちは、自らの信条のために、公務員ならば当然守るべき国旗国歌法や学習指導要領を無視し続けてきた。私が入手した北海道教職員組合（北教組）の内部文書によると、「練習段階での一時退席」「全員で校長に抗議」といった“日の丸・君が代闘争マニュアル”まで作成していたほどだ。

　こうした日教組の問題に正面から切り込む橋下徹氏の問題提起は、私の認識と共通している。

　橋下氏が府知事時代の昨年6月、大阪府では学校行事中の国歌斉唱を「起立により斉唱する」と定めた条例を制定した。思想信条の自由を盾に反抗する勢力を「国旗国歌を否定するなら公務員をやめろ」と一蹴し、混乱が予想された今春の卒業・入学式シーズンを乗り切った。

　また、橋下氏が市議会で「教育現場の人事はでたらめ」と指摘したのは、組合が人事を主導している現状を指している。私が教育委員を務めた横浜市でも、組合が人事に介入し、教師の求めに応じて赴任地が決まる「希望と承諾」の人事が罷り通っていた。各教員は、人事で冷遇されないように組合の顔色ばかり窺い、校長や教育委員会の権限は骨抜きにされていたのだ。

　その結果、教育現場はどうなったか。

　本来、児童・生徒のためにあるべき学校は、教職員が労働者の権利を主張・行使する場になり下がった。教師の協力がなければ学校運営できない校長は、常に組合の圧力に晒され、手足を縛られている。組合や事務局に牛耳られ形骸化した教育委員会では、問題が起きた時に誰も責任を取らない……。

　教育現場を覆う無責任体制は、「日教組支配」の弊害と断じるほかないのだ。

　橋下氏が大阪で進める諸策は、“脱・日教組支配”に繋がる施策として評価できる。

　大阪府で今年4月から施行された職員基本条例では、同一の職務命令に計3回違反した教職員を免職できると定め、処分を厳格化した。同時に施行された教育関連2条例では、学校運営に関する責任と最終的な意思決定の権限を校長に与えた。さらに、教育行政に対する首長の関与を強化し、保護者の学校運営への参加を定めている。

　これらは、組合に支配されてきた公教育を、児童・生徒や保護者など、地域社会の手に取り戻そうとする試みだ。

　橋下氏の過激な発言と大胆な手法には反対の声も多い。しかし、教育現場を蝕む「日教組問題」の異常さを明らかにし、全国に発信した功績は大きいと私は思う。
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※SAPIO2012年5月9・16日号