そもそも



無かったことに



解決もくそも



ないやろ















じゃあな







李大統領が慰安婦問題解決促す
【サンケイニュース　2012.5.13】

　野田佳彦首相は１３日、韓国の李明博大統領と北京市内で会談した。韓国側報道によると、大統領は従軍慰安婦問題を念頭に「歴史を直視する基礎に立ち、知恵を集めれば両国関係はさらに強固になる」と述べ、早期解決に向けた日本側の努力を促した。両首脳は北朝鮮の核実験や軍事的挑発行為を容認しない方針を確認した。

　会談では、中断状態となっている日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の締結交渉再開について意見交換。首相は早期再開を目指し、議論を加速させるよう要請したもようだ。

　従軍慰安婦問題をめぐり韓国は元従軍慰安婦の女性への謝罪など早期解決を重ねて要請。日本政府は１９６５年の日韓請求権協定によって賠償や謝罪に関しては「決着済み」とする立場を示している。  

こんな会談やったら



せんほうがマシじゃ















じゃあな







共同宣言、北朝鮮に触れず　日中韓サミット、中国に譲歩
【朝日新聞　2012年5月14日】

　日中韓３カ国は１４日午前、北京で１３日に開いた首脳会議の共同宣言を発表した。核開発を進める北朝鮮への対応をめぐる文言は一切盛り込まれず、３カ国の経済連携の成果をアピールする内容だ。北朝鮮を刺激したくない中国の要求を日韓が受け入れた。

　野田佳彦首相は１４日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領とともに中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と北京の人民大会堂で会談した。冒頭、胡主席は共同宣言について「２首脳の努力に感謝する」と表明。李大統領が「昨日は３カ国が（朝鮮）半島問題についても活発な意見交換をした」と指摘し、野田首相は「様々な分野で大きく前進できた。中国の尽力に感謝する」と述べた。

　発表されたのは「三国間の包括的な協力パートナーシップの強化に関する共同宣言」で１３日付。「戦略的な観点から三国間協力をとらえ、取り組むことを再確認した」と唱え、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を年内に開始するため、国内手続きや事務レベル協議を直ちに始めるとした。

　当初は１３日に発表する予定だったが、北朝鮮への対応についてとりまとめが難航。日本外務省関係者は１３日夜、「中国が北朝鮮に関する記述を盛り込まないよう主張している」と説明し、中国と日韓で折り合っていないことを明らかにしていた。１４日にずれ込んだ宣言には北朝鮮の核問題に触れる文言は盛り込まなかった。

　一方、３首脳は１３日の首脳会議で北朝鮮が核実験などを行わないよう自制を求めることで一致し、中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は共同記者会見で「急務は朝鮮半島の緊張がエスカレートするのを防ぐことだ」と語っていた。共同会見で中国が北朝鮮問題について見解を示したことを踏まえ、日韓が宣言文で譲歩した格好だ。

　１３日の日中首脳会談では野田首相と温首相が尖閣諸島をめぐって応酬し、日韓首脳会談では旧日本軍慰安婦問題について韓国側が日本の譲歩を求めた。１４日の３首脳会談では、こうした２国間の懸案は議題にはならなかったとみられる。  

あんな所で



あんな事が









それが事故




気をつけよう














じゃあな







３０メートルのくい打ち機が横転　群馬・高崎、作業員けが
【サンケイ　ニュース　2012.5.14 15:15 ［事故・災害］】

工事現場で横転した高さ約３０メートルの杭打ち機＝１４日、高崎市宮原町の森永製菓の工場建設現場（大橋拓史撮影）

　１４日午前９時２５分ごろ、群馬県高崎市宮原町の森永製菓関連の工場敷地内で、全長約３０メートルの大型くい打ち機が横転し、操縦していた大阪市の男性会社員（３６）が手や足に軽いけがをした。

　県警高崎署によると、くい打ち機はアーム部分の長さが約２４メートル。新たに工場を建設するため、地中に残っていた鉄製の古いくいを砕いて、別の場所に移すために旋回させていた際、くい打ち機が横転した。

　午前８時から６人で作業しており、敷地内には３０人以上がいたが、ほかにけが人はいなかった。県警は作業手順に誤りがなかったかどうか調べている。  

1分間




結構




キツイわ














じゃあな(>_<)／〆
  

今から




橋を




渡ります















じゃあな(^0^)/
  

韓米空軍による戦闘機武装訓練の模様＝（聯合ニュース）







戦闘機



凄い数じゃ













じゃあな







米韓空軍、過去最大の空中戦闘訓練を実施
【中央日報　2012年05月07日】

北朝鮮が挑発する場合、指揮部、飛行場、防空砲基地、レーダー基地など北朝鮮の主要核心戦略基地の大半を焦土化させる大規模な米韓空軍総合戦闘訓練が７日に始まった。

空軍作戦司令部は米第７空軍とともに７日から１８日まで１２日間、連合空中戦闘訓練「１２－１次マックスサンダー（Max Thunder）訓練」を実施すると明らかにした。

韓半島西部空域で続く今回の訓練は、北朝鮮の挑発による韓半島戦争の初期状況を仮想して、韓国からF-15K、KF-16など、戦闘機38機と、アメリカから空中給油機KC-135など22機など60機の過去最大規模で、武力挑発の原点への攻撃、空中給油などの訓練を空軍作戦司令部の主導で行います。

　訓練には韓国海軍の駆逐艦も参加。空軍主体の訓練としては期間も過去最長という。
  

ええフレーズじゃ















じゃあな(^0^)/
  

沖縄本島南西沖で陣形をＶ字型に整え、航行訓練する中国海軍艦船群＝５月６日（統合幕僚監部提供）




ぐずぐずしとったら



ホンマに



獲られてしまうで















じゃあな











陣形の先頭を航行する中国海軍揚陸艦＝５月６日（統合幕僚監部提供）





縦列の陣形で航行する中国海軍艦船群＝５月６日（統合幕僚監部提供）





中国海軍　沖縄沖で訓練　第１列島線、空母運用想定
【sankei photo 2012.05.09 】　

　防衛省は８日、中国海軍艦艇５隻が沖縄南西海域を通過し、太平洋を東に進んでいると発表した。５隻は九州－台湾－フィリピンを結ぶ「第１列島線」付近で空母運用を想定した航行訓練を実施。米軍再編見直しにより、在沖縄米海兵隊の即応部隊移転と日米共同訓練実施を打ち出したグアムやテニアン島方面に向かっているとみられる。海上自衛隊では、日米への「示威行動」の一環とみて警戒を強めている。

　防衛省によると、６日午前６時ごろ、海自Ｐ３Ｃ哨戒機が、中国のルーヤンⅠ級ミサイル駆逐艦２隻、ジャンカイⅡ級フリゲート艦２隻、ユージャオ級揚陸艦１隻の計５隻が沖縄本島南西約６５０kmの公海上を航行しているのを確認した。同級の駆逐艦と揚陸艦を海自が確認したのは初めて。

　５隻は沖縄本島南西約６１０kmの第１列島線付近を通過時、揚陸艦を先頭にＶ字形の陣形を保ち航行する難易度の高い訓練を行った。これは防空能力に劣る空母を周囲の駆逐艦などが防護する陣形であり、年内就役に向け、試験航行を続ける訓練用空母「ワリヤーグ」や、建造中の国産空母の運用を念頭に置いた訓練だとみられる。

　昨年６月にも、中国艦艇１１隻が沖縄本島と宮古島の間を抜けフィリピン沖で訓練を行った。「遠洋訓練」を常態化させるとともに、海上戦闘能力の向上を誇示することにより、第１列島線内への米空母などの進入を拒否する狙いがあるとみられる。   

安全運転管理者講習





しっかり





受講してます
















じゃあな(^0^)/
  

こんな国の国債・・・



買わなあかんと思いますか













じゃあな









困った隣人たち
【2012.5.6　産經新聞東京版】


ソウルに「慰安婦」博物館が開館　慰安婦像に続き「反日」の象徴２つ目
2012.5.5 19:46 ［歴史認識］



５日開館したソウル市内の慰安婦博物館（加藤達也撮影）

　【ソウル＝加藤達也】日本統治時代の慰安婦に関する資料などを集めた「戦争と女性の人権博物館」がソウル市内に完成し５日、開館式が行われた。来賓の韓国の金錦来・女性家族相はあいさつで日本政府に慰安婦問題の解決を求めていくことを宣言。このほか朴元淳・ソウル市長や国会議員らも来賓として出席、在日韓国人の歌手が歌を披露したほか、日本からも市民団体などが参加した。

　元慰安婦をめぐっては昨年１２月、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」がソウル中心部の日本大使館前に慰安婦像を建立。日本政府が抗議するなど外交問題となっているが、「博物館」が完成したことで、半年の間に首都に２つの反日の象徴が建設される異例の事態となった。

　博物館の展示室には、元慰安婦が旧日本軍から「被害」を受けたことを示すとされる資料、写真などのほか、大使館前に設置されているものと同寸大の慰安婦の像も置かれている。

　建設を主導したのは挺対協と、日本に組織された「日本建設委員会」。当初は韓国政府の金銭支援を受け、日本統治からの独立を記念する「西大門独立公園」内の一角に建てられる予定だった。

　だが、独立運動の記念団体などが「独立運動家に対する名誉毀損（きそん）だ」などとしてソウル市に敷地提供を取り消すよう要請。ソウル市が建築許可を取り消し、韓国政府も予算支援を撤回するなど紆余（うよ）曲折があった。




日本政府、アメリカの慰安婦追悼碑を金銭で撤去要求…「恥をかいた日本の慰安婦外交」韓国メディアが相次いで報じる
2012年05月04日 18:00

　米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の公立図書館に設置された旧日本軍従軍慰安婦の碑について、日本政府が撤去を申し入れたことが3日、明らかとなった。しかし、同市のロトンド市長は同日記者会見を行い、日本の圧力に決して屈しない方針を明確にしたという。韓国メディアが相次いで報じた。

　韓国メディアは、「恥をかいた日本の慰安婦外交『お金をあげるから追悼碑撤去』」「米国内の 『慰安婦追悼碑』撤去、日本が露骨な外交」などと題し、日本が韓国人の密集地域であるパラセイズ・パーク市に設置された、日本軍慰安婦追悼碑を撤去するよう要請を行ったことが明らかとなり、論難がおこっていると伝えた。

　韓人有権者センターと市当局は、これまで一度も接触がなかった日本のニューヨーク総領事館から先月末に、「訪問したい」との連絡を受け、困惑していたと説明。そして、1日になって協力関係を強化したいと 廣木重之総領事ら関係者が同市を訪問したとしている。

　その際、日本側が慰安婦の像について、「日米両国の関係強化プログラムに重大な障害になる」と撤去を求めたという。撤去した暁には、市の推進する事業に巨額の投資をすることはもちろん、桜並木の造成のための桜の木のサポートや図書館の蔵書寄贈、日米青少年交換プログラムを新設するなど、さまざまな協力案を提示したという。

　しかし、ロトンド市長は記者会見の席上で、「慰安婦の碑は戦争と人権侵害が繰り返されないようにするための教育に必要」とし、日本の提案を拒否したことを明らかにしたと伝えられている。

ソース：http://news.livedoor.com/article/detail/6528310/




今度は日本文化院前に　韓国で反日慰安婦パネル
2012.2.20 19:17 ［歴史認識］

　【ソウル＝黒田勝弘】ソウルの在韓日本大使館前の反日・慰安婦記念像に次いで、今度は大使館の別館にあたる公報文化院前に慰安婦像をあしらった反日広告パネルが設置された。
　大使館慰前の慰安婦像は支援団体による歩道上の無許可施設だが、今回の広告パネルは地下鉄入り口の通路の壁面で有料。さる広告デザイナーが自費で制作して出したという。

　パネルは縦２メートル、横４メートルの大きなもので、慰安婦像の少女の顔を写真でアップし、そのほおに涙のようにハングルで「日本は謝罪しろ」と書かれている。

　公報文化院は大使館本館から約５００メートル離れており、各種の展示会や映画上映など日本文化紹介のほか、図書・資料室も備えている。玄関前が地下鉄の駅で、地下通路の階段を上がったところにある。慰安婦パネルは日本への“嫌がらせ”を狙ったものだ  

11番でＯＢ連発！




9！！！(T_T)／






コーハン、ガンバルべ


















じゃあな(^0^)/
  

違う。

これは絶対違う。

この運転手は中国人で、最近帰化したという。

外国人参政権との兼ね合いで、最近「帰化」が大変簡単になったと聞く。

ここに問題がある。




日本語もまともに話せない運転手。冗談ではない。

この中国人の運転手も事故を起こさないようにと心がけていたと思う。

通常のJRの高速バスの運転手も事故を起こさないように心がけていると思う。

両方とも心がけている。ところが、その「心」が全く違うのだ。

全部が全部ではないが、中国人の方は、事故を起こすとクビになる。自分の職がなくなる。だから安全運転に気をつける。

JRの日本人運転手は客を安全に、待っている人がいる。目的地に送り届けたい。だから安全に気をつける。

同じ「安全運転に気をつける」のでも、「自分」のためか「相手」のためか。正反対なのだ。




ウソだと思うなら、一度上海にでも行ってバスに乗ってみたらいい。

彼らは、人とバスが接触したらまずバスに傷が入ってないか確認する。



人が怪我しようがしまいがどうでもいい。良い悪いは別にして、そういう国なのだ。

そういう価値観で何十年も育ったきた人を、いきなり日本でバスの運転手。

出来る訳がない。





最近、介護師等々外国人を採用し始めた。

これから、このような問題がどんどん出るのではないか。















じゃあな







＜関越道バス事故＞運転手の就労基準　厚労省の姿勢に批判
【毎日新聞 5月8日(火)】

　４６人が死傷した関越道ツアーバス事故で疑問視されている、バス運転手の就労基準や指針。現行の１日最大「９時間運転」「６７０キロ走行」では過労運転を防げないとして、国土交通省が見直しを表明する一方、この基となる基準を作った厚生労働省の動きが見えない。運転手側は「過労を監督する厚労省がまず問題意識を持つべきだ」と批判し、バス会社側からも「運転手の労働基準がダブルスタンダードになるのは困る」との声が上がる。

　先にできたのは厚労省の９時間基準。旧労働省が７９年、「最長連続運転時間４時間」「勤務と勤務の間の休息時間８時間以上」などと共に労働基準法に基づいて通達した。

　８９年に労使双方からなる大臣の諮問機関の同意を経て、改めて告示された。運転手の労働時間について定めた国際労働基準ＩＬＯ条約に同じ数値が示されており、厚労省労働基準局監督課の担当者は「定かではないが、参考にはしたと思う」と話す。

　国交省はこの基準を援用。規制緩和でツアーバスに路線バスとほぼ同等の運行を認めるようになった翌年の０１年、同じ内容を道路運送法に基づき告示した。大阪府吹田市で０７年２月に起きた２７人死傷のスキーバス事故を契機に、ツアーを企画する旅行会社に周知する目的もあって６７０キロ指針を新たに追加。従来の９時間に、高速道路を走るバスの平均的な速度（時速７５キロ前後）を単純に掛け合わせたもので、労組や業界には元々「長すぎる」との声もあった。

　国交省は事故２日後に早速、見直しの方針を決定。しかし、基になった９時間基準について、厚労省の労働政策の担当者は「今回の事故で何が起きたのか、まずは事実把握をしたい」と述べるにとどまった。

　厚労省の基準に罰則はないが、国交省の基準を破れば道路運送法の規則違反として、初めての場合でも最高１２０日の車両使用停止処分になる。ダブルスタンダードになると、バス会社は発注元の旅行会社から規制の緩い厚労省基準を突き付けられる懸念もある。

　こうした状況について、産別労組・全国交通運輸労働組合総連合の鎌田佳伸軌道・バス部会事務局長は「厚労省は当事者意識が薄い。現場感覚で言うと、ツーマンならともかくワンマンで９時間というのは論外」と指摘。連続運転時間を４時間から３時間に、８時間の休息時間を１０時間にすることなどと併せて見直しを求めていく方針だ。

　また、経営者側の日本バス協会（約２２００社）の小沼洋行企画・労務部長も「省庁間で基準を一つに合わせてほしい。片方を守って片方に違反と言われ処分を受けたのでは不本意だ」と話している。

　こうした中、小宮山洋子厚労相は８日の閣議後の記者会見で質問を受け、ようやく「国交省と連携してやっていきたい」と述べたが、具体策は示さなかった。  

子供手当てなどを支給するから、



子供を育てるのは親の責任であることをの自覚が無くなる










小宮山厚生労働大臣は



こう言っている



「子供手当は、子育て支援ではありません。家族のあり方を変える。その為の政策です。社会全体で子供達を育てていく。だからこそ、所得制限は設けません。」








子育て支援であれば



必要な家庭にこそ



厚く支給されるべき







ところが



彼女等の目的は



家族から子供を解放し



社会で育てていくというもの・・・







とんでもない考えや









子育ては親の責任であることは、明白



学校の給食費を払わないことは



『無銭飲食』じゃ















じゃあな




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給食費未納 約１００人に１人
【NHK　5月4日 4時57分】


文部科学省が抽出で選んだ公立の小中学校５００校余りを調べたところ、給食費を支払っていない子どもの割合はおよそ１００人に１人であることが分かりました。

文部科学省は、学校給食を実施する全国の公立の小中学校の２％に当たる５６４校を抽出で選び、平成２２年度の給食費の支払い状況を調査しました。

それによりますと、給食費を支払っていない子どもがいた学校は半数以上の２８８校で、未納の子どもは合わせて２１１８人いました。調査対象の小中学校の子どもは合わせて２０万人余りで、およそ１００人に１人が給食費を支払っていない状況です。また、未納の給食費は合わせて５２００万円で、全国の公立小中学校でも同じ状況と推計するとおよそ２６億円の給食費が支払われていない計算になります。

一方、この年から始まった子ども手当、現在の児童手当の支給のあと未納が改善したか聞いたところ、「改善した」と答えた学校は２５％にとどまり手当が十分に活用されていない実態も浮き彫りになりました。児童手当は、去年１０月から保護者が申し出ると給食費が天引きされる仕組みに変わっていて、文部科学省は「今回の調査ではまだ天引きの仕組みになっていなかったので、今後、未納の状況は改善する可能性もある。未納の家庭には、児童手当や就学援助の活用を呼びかけていきたい」と話しています。

  

アスファルトフィニッシャー




買うた















じゃあな
  

『入れ墨調査』



何なんそれ














じゃあな










全職員対象に入れ墨調査＝10日までの回答求める―大阪市

【時事通信 5月2日(水)18時16分配信】

　大阪市の橋下徹市長は2日、全職員約3万8000人を対象に入れ墨の有無に関する調査を始めたことを明らかにした。勤務中に市民の目に触れる可能性がある首から上、腕、膝から下の部位で入れ墨のある場所、大きさなどを自己申告してもらう。調査は1日から開始し、10日までの回答を求めた。

　市では今年2月、児童福祉施設の職員が子どもに自らの入れ墨を見せていたことが発覚。橋下市長が実態調査を行う方針を示していた。市は調査結果を基に、入れ墨がありながら窓口勤務など市民と接する機会の多い部署で働いている職員がいた場合は、配置転換も検討する。　  

先帝陛下の大御心

【2012.5.2　産經新聞東京版】









多くの皆様に



御高覧いただきたい














じゃあな






  

こんな大事な事



勝手に決めて、ええのん






しかも、いつデフォルトするかも知れへん



『ウォン建て』やで







金が無いから、増税するんちゃうん



他に



やるべき事は



いっぱいあるやろ










一体、



どこの国民の生活が一番やねん









それと、



何でテレビで報道されへんのか





絶対にオカシイ・・・・・
















じゃあな









日本、韓国国債購入へ＝持ち合いで連携強化－日中韓財務相会議

【マニラ時事　2012/05/03】

日本と中国、韓国の財務相・中央銀行総裁会議が３日、マニラ市内で開かれ、３カ国が相互に国債への投資を促進することで合意した。金融面での連携強化が目的。

日本は韓国国債を初めて購入する。会議終了後、安住淳財務相は記者団に、３カ国の国債持ち合いについて「通貨の信用と信頼を深めるのに有効だ」と強調した。

　日本は昨年１２月、中国の国債を購入することで同国と合意。中・韓とも日本国債を既に保有している。日本の韓国国債購入は早くて半年後になる見通し。購入額は未定。  

日本の接続水域内を航行する中国漁業監視船「漁政２０３」＝２日午前９時５７分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島北西約３８キロ（第１１管区海上保安本部提供）





中国漁業監視船「漁政２０4」




諸般の



日本の対応をみて






これから



さらに



酷くなる・・・







パラオを



見習え
















じゃあな









中国の２監視船、尖閣沖接続水域出入り繰り返す

　沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の接続水域（日本の領海の外側２２キロ）内で２日に一時航行が確認された中国の漁業監視船「漁政２０３」と「漁政２０４」は３日も、接続水域への出入りを繰り返しながら周辺海域の航行を続けた。海上保安庁の巡視船が警戒を続けている。

　海保によると、「漁政２０４」が３日午前７時１５分頃、尖閣諸島・大正島の南南東約４４キロで接続水域に入り、約３時間２０分後に出るなど、２隻は入出域を繰り返したが、午後６時５０分頃までにいずれも接続水域から離れた。一時は中国方面に向かっていたという。

（2012年5月4日 読売新聞）



尖閣接続水域に中国監視船　海保の警告に「中国の海域でパトロール中」と応答
2012.5.2 12:19


　２日午前９時ごろ、沖縄県・尖閣諸島魚釣島の西北西約３０キロの日本の接続水域を中国の漁業監視船「漁政２０４」が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。領海内に侵入しないよう無線などで警告したところ、約２時間後に接続水域から出た。

　海保によると、漁政２０４は警告に対し、「われわれは中国の海域でパトロール中である」と応答したという。

　中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺の接続水域に入るのは今年に入って４回目。

【参考】
領海とは、沿岸国の基線（潮位が略最低低潮面であるときに表される海岸線）から最大12海里（約22.2km）までの水域。領海は国家の主権が及ぶ範囲であるが、軍事・民間を問わず外国船の無害通航が認められている。また主権は領海の水面の上空や水面下の水中にも及ぶ。
接続水域とは領海の外縁にある基線から24海里（約45km）の範囲にある水域のこと。






中国漁業監視船
船型：1000トン級
設計排水量：968トン
全長：69.38メートル,全幅9.6メートル, 深さ4.5メートル,喫水3.29メートル
速力18ノット,航続距離4,500浬
主機：MAN/B&W 2基 6L 28/32ディーゼル
可変ピッチプロペラ
Kamewa SP 1100/MSB-CP
サイドスラスタ
乗員：35名
設計：中国船舶科学院
建造：武昌造船所
同型：漁政33, 漁政118, 漁政200, 漁政201, 漁政202, 漁政203, 漁政204, 漁政205（少なくとも8隻）  

仰るとおりだと



思います















じゃあな










桂ざこば「橋下さんになって大阪はどう変わったか？」を解説

【NEWS ポストセブン 5月4日】

「ハシズム（橋下主義）を許すな！」。快進撃を続ける橋下徹氏に対し、学者や評論家による批判がヒートアップしている。しかし10年来の付き合いがあるという大阪の落語家、桂ざこば師匠はあまたの「橋下批判」を一刀両断するとともに、来るべき「橋下首相」に熱烈エールを送る。

　＊　＊　＊
　橋下さんになって、大阪はどう変わったかって？　よく聞かれる話や。

　いちばん大きいのは、大阪の人間が、若いモンも年寄りも、皆政治に関心を持ったことや。今までの大阪の府知事や市長もそりゃ、「いい人です」と言われとったで。でもそれを言ってたのは役人や。自分たちの言うこと聞くからエエ人やと言う。

　橋下さんは違う。言うこと聞かへん。それどころか、市長になっても、市営バスとか市営地下鉄とか、今まで誰も触らんかったことにまで手を突っ込んで、変えようとしてる。こんな行動力を持った男、今までお目にかかったことありまっか？

　もし本人が、このあと、国政に出るちゅうならそれもエエ。国政を変えなきゃ何も変わらんというなら、変えたらエエ。「維新政治塾」の定員400名のところに、30000人以上の応募が殺到したっていうのやろ？　これが期待の表われや。

　そのうち、首相という声も出るやろな。大阪から首相、エエやないか！（大阪からは1945年10月～1946年5月の幣原喜重郎以来、首相が出ていない）

　でも橋下さんは「首相」という器を超えてるようにも思うな。首相という立場で縛ってしまうより、維新の会代表として、暴れ回ってもらったほうが、日本のためになるかもしれん。

　橋下さんの信念、貫き通せばいいんや。批判なんて気にせず、思い切ってやったらエエ。ホンマ、あんじょうしたってや。この大阪と、この日本を。

※SAPIO2012年5月5・16日号
  

きっと



犯人達の知能は高いと思うけど



使い方を



間違うとる










長引く不況



モラルハザード



『勧善懲悪』を否定する司法・・・・・









犯罪を助長していることに



間違いないと思う

















じゃあな








【衝撃事件の核心】
「他人の嫁さん　妊娠させてもた」　奈良高、加古川東高…名門ＯＢ襲う振り込め詐欺
【MSN　サンケイニュース　2012.5.3】


卒業生の実家を狙った振り込め詐欺や不審電話が相次いだ兵庫県立加古川東高校＝兵庫県加古川市

　「旦那のいる女性を妊娠させた」「示談金が必要」－。こんな文言で息子を装い、電話で実家の父母に現金を要求する「振り込め詐欺」が続発している。ターゲットにされているのは、奈良県立奈良高（奈良市）や兵庫県立加古川東高（加古川市）など、公立の名門進学校やいわゆる学区の一番校ＯＢの実家だ。奈良県ではこうした「オレオレ詐欺」の被害総額が４月だけで３千万円を突破し、同県の振り込め詐欺全体の昨年１年間の被害総額を超えた。「不倫」と「妊娠」。この２つのキーワードが親の判断を狂わせている。



■４日で１千万円

　奈良高ＯＢの実家を狙った詐欺被害が最初に出たのは４月１０日だった。

　奈良県の川西町と斑鳩町の６０～７０代の男女２人が、同校を卒業した４０歳前後の息子を装う男性から「金銭に困っている」と電話を受けた。言われるがまま、それぞれ３９７万円と１９７万円を振り込んだ。

　同１２日には、奈良市内で１９７万円、翌１３日にも同県桜井市内で１９５万円をだまし取られ、わずか４日間で被害総額は約１千万円に達した。

　兵庫県警によると、加古川東高ＯＢの実家を狙った詐欺としては、４月１～５日に実際に現金をだまし取られた被害４件を確認。不審な電話に関する警察への相談も約２０件寄せられた。

　一方、振り込まされた金額が１９７万円などと中途半端だったことは、犯人グループの巧みな筋書きによる。「息子さんからは手付金として３万円を頂いている」と告げ、要求金額をあえて刻むことで真実味を持たせているのだ。



■巧妙なシナリオ

　手口はどれも用意された筋書きのようで共通しているが、犯人グループの「トーク」は巧妙だ。

　夜、卒業名簿などで知った卒業生の実家に、くぐもった声で電話をかける。

　「母さん。俺や◯◯（本名）や。風邪引いて声の調子おかしいねん」「あと、携帯電話なくしてしもて、番号が変わった。いまから言う番号控えてな」

　ここまでが導入部分。翌朝、犯人グループは再び電話をかける。

　「母さん、実は旦那のいる女性を妊娠させてしまった。話し合いで示談してもらえることになった」「ただ、いま金がなくて…。向こうの旦那に電話かけてくれへんか」

　電話の声は涙声で、切羽詰まった雰囲気が伝わる。息子思いの父母は言われた通り、女性の夫という男性に電話をかける。相手はこう告げる。

　「私は□□銀行で支店長をしている。私にも立場があるので、△△万円で示談にしたい。振り込みの際に銀行員に何か尋ねられたら、『祝い金』と言ってくれ」

　以上が犯人グループの基本的な手口だ。なかには弁護士を名乗る別の男も登場し、「（夫側の要求額は）適正です」と、より信憑（しんぴょう）性を持たせるケースもある。親は息子を助けたい一心で、こうしたやり取りの末、指示された口座に振り込んでしまうという。



■「弱み」につけこむ

　被害者はなぜ、やすやすと口車に乗せられるのか。両県警の捜査関係者は、不信感は持ちながらも息子の立場を心配し、言われるがまま振り込む親がいてもおかしくはないと口をそろえる。「人妻を妊娠させたという『弱み』につけ込んだシナリオに、すっかり絡め取られてしまっている」からだ。

　加古川東高などによると、平成２～３年の卒業アルバムには住所や電話番号が掲載され、同窓会名簿にも連絡先が載っているという。この時期の卒業生ならば現在は３０代後半。ここに被害が集中している。奈良高の調査では、昭和６２～平成元年の卒業生の実家が狙われていることが判明しているといい、いずれも家庭を持ち、それなりの社会的地位もある卒業生が少なくない年代でもある。

　そんな自慢の息子が「不倫で人様の嫁を妊娠させた」となれば、たちまち社会的な信用も家庭も失うことになりかねず、ここに父母が冷静な判断力を失う落とし穴がある。

　さらに、不倫の末の妊娠という他人には相談しにくい筋書きも、被害判明を遅らせている要因という。



■学校側も警戒

　被害には至らなかったものの、奈良高の卒業生の実家への不審電話は、確認されているだけでも数十件に上る。

　奈良県警の要請を受け、県教委も各学校長に警戒するよう通達し、学校側も対策に乗り出した。奈良高は４月１５日、同窓会の会合で犯行の手口などを報告。同窓生同士で連絡を取り、家族にも伝えて被害を未然に防ぐよう依頼した。

　また、加古川東高ＯＢの実家には、出版社を名乗って同窓会名簿を作成中と案内し、購入と現在の連絡先など最新の個人情報の提供を働きかけるダイレクトメールが届いているといい、同校は「学校や同窓会とは無関係」と注意喚起しているという。

　両校以外にも、卒業名簿を悪用したとみられる詐欺被害は相次いでいる。

　奈良県警によると、旧県立北大和高校（現県立奈良北高校）の卒業生宅でも、５件の被害が発生。大阪府の大阪教育大付属高校を卒業し、県内に実家がある卒業生宅でも、２件の被害が確認されている。

　金銭的な被害だけでなく、高齢の父母に「むごい」仕打ちを仕掛ける犯人もいる。複数回にわたり振り込みを迫った上、「明日の飛行機で実家に帰る」と伝え、空港に出迎えにきた父母を待ちぼうけさせたケースもあったという。

　ある捜査関係者はこうつぶやく。

　「息子が他人の妻を妊娠させたのであれば、現金を振り込むより、まず直接会って話を聴いてやるのが、本来の親心だ」  

知らんかった・・・













じゃあな







  

全国の地方議会に



支持して欲しい














じゃあな









「尖閣購入支持」維新大阪市議団も決議案提出へ
[産経夕刊　５／１付]

　東京都の石原慎太郎知事が都による尖閣諸島の購入を表明したことをめぐり、
橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団は１日、５月定
例市議会に石原知事の方針を支持する決議案を提案することを決めた。今後各会
派との調整を進める方針。

　同様の決議案は、維新大阪府議団も５月定例府議会に提案する方針を固めている。  

弱者救済のための法が



亡国の法になりつつある
















じゃあな








生活保護“不正受給”驚くべきの裏側！月収３０万でも保護費１４万
【ZAKZAK　2012.04.25】

　生活保護受給者が急増している。大阪市では「１８人に１人が受給している」との衝撃的なデータが明らかになったが、東京でも実態は深刻だ。背景には長引く不況があるものの、制度の不備につけ込み、不正受給する悪い奴らもうごめいている。実際に、隠れ受給者を直撃すると「最後のセーフティーネット」の驚くべき裏側が見えてきた。

　「生活保護を受けようと思ったのは、刑務所仲間に勧められたから。どこに行けば申請ができるか。誰に頼めばいいか。全部教えてくれたよ」

　都内某所。下町風情漂う住宅街に建つマンションの一室で、５０代のＡ氏は語り始めた。地元の暴力団に所属し、昨年春、３年間の服役を終えて出所。いまは生活保護を受けている。

　だが、その暮らしぶりに悲壮感はない。

　セミダブルのベッドに薄型テレビが２台。１台は４０インチの最新型だ。携帯電話とファクシミリ、パソコンもある。

　どれも自分で買った。なかでも通信機器は「大事な商売道具」になっている。

　「副業でやってる闇金融で使うんだ。ほかにも知り合いに紹介してもらって単発の土木仕事に行くこともあるよ。そっちの収入は月に２０万～３０万くらい。報酬は身内の口座に入れてもらうようにしてる」とＡ氏。

　受給する月額約１４万円の保護費と合わせると、月の収入は４０万円を超え、“年収”は約４８０万円になる。会社員の平均年収４１２万円（２０１０年度、国税庁調べ）よりも多い。

　生活保護法では、保護費以外の収入には申告義務が発生する。一切の届け出を怠っているＡ氏の行為は、不正受給に当たる。だが、悪びれた様子はない。

　「福祉事務所のケースワーカーが月に数度訪ねてくるけれど、玄関から先には入れない。あれこれ詮索してくるからね」

　こう言ってたばこを吹かし、問わず語りで続ける。

　「最初に受給申請に行った福祉事務所では、『暴力団に所属していると受給はできない』と言われたんだ。組とは縁が切れてたんだけど、記録上は破門になってなかった。『組を抜けているという記録を持ってきてほしい』と言うんだ。しようがないから、（同じ地域の）別の事務所に行ったら、『結構です』と、あっさり受給が認められた。医者に覚醒剤依存症と診断されていたこともあったけれど、人が変わればこうも違うもんか、と思ったね」

　別表は、東京都の生活保護受給状況をまとめたものだ。

　５年前の０７年、１９万８７８５人だった都内の受給者数は１２年には約８万人増え、２７万９９９６人（いずれも１月現在）に膨れあがっている。

　都の人口１３１８万４１６１人に対する受給（保護）比率は２・１２％で、都は１カ月あたり４４７億７６５４万円を拠出。単純計算すると今年１年間で、約５３７３億円が受給者のために費やされることになる。

　約１３０軒の簡易宿泊所が集中する労働者の街、山谷を抱える台東区は、都内で最も受給率が高い。

　台東区議で生活保護問題に取り組んでいる阿部光利氏＝みんなの党＝は「本当に必要な人に届いているのか。必要でない人が受け取っているケースがあまりにも目立つ。申請を受け付ける場所や人によって対応が変わっているのが現状。より適正な審査が求められている」と指摘する。

　生活保護の審査と給付を行うのは、市区町村の担当課だ。

　だが、増加し続ける受給者を前に「現場の職員が対応しきれなくなっていることが大きい」（阿部氏）。マンパワーが不足し、さまざまな面でほころびが目立つという。

　今年２月、大阪市住吉区から６年半にわたり３２００万円の保護費を詐取していた４０代の男が逮捕された。厚生労働省の調べによると、同様の不正は、全国で２万５３５５件（１０年度）。詐取された金額は約１２９億円に上った。

　「保護費を食い物にする貧困ビジネスに手を染める業者もいる。ホームレスをタコ部屋同然の部屋に押し込めて生活保護費をピンハネする、いわゆる『福祉アパート』などがその一例。病院や福祉事務所とグルになっているケースもある」（厚労省関係者）

　こうした現状に、現場も手をこまねいているばかりではない。受給率の高止まりに危機感を抱く台東区では、不正受給阻止のため、積極的な取り組みを続けている。

　「暴力団関係者の不正受給ではないのかなど警察への照会は、何度も行うようにしている。保護費の二重取りを防ぐため、課税調査による収入と申告との突き合わせも徹底。疑わしい場合は、隠し口座の存在も想定して調査に当たっている」と同区保護課の職員は説明する。

　だが、受給者の口座情報を知り得るのは難しい。金融機関に回答義務はなく、「完全な把握は困難なのが現状」（同職員）。それも不正受給者が減らない遠因だ。

　阿部氏は「若年層の受給者が増えていることに危機感を覚える。これからの日本を支える若者が、『働くより生活保護を受けたほうがいい』と思ってしまうのが怖い。働き損になるような社会にしないように制度設計を見直すことが必要」と訴える。

　  

『日教組』って・・・・・
















じゃあな








ヤンキー先生　橋下徹教育改革は“脱日教組”に繋がると評価
【NEWS ポストセブン 4月29日】

「大阪から日本を変える」と豪語し、次々と改革に向けた施策を打ち出す橋下徹・大阪市長。中でも教育改革をめぐって、教職員組合と激しいバトルを繰り広げてきた。自身、教育現場で日教組の偏向体質と闘い続けてきた“ヤンキー先生”こと義家弘介・参議院議員は、橋下氏による教育行政の抜本改革に期待する。

　＊　＊　＊
　昭和20年代から現在まで、日教組は教育現場を舞台にイデオロギー闘争を繰り広げてきた。私は、北海道での教員時代やその後籍を置いた横浜市教育委員会、さらに安倍内閣の教育再生会議などを通じ、彼らの実態を具（つぶさ）に検証してきた。そこにあったのは、児童や生徒などそっちのけでイデオロギー闘争にひた走る、驚くべき教師たちの姿だった。

　中でも「日の丸・君が代」問題は日教組の偏向体質の象徴である。これまで、“赤い教師”たちは、自らの信条のために、公務員ならば当然守るべき国旗国歌法や学習指導要領を無視し続けてきた。私が入手した北海道教職員組合（北教組）の内部文書によると、「練習段階での一時退席」「全員で校長に抗議」といった“日の丸・君が代闘争マニュアル”まで作成していたほどだ。

　こうした日教組の問題に正面から切り込む橋下徹氏の問題提起は、私の認識と共通している。

　橋下氏が府知事時代の昨年6月、大阪府では学校行事中の国歌斉唱を「起立により斉唱する」と定めた条例を制定した。思想信条の自由を盾に反抗する勢力を「国旗国歌を否定するなら公務員をやめろ」と一蹴し、混乱が予想された今春の卒業・入学式シーズンを乗り切った。

　また、橋下氏が市議会で「教育現場の人事はでたらめ」と指摘したのは、組合が人事を主導している現状を指している。私が教育委員を務めた横浜市でも、組合が人事に介入し、教師の求めに応じて赴任地が決まる「希望と承諾」の人事が罷り通っていた。各教員は、人事で冷遇されないように組合の顔色ばかり窺い、校長や教育委員会の権限は骨抜きにされていたのだ。

　その結果、教育現場はどうなったか。

　本来、児童・生徒のためにあるべき学校は、教職員が労働者の権利を主張・行使する場になり下がった。教師の協力がなければ学校運営できない校長は、常に組合の圧力に晒され、手足を縛られている。組合や事務局に牛耳られ形骸化した教育委員会では、問題が起きた時に誰も責任を取らない……。

　教育現場を覆う無責任体制は、「日教組支配」の弊害と断じるほかないのだ。

　橋下氏が大阪で進める諸策は、“脱・日教組支配”に繋がる施策として評価できる。

　大阪府で今年4月から施行された職員基本条例では、同一の職務命令に計3回違反した教職員を免職できると定め、処分を厳格化した。同時に施行された教育関連2条例では、学校運営に関する責任と最終的な意思決定の権限を校長に与えた。さらに、教育行政に対する首長の関与を強化し、保護者の学校運営への参加を定めている。

　これらは、組合に支配されてきた公教育を、児童・生徒や保護者など、地域社会の手に取り戻そうとする試みだ。

　橋下氏の過激な発言と大胆な手法には反対の声も多い。しかし、教育現場を蝕む「日教組問題」の異常さを明らかにし、全国に発信した功績は大きいと私は思う。
?
※SAPIO2012年5月9・16日号  

石原知事は



確実に



日本人を元気にしている















じゃあな







都の尖閣購入、早くも寄付相次ぐ　27日に石原知事が詳細発表
【J-CASTニュース 4月26日(木)】

　東京都は、予定している沖縄県の尖閣諸島3島の買い取りに向けて、広く寄付金を集める方針だ。ネットアンケートでは、買い取りや寄付への支持は高い。中には、寄付受け付けが始まるのを待ちきれず、早くも寄付した人も出ている。

　ネットのツイッター上では、「寄付します」宣言をする人が続出している。3島の購入額は不明だが、寄付の総額が「5億円」「20億円」に達すると試算する人もいる。




■ネット上、「1万円寄付」動画も

　2012年4月27日にある石原慎太郎都知事の定例会見で、「尖閣諸島購入の寄付金口座について発表あり」。猪瀬直樹副知事が25日のツイッターでそう告知した。

　猪瀬副知事は、石原知事の尖閣購入発表（4月17日）後、購入資金の一部に一般からの寄付金をあてる考えを示していた。

　購入予定額は不明だ。マスコミ報道では、「3億円程度」「10～15億円」といった専門家の見方が紹介されている。埼玉県に住む地権者の弟は、「外国資本が350億円で買いたいと言ってきたことがある」とテレビ朝日などの取材に答えている。

　都が土地購入する場合、「2億円以上かつ2万平方メートル以上」なら議会の議決が必要だ。今回の尖閣3島の面積合計は、規定を大きく上回っており、焦点は2億円以上かどうかだ。

　3島購入額が仮に2億円以上でも、寄付金分があれば、税金投入額が2億円を下回り、議会議決が不要になる可能性もある。

　猪瀬副知事の寄付募集方針が報じられると、早速、現金書留などで寄付する人も出てきた。都の知事本局総務部によると、4月24日までに約30件が寄せられ、以降も1日数件は届いているという。金額は集計していないが、関係者によると、「1件1万円」の例が多いようで、単純計算すると30万円前後のイメージだ。

　中には、自身が都庁へ行き、1万円と尖閣購入に賛同する趣旨を書いた手紙を封筒に入れ、都庁の受付のような場所（無人）に置いていく様子を映した動画をネット上で公開している人もいる。

　ツイッターをみると、「都民じゃないが、寄付させていただきました！」と報告している人もいる。これから寄付したいという人が多く、「是非寄付させていただきたい」「1万円寄付するわ」などと書き込んでいる。




■尖閣購入寄付に「おカネ出す」95％

　寄付の受付開始が「待ち遠しい」という人もおり、寄付するために「外食と本代と映画代」をしばらく自粛するという「宣言」もあった。

　購入額が「最大5億円らしい」として、「5万人が1人1万円寄付すればOK」とする声や、「同志20万人が1万円を寄付すれば20億円になる」と「試算」する指摘も出ている。ちなみに、東日本大震災に関して日本赤十字社に寄せられた義援金は、4月24日現在、約3155億円だ。

　寄付に反対する声も散見され、隣国を挑発する行為に「荷担しないで」と呼びかける人もいた。

　ネットのヤフー意識調査コーナーで実施されている「都が尖閣諸島を買い取ること」への賛否（4月17日～）をみると、26日夕現在、23万票以上の回答があり、92％と大半が賛成し、反対は7％に止まっている。

　また、「ウォールストリート・ジャーナル日本版」の4月18日配信記事で実施した、「都が寄付を募る場合、おカネを出すか」聞いたネットアンケートでは、1万1000票以上の参加で、「出す」95％、「出さない」5％と圧倒的な差が出た。

　石原知事は4月27日の会見で、尖閣購入寄付について、どんな内容を話すのか。都の担当者によると、「事務方には情報は下りていない。寄付口座をすでに設置した、という話は聞いていない」そうだ。

　目標金額や、寄付を集めた結果、議会承認が得られないなどして購入が不調に終わった場合の対応などについても「何も決まっていない」とのことだった。

　石原知事が購入方針を明かしたのは、いわゆる尖閣5島のうち、最大の魚釣島と北小島、南小島の民有3島だ。久場島は、国が借り上げ在日米軍に提供している。最も東にある大正島は以前から国有だ。