日本での



スパイ活動は



やりたい放題で




楽しいらしい・・・

















じゃあな







【中国書記官スパイ疑惑】
党・政府・軍、独自の工作員…３系列が互いに競争
2012.5.29 22:33

中国書記官によるスパイ疑惑が報じられ、物々しい雰囲気に包まれた中国大使館＝２９日午前、東京都港区（松本健吾撮影）

　【北京＝矢板明夫】中国の対外工作機関は大きく分けて、共産党、政府と人民解放軍の３つの系列があり、それぞれ独自に外国に工作員を送り、諜報、謀略、宣伝活動などを行っている。元シドニー駐在の中国の外交官で２００５年にオーストラリアに亡命した陳用林氏の証言によれば、工作員たちは外交官やメディアの記者、国有企業の社員、または留学生などの形で海外に送られるという。

　共産党内の工作機関である中央対外連絡部（外交を担当）と、統一戦線部（台湾、香港および世界中の華僑団体を担当）は、国共内戦などで党内のスパイを摘発し情報漏洩（ろうえい）を防いだ防諜部門が前身といわれる。

　政府の情報機関、国家安全省は１９８３年に組織された機関で、国内治安を担当する公安省の情報部門が母体だった。各地方に国家安全局を置き、反政府組織と指定された気功団体、法輪功の弾圧などで知られる。

　そして今回、在日中国大使館の１等書記官が関係しているとされる解放軍の総参謀部第２部は、戦時中の軍事情報部が前身。予算が最も充実しており、中国の情報機関の中で最も力を持っているとされる。

　これらの情報機関は、人事交流が一部で行われているとはいえ、互いに競争関係にある。効率を図るために一つの機関に統合する動きは１９９０年代からあったが、現場の抵抗が強く実現されていない。

また、すべての重要情報は、共産党最高指導部である政治局常務委員会に上げることになっているため、情報をダブルチェックする意味で、３つの系列に分かれている必要性を強調する声もある。

　日中関係筋によれば、日本に派遣される中国の工作員の主な目的は４つある。（１）日本の先端産業技術の獲得（２）日本の政治、外交、軍事情報の収集（３）対台湾工作の拠点の構築（４）民主活動家、チベット、ウイグル独立派に関する情報収集だ。

　このほか、日本の政財界で人脈を築き、日中間にトラブルが発生したとき、中国に有利になるようロビー活動を展開することも工作員の仕事の一つ。

　５月に東京で開かれた世界ウイグル会議の際には、中国当局はウイグル人の主張が日本で拡大するのを警戒して、政治家や外務省関係者に対し、ウイグル人代表の日本入国ビザを発給しないよう働きかけるなど、さまざまな妨害工作を行ったとされる。



【中国書記官スパイ疑惑】
面識否定　松下政経塾出身の前原氏「記憶ない」
2012.5.29 21:25

　民主党の前原誠司政調会長は２９日の記者会見で、ウィーン条約で禁じられた商業活動をした疑いがあるとして警視庁が出頭要請した在日中国大使館の１等書記官について「会った記憶はない」と面識を否定した。書記官は前原氏の出身である松下政経塾の特別塾生だったとされる。

　同時に「不法なことをしていたとすれば、日本の法律に基づいて厳しく対応しなくてはいけない」と強調した。  

これは




おそらく




氷山の一角

















じゃあな







【中国書記官スパイ疑惑】
「真空掃除機型」情報根こそぎ　摘発は戦後わずか６件
2012.5.30 01:21


　在日中国大使館の１等書記官（４５）に２９日、スパイ疑惑が浮上した。中国の諜報活動は情報提供者に警戒されないよう巧妙に接触する「特殊性」から把握することが難しく、警察当局が戦後に摘発した事件は６件にとどまる。今回の捜査は５年間の行動確認で実を結び、野放しになっている諜報活動への牽制と評価する声も上がっている。



■合法的に活動

　「ロシアや北朝鮮のようにピンポイントで情報を狙ってくるのではなく、中国の場合は大使館員や新聞記者、留学生らが合法的に活動を展開し、大きく網をかけて公開情報も含むあらゆる情報をごっそりと持ち出して分析している」

　中国の情報収集活動の実態について、警察庁の幹部はこう指摘する。

　情報提供者に警戒されないよう特定の資料を求めない半面、入手できる情報は強力な掃除機で吸い取るようにすべて集める－。その特徴から「真空掃除機型」といわれる。

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）の元主任分析官、ポール・ムーア氏は２００１（平成１３）年８月２４日付のワシントン・ポスト紙に「（中国の諜報活動は）スパイのように見えず、スパイのように行動もせず、秘密情報を大量に盗みもしない」と寄稿している。

　警察庁によると、中国からの貿易継続の見返りに日本で軍事・産業技術の情報収集活動を展開していた香港在住の中国人貿易商が昭和５１年、警視庁に外為法違反容疑で逮捕されたのを皮切りに、研究文献流出事件（５３年）▽横田基地中ソスパイ事件（６２年）▽国防協会事件（平成１５年）▽中国事業顧問事件（１８年）▽中国人技術者による社内データ不正入手事件（１９年）－の６件が摘発された。

　だが、北朝鮮の約５０件、ロシアの約２０件と比べて少ない。中国の諜報活動の巧妙さが摘発の難しさの背景として挙げられる。



■日本人も利用

　中国の情報機関の要員は、対日関係機関の職員や外交官、留学生など多様な身分を隠れみのにして日本に合法的に入り込む。

　日本人をエージェントとして獲得・利用する巧妙な手口での情報収集や工作も行い、摘発の網にかかりにくいようにしている。さらに、軍需工業などのハイテク化を図るため、多数の研究者や技術者、留学生、代表団などを派遣し技術・知識の取得に当たらせている。

　米下院情報特別委員会は２０００（平成１２）年、米中央情報局（ＣＩＡ）とＦＢＩの共同報告書を公表。中国は１９９０年代初頭から対米スパイ活動を活発化させ、在外公館に駐在する外交官が情報収集を進めていると指摘していた。



■狙いは牽制
　中国の諜報活動の摘発が困難な中、公安部は書記官を平成１９年７月の大使館入り直後から、要注意人物としてマークしてきた。その結果、２０年の口座開設（ウィーン条約違反）と外国人登録証明書の不正更新を突き止めた。

　出頭要請のタイミングが日本固有の領土である沖縄・尖閣諸島などをめぐる日中関係の先鋭化と重なり、さまざまな臆測を呼んでいるが、警視庁幹部は「違法行為を確認したので、淡々と処理するだけ」と話す。

　中国大使館員の任期は５年の場合が多く、書記官も今年７月に帰国する可能性が高まっていたことも、出頭要請の時期と関係があるようだ。

　警視庁幹部は「何事もなく帰国させれば、再び来日する可能性があった。出頭しないなら、日本でこれ以上違法行為をさせないように出国させるしかない」と諜報活動への牽制を示唆している。