もう終わりだね　党が小さく見える

僕は思わず党を　逃げ出したくなる

私は逃げないから　このまま解散する

野田の頬を涙が　流れては落ちる

僕らは自由だね　いつかそう話したね

まるで今日のことなんて　思いもしないで

さよなら　さよなら　さよなら

もうすぐ僕は離党する

愛したのは　議員の椅子だけ

プライドの椅子だけ  

誠実・・・






あまりにも



かけ離れているので








ギャグかと思ったわ





















じゃあな





民主党の選挙スローガンが決定 「今と未来に誠実でありたい」

【読売新聞　11.15】

　民主党は１４日、次期衆院選に向けて、党のイメージアップを図るためのテレビＣＭを発表した。

１５日から今月末まで全国で放映する。

一般のサラリーマンや主婦、農家などが次々に登場する映像に、「今と未来に、誠実でありたい」とのナレーションを重ねた内容になっている。ＣＭに野田首相（民主党代表）は登場しない。馬淵澄夫政調会長代理は１４日の記者会見で、「懸命に生きる人たちの姿を示し、政治がどういう思いで受け止めるかということを出す意図だ。演出上、首相が登場しない方が、こちらの意図が伝わるという判断だ」と語った。民主党は今後、選挙向けＣＭを製作することにしており、首相を起用するかどうか改めて検討する。





～以下転送～
■■民主党の嘘一覧■■
出自http://kokohendarou.seesaa.net/

埋蔵金を発掘します　→　嘘

公務員人件費2割削減　→　嘘

消費税4年間議論なし　→　嘘

比例定数80議席削減　→　嘘

公共事業9.1兆円削減　→　嘘

議員定数削減します　→　嘘

天下りは許さない　→　嘘

増税はしません　→　嘘

暫定税率廃止します　→　嘘

赤字国債抑制します　→　嘘

沖縄基地は最低県外　→　嘘

内需拡大で景気回復　→　嘘

ｺﾝｸﾘｰﾄから人へ　→　嘘

ｶﾞｿﾘﾝ税を廃止します　→　嘘

消えた年金徹底調査　→　嘘

年金を一元化します　→　嘘

医療機関充実します　→　嘘

農家個別保障します　→　嘘

最低時給1000円実現　→　嘘

4年間でﾏﾆﾌｪｽﾄを実行　→　嘘  

安倍氏は器小さい＝岡田氏

【ウォールストリートジャーナル　11.15】

　岡田克也副総理は１４日、野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁の党首討論について、自身のブログで「首相が捨て身の覚悟で『１６日解散』と言ったにもかかわらず、安倍さんは受け止めるのにちゅうちょしているかのような印象だった。政治家としての器の大小がはっきり出た党首討論ではなかったか」と指摘した。　




中国サマにビクビクして


合同訓練潰した売国野郎の器はどうなの？





ついでに、あなた様の過去の言動を確認してみようじゃないか。


あなた様の器が、どんなものか。




◆本当にあった岡田氏の言動◆

1.「参政権がほしいなら国籍を取れということは、人権にかかわる」

2.「中国の役割は米国と並んで非常に大事だ。総理が自らの考えを押し通して靖国参拝をしたことは、非常に国益を損ねている」
　　　　※行かないオマエ等は、その何倍も国益を損ねた

3.「（拉致被害者）５人を（北朝鮮に）返さないと政府が決める必要はない」

4.「国会で北朝鮮の名前を出すのは相手の気分を害するからやめろ」

5.「イラクの子供は１０年も綺麗な水を飲んでないから、自衛隊の給水復興支援は必要無い」

6.「『国歌君が代』は民主主義にふさわしくないので違和感を感じる。民主主義国家にふさわしい国歌があっていいんじゃないか」

7.「200議席突破しない場合は執行部が責任を取る」
　　　　※現実は180議席ですた（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

8.「そのサインが本人のものだと確認したんですか。名誉毀損ですよ（ファビョーン）」
　　　　※菅代表の拉致犯釈放嘆願署名についてファビョって安倍に食ってかかる＠2003年総選挙ＮＨＫ

9.「九割方単位を取っているので、経歴を詐称したことにはならないのではないか」
　　　　※ペパーダイン古賀について

10.「私は戦争に責任を持つ人が一緒にまつられていることに非常に抵抗感を覚える」靖国問題＠朝日新聞

11.「９月で解任してもらおうと思ったが（時期が）早まった。読みたい本もあるし、家族サービスもしたい」
　　　　※代表固辞の理由ｗ

12.「これ以上の計算は社会保険庁のスーパーコンピューターを使わせて貰わないと計算不可能なんですよ」
　　　　※民主党年金法案の現実性の無さのイイワケ＠ＴＶ出演

13.「金大中前大統領が言われた未来志向のレールの上をうまく走っていないとすれば、主に日本側に問題があると思う」
　　　　※2004.5.28羅鍾一駐日大使との会談で

14.「国家公務員法（兼職禁止規定）を知らず、設立手続きの中で名を連ねた」と自らの兼職について釈明。

15.「日韓両国で共通の歴史教科書を持つ必要があるのではないか。議論の場を作るべきだ」
　　　　※2004.6.14ウリ党の辛基南（シン・ギナム）議長との会談で　　　　　　『コイツはバカか！？』

16.「微妙な問題は信頼関係を大事にしながら話し合うべきだ」
　　　　※2004/6/11　東シナ海ガス田問題で中国の武大偉大使との会談で

17.「野球は強いところしか応援しない。それが一日を気分よく過ごす知恵だ」

18.「そうですね、議員年金は無くさないといけないと思います。ただ退職金なるものが必要ですね」
　　　　※NHKの番組での発言。議員年金は退職金に相当するものとして用意されてきたものです

19.「（記者の）皆さんも総理にあんなことやられて黙ってるわけ？　明日、北朝鮮の問題を１面トップにしちゃダメだよ。『総理のウソ』をトップにしないと。見識が問われるよ」
　　　※言論統制は民主党の十八番？（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

20.「未熟だが、一つひとつ積み重ね、総理としての力量を備えていきたい」

21.「民主党は（年金）案を出しています。自民や公明は真面目に議論する気がない」＠日テレ
　　　　※すかす2004年4月7日付けの民主党年金改革法案を読むと…　il||li ＿|￣|○ il||li ﾖﾄｳﾆ藁ﾜﾚﾙﾜｹﾀﾞ

22.「国民に正直でウソをつかない政治を目指したい」
　　　↑で↓公党間の約束事は踏み躙る、と（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

23.「３党合意に『政府案に賛成する』という記述はなく、政府案を廃案に追い込むことに矛盾はない」
　⇔自民党幹事長「署名をしている以上、党首が変わろうとも、国と国との条約と同じく有効です」

24.「日韓双方が核武装しないと約束し合うことが両国の将来にとって良いことだ」
　　 ↑中国様の核は含まれない

25.「選挙はみんなで戦うものだ。最大の責任は候補者本人だ。それを（代表の）責任に直結させる話は、やや理解に苦しむ」
　　　 ※参院選告知前から堂々と責任とる気がない表明をするのは、党首としていかがなものかｗ

26.「サミットは首相の都合」
　　 ↑国際政治の遂行は首相の「都合」と考えているらしい

27.「（全会一致の安保理決議は）真の国連決議ではない」

28.「相手の悪口を言ったり、根拠のない批判に血道を上げたりするのでなく、政策を語るべきだ」
　　　↑自民の批判公告に対するコメント＠参院選　

29.「台湾の独立を支持しない」「（台湾の将来のあり方については）中国と話しあって解決すべきである」
　　 ↑新任の着任挨拶にきた許台湾駐日代表に対する言葉。「かつての宗主国の意識が抜けていない」と酷評される

30.「中国、韓国の許しを得たんですか？　得てないでしょ？」

31.　　　↑靖国参拝に関する小泉総理との党首討論で。外国の承諾と同意と許しを得ないいけないらしい

32.8時台では「単独過半数ではない。政権が取れなかったらとどまるつもりなはい」
　　 ↑郵政解散後、当初は「単独過半数取れなければ辞任する」と言ってたのにあっという間に後退

33.9時台では「民主に入れない国民はバカ」　
　　 ↑（入れるのがバカだって事が証明された）

34.11時台では「田舎モノは1000万も預けない」
　　 ↑8-11時台の発言は、2005.8.14、郵政解散後にたった一日で連発

http://yasz.hp.infoseek.co.jp/log2/okada-56.htm

　　　　　　　　　　　　
①「小さな政府というなら、まず自衛隊を廃止すべきでしょう」

②「大きな政府という表現はちょっと・・・我々が目指しているのは”第三の政府”です」

③「イラクの人々は逞しいから、泥水でも飲めれば、それで事足りるわけです」

④「イラクの子供は１０年も泥水を飲んでるから、自衛隊の給水復興支援は必要無い」

⑤「民主党の政策は、高学歴や高所得の人々にウケがいい」

⑥「学歴の低い人間は、根本的に信用できない」

⑦「財源はどうするかって？　そんなことは厚生労働省の官僚が考えることでしょう」

⑧「その件について、中国の了解を取ったのですか？　取ってないでしょ？」

⑨「国益よりも大事なものがあります。それは正義です」

⑩「公務員って副業できないんですか？　それは知らなかった」

⑪「私も、日本海という表記には、以前から違和感を持っていました」

⑫「民主党は都市政党ですからね。田舎の人は応援してくれなくて結構」

⑬「参政権がほしいなら国籍を取れということは、人権にかかわる」

⑭「中国の役割は米国と並んで非常に大事だ。総理が自らの考えを押し通して靖国参拝をしたことは、非常に国益を損ねている」

⑮「拉致被害者５人を北朝鮮に返さないと政府が決める必要はない」

⑯「地方の人々は、1000万円も貯金できないから、別にいいんですよ」

⑰「国歌”君が代”は民主主義にふさわしくないので違和感を感じる。民主主義国家にふさわしい国歌があっていいんじゃないか」

⑱「九割方単位を取っているので、経歴を詐称したことにはならないのではないか」

⑲「自分が首相になれば日本を変えられるという確信を持っている。」















じゃあな

  

謝らんでええから



失った膨大な国益



取り戻して来いや














じゃあな






鳩山元首相「党も私も未熟で迷惑かけた」と謝罪
【2012年11月10日07時02分 読売新聞】

　民主党の鳩山由紀夫元首相は９日、北海道室蘭市で開かれた連合北海道室蘭地区連合会の定期総会に出席し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「あらゆる私たちの暮らしに影響し、成り立たなくなる産業が出ることは十分に目に見えている」と、あらためて反対の立場を主張した。

　また、政権交代後の３年を振り返り、「党も私も未熟でご迷惑をかけた」と謝罪し、「（党と政治を）正しい方向に向けるために努力したい」と述べた。  

昨夜の報道ステーションは酷かった





「追い詰めるはずの、安倍さんが、逆に解散の日にちまで相手に突きつけられて、慌てていました。今日の党首討論は、野田さんが有利でしたね。」って



印象操作以外のなにものでもない








どちらが勝っていたと思われるか



御高覧下さい

H24/11/14 【党首討論】安倍晋三vs野田佳彦【明後日16日解散を約束！！】







この3年間



実績はゼロ、とは言わないが







様々な、反日売国政策



失ったものの方が



はるかに大きいと思う







日本人から『元気』を奪い続けた



民主党の罪は



あまりにも大きいよ

















じゃあな

  

「捏造・歪曲である」



って




ハッキリ言う人に




総理になって欲しい














じゃあな






慰安婦問題 米紙に意見広告　櫻井よしこ氏ら有識者

【2012.11.6　産經新聞朝刊】









西村幸祐公式サイト　 http://kohyu.jpn.com/
西村幸祐放送局 ⇒ http://broadcast.kohyu.jpn.com/

11月6日、記者会見を行い、11月４日に米国ニュージャージー州の「スター・レジャー」紙に慰安婦問題の意見広告を出したことを発表しました。主席者は「歴史事実委員会」のすぎやまこういち氏、藤岡信勝氏、青山繁晴氏、西村の４名。
そして賛同者の国会議員の代表として山谷えり子参院議員、古谷圭司衆院議員、長尾たかし衆院議院、中山恭子参院議員が出席。この広告は韓国系団体がNYタイムズとタイムズスクエアに出した「Do you remember?」への返答です。  

党首討論で安倍晋三自民党総裁に対し「定数削減を必ずやると決断してもらえば、１６日に解散してもいいと思っている」と発言する野田佳彦首相＝国会内で２０１２年１１月１４日午後３時１７分、藤井太郎撮影




『近いうち』というのが




約３ヶ月やという事が判ったわ













じゃあな






野田首相:「１６日に解散」表明　党首討論で

【毎日新聞　2012年11月14日　15時26分（最終更新　11月14日　17時28分）】

　野田佳彦首相は１４日、国会での党首討論で自民党の安倍晋三総裁に「１６日に解散します」と明言した。これにより、衆院は１６日に解散される見通しとなった。憲法の規定で解散の日から４０日以内に衆院選は行われる。次期衆院選は１１月２７日に公示され、１２月９日に投開票される日程が有力となった。

　前回衆院選は０９年８月に行われ、同９月に民主党政権が誕生した。政権交代から３年余りで再び衆院選が行われることになり、マニフェストの破綻などで批判にさらされる民主党政権の実績が問われる選挙となる。

　党首討論では、野田首相が８月８日に自民党の谷垣禎一前総裁との会談で約束した「近いうち解散」をめぐり、安倍氏が「約束の期限は大幅に過ぎている。一日も早く国民に信を問うことを勇気を持って決断していただきたい」と迫った。これに対し野田首相は▽赤字国債発行に必要な特例公債法案を今週中に成立させる▽衆院小選挙区の「１票の格差」を是正する「０増５減」の法改正を今国会で実現させるとともに、来年の通常国会で大幅な定数削減を図る−−ことなどを安倍氏が確約すれば「今週末１６日に解散してもいい」と提案した。

　安倍氏はこれらの確約に応じなかったが、首相は「後ろに区切りを付けて結論を出します。１６日に解散します」と明言し、「覚悟のない自民党に政権は戻さない」と次期衆院選への決意を示した。

　民主党内では輿石東幹事長を中心に解散反対論が広がっているが、首相は公明党の山口那津男代表との討論でも「１６日解散をやりとげたい」と述べた。

　内閣支持率が低迷する中で野田首相が１６日解散を決断したのには、日本維新の会など「第三極」勢力の選挙準備が整う前のタイミングを狙い、民主党が議席を減らす幅を最小限に抑える思惑がある。民主党内では第三極新党への参加を目指す離党の動きが続いており、内閣不信任決議案の可決などで政権運営が難しくなる懸念もあった。
  

私の友人からこのようなものが届きました！


法務省も民主も、今回も姑息な手を使って悪魔の法案を通そうとしているようです。


どうか拡散のほどお願い致します。m(__)m




---------転載ここから---------



【2つの人権擁護法案】注意！人権法審議入り断念は罠！改正で目的を通すつもりです！

お疲れさまです。
人権法案が見送りと、一安心していたのですが
法務省の売国奴共は2段階でコトを進めていたようです。

情報共有します。

【2つの人権擁護法案】法案の審議入り断念は、民主党及び法務省の罠だ。現行法改正で目的達成

詳細は下記ブログを参照下さい！！

http://ameblo.jp/siryousitu/entry-11403229742.html

http://www.hoshusokuhou.com/archives/20085465.html

念の為、ブログの内容を下記に転記します。
平沼御大にもお知らせ頂ければ幸いです。


産経ニュースに、
「　人権救済法案審議入りを断念　政府・民主党　」
というタイトルのニュースが出ました。
思わず、
「良かった。言論の自由は、人が人らしく生きるために、
絶対に、大切にされなければいけないもんね。」

と、胸をなでおろしたのですが・・・

ところがどっこい、この「審議入りしませ～ん」というニュースには、
信じられないようなウラが隠されていることがわかりました。

人権委員会の設置や、その権限、人権委員になれる人を決める、今回の法案について、
法務省は、「人権関連の法案を２つに分けて提出」しており、
そのうちの、「現行法の改正」に、とんでもない内容が含まれていることが判明したのです。

以下、枠内は、この問題に長く取り組んでいるグループからの、
今回の法務省と民主党の暴挙を告発する、引用です。


（一部引用）

（今回の人権委員会設置法案の閣法提出については）
「人権擁護委員法の一部を改正する法律案を国会に提出することについて」
も閣議決定されています。　
では一体、人権擁護委員法の何を
どのように改正しようとしているのかご存知ですか？

既存の人権擁護委員法では

人権擁護委員は、犯罪者やテロ団体のメンバーなどは
就任できませんでしたが、
野田総理が閣議決定した法案の改訂部分の対照表を見ると
------

人権擁護委員法の改正、人権擁護委員の欠格条項

（旧：現在）
第七条 　左の各号のいずれかに該当する者は、
人権擁護委員になることはできない。
一 　禁錮以上の刑に処せられ、
その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
二 　前号に該当する者を除くほか、
人権の侵犯に当たる犯罪行為のあつた者
三 　日本国憲法 施行の日以後において、
日本国憲法 又はその下に成立した政府を
暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、
又はこれに加入した者
２ 　人権擁護委員が、前項各号の一に該当するに至つたときは、
当然失職する。

（新：改正後）
（削る）

つまり、犯罪者や反社会的テロリストたちが擁護委員になれるよう、
わざわざ欠格条項を削除しようというのです。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以下は法務省発表のそれぞれの原文です。

法務省公式該当頁
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00141.html

人権擁護委員法の一部を改正する法律案

法律案要綱[PDF：64KB]
http://www.moj.go.jp/content/000101538.pdf

法律案[PDF：84KB]
http://www.moj.go.jp/content/000101535.pdf

理由[PDF：43KB]
http://www.moj.go.jp/content/000101539.pdf

新旧対照条文[PDF：121KB]
http://www.moj.go.jp/content/000101537.pdf


新旧対象文と見ると、ほとんどの文面が削除されていて、
法律案がスカスカのものになっています。
またその理由については、
わずかに、「諸状況の変化にともない、、」とされているだけです。
正直言って、まるで理解できませんでした。

人権擁護局がいくら愚か者の集団だとしても、

仮にも非常勤とは言え国家公務員に対して

欠格事項を全て削除するという暴挙

に出るとまでは思えず、
自分の理解が足りない、、読み違いではないかと悩んでいました。
未だに十分理解出来ていません。

しかしながら、これはどう読んでも
人権擁護委員の資格の欠格条項を全て削除したとしか思えず、
もし、私にそう読めるなら、
少なくとも法に詳しくない同様の一般国民には、
同じように読める条文と思います。




これは、大変なことだと思い、読んでみたところ、
11月9日に、閣法として、確かに、
「欠格条項の削除」を盛り込んだ改正案が、衆議院に上程されてしまっています。

人 権 委 員 会 設 置 法 案 と は 、” 別 ”　に 、です。

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
◆第181回国会　議案の一覧

7 人権委員会設置法案
8 人権擁護委員法の一部を改正する法律案

↑　コレ。

間違いないですね。
法務省と民主党は、この法案を２つに分け、
多くの人が気付きにくい、また、中間派議員やねぼけ議員らが誤魔化されやすい、
「既存の法律の改正」によって、新しい法案を出さなくてもその目的の一部が達成されるよう、算段を練ったとみていいでしょう。

「人権委員会設置法案の今国会の審議見送り」のニュースが出たことで、
この法案に気付いたばかりの人たちからの、意見送付が沈静化する可能性があります。
この法案の審議入りがなくても、同じくらい危険な状況だということ、
しっかり把握しなければならないと思います。

これを通したら、『人権委員会に超強権』を与える以外の部分、
法案の目的の半分ほどを実現したも同然となります。

このことの指摘を添えて、議員さんたちへ意見送付、
法務省へ、「欠格条項の削除反対」の意見送付が必要と思われます。

とりあえず、法務省が「国民のみなさまからご意見」を募っているところへのリンクを貼っときます。
ご意見フォームで「８」の改正案に問題あるんじゃないですか、とひとまず伝えましょう。
意見記入フォームの宛先で、「法務省」にチェックを入れてください。
　　　↓　　　↓　　　↓
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

自民党にも。手軽に送れるご意見メッセージフォームです。
「欠格条項の削除は大問題なので、改正を阻止願います」と私は送るつもりです。
　　　↓　　　↓　　　↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
◆ 自民党へのご意見 ◆

一番聞く耳を持たなそうな、官邸のご意見募集フォームも、一応。
民意は、届けなければ届かないから。
　 　↓　　　↓　　　↓
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html



１、官邸要望先

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

●野田佳彦首相
議員会館　FAX　 ０３－３５０８－３４４１
船橋事務所　FAX　 ０４７－４９６－１２２２

●前原誠司国家戦略相
議員会館　FAX　 ０３－３５９２－６６９６
京都事務所　FAX　 ０７５－７０２－９７２６

２、法務省

●滝実法務大臣
議員会館　FAX　 ０３－３５０８－３８６１
奈良事務所　FAX　 ０７４３－５５－７０８１

●法務省　人権擁護局　FAX　０３－３５９２－７６７５


今ここで出来る、意見送付（＝ネットFAX）がありますので、情報を。
ファックスがなくても、パソコンで・・
ネットですぐに送れる、オンライン・ファックスサービスがあります。
マイファックス・フリー。１つのメールアドレスで、１日２通まで送れます。
（アドレスが２つある人は、4箇所に送れる、ってことです。）

　　↓　　↓　　↓

http://www.myfax.com/free/　

リンク先を見るとわかりますが、意見送付はきわめて簡単。

☆　入力必須項目は、赤い星印　＆添付ファイルだけ。
☆　相手先のFAX番号につく、最初の「０（ゼロ）」は、取ってから、入力

例）　法務省人権擁護局FAX０３－３５９２－７６７５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　↓　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　335927675　　←こうなります。

☆　ワードやメモ帳を開き、人権委員会設置法案への意見を書いて、
「参照」をクリックし、そのファイルを選んで添付、「send」を押す。

☆　さきほど入力した自分のメールボックスを見ると、確認メールが来ているので、送信のリンクを押す。

☆　送れたかどうかは、「送れましたよ」メール（英語）が来るので、わかる。

説明は、以上です。
わかりにくい、という方のために、使い方を解説したサイトは、ここです。

http://www.amamoba.com/setuyaku/myfax-free.html
◆無料のファックス「myfax」の使い方！メールアドレス確認が面倒だが便利です

法務省や政府は、いつでも、「国民のみなさま」からの意見を募集しています。
FAXが無い方は、ご検討くださいませ。

（※私は一度、本文に直接日本語を入力してテストを送ったけど、文字化けして届かなかったので、そのときにやってみて成功した、「ワード文書を添付する」という方法をお勧めさせていただきました。）

---------転載ここまで---------  

できた町が



スゴイと思ったのでシェア












じゃあな



  

人権救済法案審議入りを断念　政府・民主党

【msn産経ニュース　　2012.11.12 23:51 ［民主党］】

　政府・民主党は１２日、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）の今国会での審議を断念する方針を固めた。法案に反対する自民党を押し切る形で審議入りすれば、特例公債法案をめぐる与野党修正協議に影響が出かねず、今国会成立は困難と判断した。




あたり前じゃ


反日・売国、天下の悪法



閣議決定する時点で・・







いったい



どこの国の、どこの国民の為の政党か
















じゃあな




マンガで覚える人権擁護法案（人権侵害救済法案）業田良家編





マンガで覚える人権擁護法案（人権侵害救済法案）アウターゾーン編





【これはひどい】史上最悪の悪法「人権侵害救済法案」



  

【産経新聞　産経抄　11.10】




こんな国が言う事



何か信用できますか












じゃあな

  

帰るの面倒



だと思ったのでシェア
















じゃあな
  

不憫に



思えたのでシェア













じゃあな
  

今一度、御確認下さい








日中国交正常化以降



この工作要綱と



合致している事実は








誰も否定出来ない








当時、小沢氏は「懐刀」と呼ばれていた・・・
















じゃあな






日本解放工作要綱




「日本解放　工作要綱」
　　　　　

目次


Ａ．基本戦略・任務・手段

　　　　　　　　Ａ－１．基本戦略
　　　　　　　　Ａ－２．解放工作組の任務
　　　　　　　　Ａ－３．任務達成の手段

Ａ－１．基本戦略

　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有して
いる国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放
戦に奉仕せしめることにある。


Ａ－２．解放工作組の任務

　日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。

　イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）

　口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）

　ハ．日本人民民主共和国の樹立
・・天皇を戦犯の首魁として処刑

（第三期工作の目標）

　田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の
第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成するこ
とにある。


Ａ－３．任務達成の手段

　本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定
の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。
即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる
指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者に
なさしめる言動の原則を示すものである。

本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっ
ている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに
工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。


Ｂ．工作主点の行動要領
　
　　　　　　　第１．群衆掌握の心理戦

　　　　　　　　１－１．展示会・演劇・スポーツ
　　　　　　　　１－２．教育面での奉仕

Ｂ．工作主点の行動要領



　　　　　　　　　　　　第１．群衆掌握の心理戦

　　　　　　　　　　　　第２．マスコミ工作

　　　　　　　　　　　第３．政党工作

　　　　　　　　　　　　第４．極右極左団体工作

　　　　　　　　　　　　第５．在日華僑工作





第１．群衆掌握の心理戦
　
　駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本
人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦
である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への
警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

　これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の
日本人反動極右分子が発する

　「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」

　との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立すると
いう、二重の効果を生むものである。

　この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。


１－１．展覧会・演劇・スポーツ

　中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、
民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

　第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重
んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高
まらせることである。
　
　我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期に
おいては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

　スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるもの
に限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く
派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取
るべきである。


１－２．教育面での奉仕

　Ａ．中国語学習センターの開設。

　　　全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設
　　　し、教師を無報酬で派遣する。

　　　教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女
　　　半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、
　　　もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

　Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。

　　　中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱
　　　が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大
　　　学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申
　　　し入れる。

　　　申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、
　　　奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも
　　　大衆も、学生も許さないであろう。

　　　しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数
　　　が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加し
　　　ていくものである。

　Ｃ．委員会開設。

　　　「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する
　　　「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我
　　　が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

　　　尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に
　　　終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織
　　　工作を行ってはならない。




第２．マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだの
は、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作っ
た。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の
不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を
作り上げるのである。

　偉大なる毛主席は

　「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上
　　げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

　と教えている。

　田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教
えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、
我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミで
はない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆ
まざる不断の工作とが、これを生んだのである。

　日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等
自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以
降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれ
を拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。


２－１．新聞・雑誌

Ａ．接触線の拡大。

　　　新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点
　　　を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方
　　　紙と接触線を拡大する。

　　　雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分で
　　　あったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に
　　　置かねばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、
　　　１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対
　　　象とする。

　Ｂ．「民主連合政府」について。

　　　「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げるこ
　　　と、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務
　　　である。

　　　「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、
　　　いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」
　　　樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を
　　　呼び覚ます自殺行為に等しい。

　　　「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこ
　　　の問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態
　　　である。

　　　本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等
　　　の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する
　　　日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の
　　　陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

　　　これは否定すべきであるか？　もとより否定しなければなら
　　　ない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、
　　　計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

　　　「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形
　　　の否定が望ましい。

　Ｃ．強調せしむべき論調の方向

　　①大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との
　　　関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

　　②朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交
　　　樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の
　　　圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

　　③政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反
　　　政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には
　　　無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべき
　　　である。

　　　大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、
　　　在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを
　　　銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

　　④人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

　　　ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
　　　「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
　　　「民主」とは、国家権力の排除を言う。
　　　「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
　　　「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止を
　　　いう。


２－２．テレビとラジオ

　Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の
　　　人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、
　　　「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

　　　具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる
　　　劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、
　　　スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、
　　　または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の
　　　郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。

　　　前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せ
　　　ねばならない。

　Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
　　　画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識
　　　を持って画面を構成せねばならない。

　Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点が
　　　そのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深
　　　くなされねばならない。


２－３．出版（単行本）

　Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさ
　　　せる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児
　　　所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せし
　　　める。

　Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。
　　　しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右
　　　分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

　Ｃ．マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
　　　単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せね
　　　ばならない。

　　　特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、
　　　欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対
　　　に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国
　　　関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議する
　　　と共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべ
　　　きである。

　Ｄ．一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」と
　　　して、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべき
　　　で、春画、春本の氾濫は望ましい。

　Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」
　　　の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派
　　　に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ
　　　文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言
　　　う。

　　　彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなし
　　　て接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的
　　　著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。


２－４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する




第３．政党工作

　
３－１．連合政府は手段

　日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出
される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係な
く、任意の者を総理となし得るのである。

　１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では
約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取ら
せるならば、野党連合政府は容易に実現する。

　しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益する
に留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この
２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となるこ
とは明らかである。

　自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産
階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党で
あることを忘れてはならない。

　本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放
の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民
民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

　共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作で
なければ、行う意義は全くない。


３－２．議員を個別に掌握

　下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下
に置く。

　Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に
　　　対し接触線を最少４線設定する。

　Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、
　　　その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線
　　　を最少２線設定する。

　Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、
　　　「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さ
　　　ず了解する。

　Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき
　　　者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立
　　　にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過
　　　渡期においても利用し得る者」とに区別する。

　　　ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力
　　　を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

　Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員
　　　の弱点を利用する。

　　　金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要が
　　　あれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる
　　　手段を使用してもよい。

　　　敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかな
　　　る困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行
　　　として、やり抜かねばならない。


３－３．招待旅行

　上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国
への招待旅行を下の如く行う。

　Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

　　　但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」
　　　「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加
　　　え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむ
　　　るよう、工作せねばならない。

　Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、
　　　選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を
　　　組織せしめる。

　Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ
　　　旅行せしめねばならない。

　　　自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対
　　　しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行
　　　への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめる
　　　よう工作せねばならない。

　Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で
　　　「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。


３－４．対自民党工作

　Ａ．基本方針

　　　自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

　　　自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を
　　　脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取っ
　　　てはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党
　　　に分裂せしめることも好ましくない。

　　　これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、
　　　右派自民党を利用する可能性が強いからである。

　　　従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又
　　　表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には
　　　権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも
　　　大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

　Ｂ．手段

　　　自民党内派閥の対立を激化せしめる。

　　①自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象
　　　で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲
　　　りなりにも保持していく。

　　　今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と
　　　激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満
　　　感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。
　　　総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむる
　　　という工作の原則は変わらない。

　　②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派と
　　　なって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に
　　　十分な政治資金を与えることである。

　　　政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法
　　　のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、Ｃから
　　　Ｄへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄も
　　　ない。

　　③先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な
　　　手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりで
　　　ある。


３－５．対社会・公明・民杜各党工作

　Ａ．基本方針

　　①各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめ
　　　る。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作
　　　を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わな
　　　い。

　　②日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

　Ｂ．手段

　自民党の項に同じ。


３－６．「政党工作組」で統轄

　対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作
組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党
班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設け
る。




第４．極右極左団体工作


４－１．対極右団体工作

　我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、
日本の極右団体に対する対策は必要であるか？　必要だとすればいか
なる対策をたてて工作を進めるべきか？

　第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき
中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。

　では、彼等の現有勢力はどうか？　東京における極右団体数は約
１８０余。シンパも含めて人数は約４０万、全国には１人１党的な
ものも含めれば約８００団体、総数１００万未満で問題にするには足
りない。

　世論の動向はどうか？　我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、
我に有利なる世論作りに成功した。

　敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、
米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にす
ることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると
教育せしめたことは、高く評価されねばならない。

　極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」という
スローガンで民衆に近づく道を封じられているである。否、彼等がそれ
を強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。

　８００に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、
効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？　工作の対象として取り
上げるに値しないものであるか？

　ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点
の所在を十分に承知しておかなければならない。

　①国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙
　　で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは
　　合法行為で可能である。

　②右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

　③マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援
　　する。

　上の３点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因と
なる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き
起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されること
は間違いない。

　問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府
・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろ
う。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視
して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという
恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか？

　この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程
大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」
「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、
それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に
帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはな
らない。

　以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。

　Ａ．極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕
　　　せねばならない。

　Ｂ．極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはな
　　　らない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、
　　　利害の衝突を激化させねばならぬ。

　Ｃ．各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒り
　　　に油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、
　　　マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもと
　　　より、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触
　　　線を通じて誘導する。

　　　我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備して
　　　おけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲を
　　　して、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償
　　　を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派
　　　嫌悪を更に高め、定着させる。

　Ｄ．右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは
　　　蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本
　　　官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せ
　　　ねばならない。

　Ｅ．本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「Ｐ・Ｔ・機関」をして
　　　実施せしめる。


４－２．対極左団体工作

　Ａ．学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と一定
　　　任務を与え得る者と区別して利用する。

　Ｂ．前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、
　　　全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせ
　　　しめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、
　　　必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

　Ｃ．後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者
　　　に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護に
　　　ついては前項に同じ。

　Ｄ．前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人
　　　引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、
　　　必要無しとして断固拒否する。

　　　続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本
　　　政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せ
　　　しめる。

　Ｅ．逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その
　　　犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「Ｐ・Ｔ
　　　・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査
　　　を許してはならない。

　Ｆ．本工作は、対極右工作と共に「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめ
　　　る。




第５．在日華僑工作


５－１．華僑の階級区分

　約５万３千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質
的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も
同志ではない。

　しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と
規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属する
ものとして規定し、利用し尽くさなければならない。


５－２．工作の第一歩・・逃亡防止

　国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。

　不安の第１は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのでは
ないか？　その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、
中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。

　第２は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に
従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。

　これに対し

　「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共
　　大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」

　「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それ
　　が外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されているこ
　　と」

　等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を
挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。

　対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留め
ることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。


５－３．工作の第二歩・・青少年把握

　工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、
先ず掌握することである。

　Ａ．駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国
　　　からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え
　　　使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。

　Ｂ．祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、
　　　青少年を無料で招待する。

　Ｃ．華僑学校へ女性の中国教師１名を派遣する。この一切の費用は
　　　大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育
　　　を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに
　　　全力を尽くす。

　　　続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、
　　　及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの２点を任務
　　　に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期
　　　を誤ってはならない。

　Ｄ．祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国
　　　観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って
　　　青少年を完全に掌握する。


５－４．国籍の取得

　Ａ．駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポー
　　　ト発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ
　　　受理期間を制限してはならない。

　　　飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという
　　　形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足ら
　　　ない。

　　　掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことで
　　　ある」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。

　　　これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又
　　　自発的行為であることは言う迄もない。

　Ｂ．日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密
　　　交渉申し入れ、下記を要求する。

　　①在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。

　　②在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対し
　　　ては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長
　　　許可を与えてはならないこと。

　　③蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、
　　　日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならな
　　　い。

　　　中国人について、２種類のパスポートを認めることは、２つの
　　　中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認め
　　　ること。


５－５．中国銀行の使用を指定

　Ａ．在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約１兆円に達し
　　　ている。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を
　　　設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に
　　　口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を
　　　中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。

　Ｂ．資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持
　　　つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞
　　　ることはあり得ない。

　　　青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍
　　　問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行す
　　　ることは困難となった段階で、下の諸点を実施する。

　　①「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等の
　　　スローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開さ
　　　せる。

　　　青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、
　　　父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。

　　②預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の
　　　延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口
　　　から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって
　　　日本に居住できない」との不安を煽る。

　　③華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを
　　　暗示する。


５－６．政治・思想教育

　国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、５万３千
の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を
開始する。


５－７．「華僑工作部」で統轄

　本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。


　　　　　　　第２．マスコミ工作

　　　　　　　　２－１．新聞・雑誌
　　　　　　　　２－２．テレビとラジオ
　　　　　　　　２－３．出版（単行本）
　　　　　　　　２－４．マスコミ部を設置し、諸工作を統轄

　　　　　　　第３．政党工作

　　　　　　　　３－１．連合政府は手段
　　　　　　　　３－２．議員を個別に掌握
　　　　　　　　３－３．招待旅行
　　　　　　　　３－４．対自民党工作
　　　　　　　　　　Ａ．基本方針　　Ｂ．手段
　　　　　　　　３－５．対社会・公明・民社各党工作
　　　　　　　　　　Ａ．基本方針　　Ｂ．手段
　　　　　　　　３－６．「政党工作組」で統轄

　　　　　　　第４．極右極左団体工作

　　　　　　　　４－１．対極右団体工作
　　　　　　　　４－２．対極左団体工作

　　　　　　　第５．在日華僑工作

　　　　　　　　５－１．華僑の階級区分
　　　　　　　　５－２．工作の第一歩・・逃亡防止
　　　　　　　　５－３．工作の第二歩・・青少年把握
　　　　　　　　５－４．国籍の取得
　　　　　　　　５－５．中国銀行の使用を指定
　　　　　　　　５－６．政治・思想教育
　　　　　　　　５－７．「華僑工作部」で統轄
　　
　　　　　　Ｃ．統轄事項

　　　　　　　　Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身
　　　　　　　　Ｃ－２．経費
　　　　　　　　Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い　　
Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身

　本工作員の組員は、組長以下約２千名を以て組織する。大使館
開設と同時に８百名、乃至１千名を派遣し、以後、漸増する。

　組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙
特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」
の身分で赴任する。

　組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの
指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、
及び特殊工作を行う者の他、全員「第４８党校」日本部の出身中
より選抜する。



Ｃ－２．経費

本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。
中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、
銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に
支出する。　

　華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するもの
であるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れて
おく必要はない。

　本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に
連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。



Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い　

　Ａ．本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、
　　　組長、副組長のみに限定する。

　Ｂ．関係文献は全て組長自ら保管する。

　Ｃ．関係文献の複印、筆写は厳禁する。

　Ｄ．工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より
　　　個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめ
　　　る。

　Ｅ．組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に
　　　担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日本解放」終
  

この厚顔は




勉強になるわ















じゃあな(-_-メ)/
  

見ているだけで



肩が凝ってきたのでシェア












じゃあな
  

あちらさんは



早速、訓練実施じゃ








『配慮』って



何か意味がありますか

















じゃあな







中国が離島奪還訓練
【2012.11.6産經新聞夕刊】

　【北京＝川越こ中国メディアが6日報じたところによると、南シナ海を管轄する中国海軍の南海艦隊がこのほど、南シナ海の島で実戦形式の離島奪還訓練を実施した。自衛隊と米軍による日米共同統合演習（実動演習 FTX：Keen Sword）が5日に始まったことに合わせた報道とみられる。

　訓練の詳しい場所や日時は不明だが、駆逐艦や上陸艇、ヘリコプターなどが参加し、「火力を集中させ、一挙に占領された島を奪還した」という。

　上陸部隊と給油艦、給水艦などの後方支援部隊の連携に重点が置かれたとして
いる。

　中国海軍は9月にも、済南軍区（山東省）の陸戦部隊が黄海にある無人島で上陸訓練を実施している。

　自衛隊と米軍による共同統合演習では、那覇市の西北約60㌔にある無人島で実施する予定だった離島奪還訓練が、中国や地元感情などに配慮した野田佳彦政権の意向で、模擬訓練にとどめることになった。




離島奪還訓練検討を認める　森本防衛相「理由説明控える」
2012.11.6 14:30

森本敏防衛相　

　森本敏防衛相は６日、閣議後の記者会見で、５日から始まった日米共同統合演習について、沖縄県の無人島、入砂島での離島奪還訓練を一時、日米両政府の協議で検討したが、最終的に訓練計画に盛り込まなかったと明らかにした。「いろいろな事情があった。詳しい理由を説明するのは、控える」と述べた。

　防衛省が、離島奪還訓練の計画があったことを認めたのは初めて。実際には、海上を陸地に見立てた模擬訓練を実施する見通しで、中国への配慮とみられる。
　森本防衛相は演習の目的を、日米同盟の信頼性向上と動的防衛協力の具体的訓練と説明。

　入砂島での訓練を一時検討したことは「長期的に調整を続けたプロセスの中でのことであり、中止や変更には当たらない。最後に出来上がったものが訓練計画だ」と強調した。




岡田氏、中国に配慮「決定は駄目だ」　離島奪還訓練断念の舞台裏　首相も追認、米は強い不快感
2012.11.3 09:00


　日米両政府は５日から日米共同統合演習を行い、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を実施する。当初は無人島を使った奪還訓練が予定されていたが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが２日、複数の政府高官の証言で判明した。尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮があったとされる。野田佳彦首相も岡田氏の判断を追認しただけで、方針を覆した日本政府の対応に米側は不信感を高めている。混乱の舞台裏を検証した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「よし、それでいい」

　１０月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、１１月中旬に無人島の入砂島（いりすなじま）（沖縄県渡名喜村（となきそん））で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。首相も１０月９日に説明を受け、異を唱えなかった。

　防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。

　同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。ある政府高官は「岡田氏は本音では奪還訓練をやらせたくないようだ。まだ安心はできない」と指摘していた。

　１０月中旬になり、この高官の危惧は的中する。奪還訓練の正式決定に向け両省が再び説明に出向くと、岡田氏は「決定は駄目だ」と翻したのだ。

　それと前後し、１６日には集団強姦（ごうかん）致傷容疑で米兵２人が沖縄で逮捕され、県民感情が悪化した。地元の渡名喜村も訓練に反対する考えを伝えてきた。これらも踏まえ２２日、日本側は訓練断念を決定した。

　別の高官は断念に至る経緯について「最終的に岡田氏が決め、首相もそれを受け入れた」と明言した。岡田氏が重視したのは「中国への刺激を避けることだった」という。実際、中国外務省は１６日に訓練計画を批判している。

　「一度決めた訓練をひっくり返すのはおかしい」

　中止決定から３日後の２５日に来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部に強い不快感を伝えた。「政府最高首脳の決定であれば仕方ない」とも漏らし、岡田氏が断念させたと把握していることも示唆した。首相周辺はこれをキャンベル氏の「警告」とみる。

　外相当時、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を唱え、迷走させた元凶の一人－。キャンベル氏は岡田氏をこう評価しているという。その存在は日米同盟の障害にもなりかねない。  

パワーをもらった



ような気がしたのでシェア













じゃあな
  

勇気をもらった



ような気がしたのでシェア













じゃあな
  

沖縄県・尖閣諸島魚釣島沖の接続水域を航行する中国の漁業監視船「漁政３３００６」。奥は海上保安庁の巡視船「れぶん」＝８日午前９時４５分、共同通信社機から




ますます



エスカレートしている



ってことは



いままでの対応が間違っていた



ということに





気付かんのか！？

















じゃあな






中国船が２０日連続航行　監視船５隻　海保警告に応答なし

【KYODO NEWS 2012.11.8 】


沖縄県・尖閣諸島久場島沖の接続水域を航行する中国の海洋監視船「海監６６」から取材機をうかがう乗組員＝８日午前９時２０分、共同通信社機から

　沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で８日、中国の監視船５隻が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。７日にも航行した海洋監視船４隻のほかに、８日は漁業監視船１隻が新たに加わった。尖閣周辺での中国船の航行は１０月２０日以降、２０日連続となる。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、尖閣諸島周辺を航行しているのは海洋監視船「海監５１」「海監６６」「海監７５」「海監８４」と漁業監視船「漁政３３００６」。

　海保の巡視船が中国監視船に領海に入らないように無線で警告しているが、監視船側から応答はないという。




【中華人民共和国の公船】

●公安部　公安辺防海警総隊（略称：海警）

●国土資源部　国家海洋局　
　　海洋環境監視監測船隊 （略称：海監総隊）CHINA MARINE SURVEILLANCE

　　　　　　「中国海監15」、「中国海監26」、「中国海監27」、「中国海監46」、「中国海監49」、
　　　　　　「中国海監50」、「中国海監51（1690t)」、「中国海監66」、「中国海監75」、「中国海監84（1500t）」

　　北海総隊:(基地:青島,轄区:北緯35度以北黃海,勃海等区)計5艘
　　　　　　「中国海監11」, 「中国海監21」, 「中国海監22」, 「中国海監27」, 「中国海監28」,
　　　　　　「中国海監18」,

　　東海総隊:(上海)計11艘:
　　　　　　「中国海監40」, 「中国海監41」, 「中国海監46」, 「中国海監47」、「中国海監48」,
　　　　　　「中国海監49」, 「中国海監52」, 「中国海監53」, 「中国海監61」、「中国海監62」,
　　　　　　「中国海監68」, 「中国海監69」, 「中国海監5006」, 「海調408」,

　　南海総隊:(広州)計5艘:
　　　　　　「中国海監72」, 「中国海監73」, 「中国海監74」, 「中国海監81」, 「中国海監82」,
　　　　　　「中国海監83（3420t）」, 「南油701」, 「南水701」

●農業部漁業局　漁政漁港監督管理局
　　　浙江省海洋漁業船舶安全救助情報センター
　　　浙江省台州の所属の漁船
　　　　　　「中国漁政116」、「中国漁政118」、「中国漁政201」、「中国魚政202」、「中国漁政204」、
　　　　　　「中国漁政32501」、「中国漁政33001」、「中国漁政33006」、「中国漁政35001」、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　「中国漁政33006」、「中国漁政37008」、 「中国漁政44061」

　　　黄渤海区漁政漁港監督管理局
　　　南海区漁政漁港監督管理局
　　　東海区漁政漁港監督管理局

●台湾行政院
　　海岸巡防署　　2000t級巡防艦　「和星101」、「偉星102」  

【緊急拡散】
◆人権侵害救済法、国会を通過させるな◆

「平成の治安維持法＝人権侵害救済法の制定は断固阻止せよ!」

故中川昭一先生が危惧されていた問題に「人権侵害救済法」がある。生前、中川先生はこう語られていました。

日本の歴史上恥ずべきことの一つとして、国家に逆らう者は特高警察が取り締まった「治安維持法」があった。
人権の名のもとに好き勝手に人権委員に特高警察のような権限を与える、まさに「平成の治安維持法」が成立せんとすることを断固阻止することが、国民や子供たちに対する我々の責任だということをお誓い申し上げます。

戦いのステージは、いよいよ議会へと移されます。この悪法を駆逐するのは、国民の総意が必要となります。
もはや「近いうち解散」のレイムダック政権に、後世に禍根を残す法案は断固阻止しなければなりません。
特に、議会では、公明党は人権侵害救済法案には推進の立場を取っており。賛成可決の可能性が現実味を帯びています。
「平成の治安維持法」は国民の手で、直接抗議活動を行い，潰さなければなりません。
美しい日本を守ってゆくのは、我々自身の覚悟にかかっています。
今臨時国会内で採決を行う予定です、残された時間は限られています。
抗議・拡散のほど、宜しくお願いいたします。

【緊急抗議要請】
◆人権侵害救済法のとても危険な問題点とは◆
1、人権侵害の定義がありません
2、三権分立に反します
3、一握りの人々の意思で国民が監視されます
4、近代法の理念に反します
5、日本人が我が国で外国人に裁かれます
6、マスメディアを規制対象から外すのは、国民に対する差別です

この法案は、同和対策事業の廃止に伴い、出された法案です。過去にも人権擁護法案などの名称で審議にかけられ、メディアの自由な言論を規制されるとの事で、各マスコミは反対の大キャンペーンを行いました、そこで廃案になったのですが、メディア規制を取り除いてからは問題意識がトーンダウンしています。
そもそも、同じ趣旨の法案が幾度と無く議論されては廃案になっているいわくつきの問題法案です。
戦時中の特高警察となんら変わらぬ恐怖を覚えます。そもそも近代法が確立した我が国が、９９%以上が現行法で対処できます。発展途上国の政府権力の弾圧を未然に防止する趣旨であり、我が日本に必要か否かは判り切った事です。何故強硬に推し進めるのか背筋の寒くなる恐怖を覚えます。
この法案は「平成の治安維持法」に他なりません！

【みんなの政治、衆議院・参議院】
http://seiji.yahoo.co.jp/giin/

【公明党国会議員一覧】
http://www.eda-jp.com/link/komei.html  

萬田銀次郎でも



来れない




と思ったのでシェア
















じゃあな
  

絶対に



騙されるわ












じゃあな  

ＧＨＱ草案の



占領憲法







現代社会に合う訳がない







既に



前文からして破綻している








憲法は



創新すべし


















じゃあな








産経新聞80周年　国民の憲法起草へ

【欠陥憲法　新しい国づくりへ】

（上）行き詰まった理想　「公船」に放水もできず

【産経新聞　2012.11.3】


沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入し、放水する台湾の巡視船（上から４隻目）と漁船に放水する海上保安庁の巡視船（上から３隻目）＝９月２５日午前

　９月２５日。沖縄県の尖閣諸島の魚釣島周辺の海域では、領海に侵入した台湾の漁船約４０隻と海上保安庁の巡視船の“攻防”が続いていた。「生活のために漁業権を守る」…横断幕を掲げた漁船につき、進路をふさぐように海上保安庁が放水銃で退去を促す。そんななか、「平和」が続いてきた日本を象徴する、ある出来事が起きた。

　台湾の巡視船が猛スピードで割って入ってきたのだ。巡視船は海保に向けて放水を続けた。一方、海保の巡視船は、漁船に浴びせていた放水銃を下に向け、放水を弱めてしまった。台湾の巡視船に水が及ばないようにするためだった。

　国際法では領海内に侵入した無害通航でない外国船の排除は可能だが、日本の国内法にはそうした規定がない。日本政府は「放水などの実力行使は漁船には認められても、公船には認められない」として、退去要請以外には公船への対処策はないという立場を取っているのだ。

　海保はそれを厳格に守った。が、相手側は必ずしもそうではない。むしろ、日本の出方を逆手に取るかのように公船が大挙押し寄せてくるのだ。

　この日、両者のにらみ合いは４時間近くに及んだ。侵入船はようやく領海外に出ていった。海保関係者は「漁民にけがを負わせるようなことはできないが、島への上陸を許すような事態だけは避けたい」。なるべくことを構えず、粘り強く退去を促す方針を強調した。しかし、今でも尖閣では中国の公船などが領海を脅かす。収まるどころか緊張は高まるばかりだ。一触即発の状況で海上警察である“海保任せ”で対応できるのだろうか。

×　　　×

　尖閣だけではない。竹島や北方領土など、わが国の領土領海が脅かされ、主権が揺さぶられ続けている。しかし、私たちはこうした危機を直視し、正面から立ち向かっているだろうか。

憲法、そして私たちに染みついた憲法の価値観が全くの虚構であることはもう誰の目にも明らかとなりつつある。

　「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」

　憲法の“看板”ともいうべき前文にはこうある。「日本国民は…武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」（９条１項）ともある。

　だが、周辺国はどこも自国の国益のために狡猾（こうかつ）に振る舞うのが常だ。日本はその公正と信義に信頼して安全と生存を保持しようと決意できる状況では決してない。日本に何の落ち度がなくても一方的に国際紛争に巻き込まれることも起こりうる。憲法の描く“理想”はすでに破綻しているのだ。むしろ「甘い幻想」に浸っているから周辺国につけいる隙を与え、さらなるエスカレートを招いている面も見逃すべきではない。

◇

先送り重ね…弊害あらわに

　戦後の日本は有事や危機における軍隊のあり方、周辺国との摩擦などを直視せずに先送りを重ねてきた。尖閣諸島はじめ一連の領土問題は憲法が抱える矛盾や、憲法がもたらす価値観の弊害が一気にあらわとなった格好で、それらは自滅への歩みに手を貸すかのように見える。

　尖閣諸島の周辺海域で中国の軍艦が確認されたことを受け、政府は自衛隊の空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を投入。尖閣周辺での警戒監視態勢の強化に乗り出した。

　しかし、自衛権が行使できるのは、閣議決定や国会の承認を要する「防衛出動」が命令されてからの話だ。「海上警備行動」「治安出動」と事態が進んでも、それはあくまで警察権の行使でしかない。

　ＡＷＡＣＳが飛行する根拠となる法令は防衛省設置法４条にある「所掌事務の遂行に必要な調査・研究」。情報収集活動は「調査・研究の材料集め」にすぎない。

　もともとＡＷＡＣＳに武器は搭載されない。が、「調査・研究」活動の段階で武器を携行し、不測の事態に備えることは法的に可能なのか。

　一応それは可能だが、武器使用は著しく制限されている。それが許されるのは、相手が撃ってきた場合に対処する正当防衛と、武器が奪取・破壊されることを防ぐ「武器等防護」と呼ばれる場合だ。それも「合理的に必要と判断される限度」（自衛隊法９５条）にとどまる。

　　　　　　　　　　　　　×　　　×

　相手の出方に応じて必要最小限度に活動を抑制しなければならない「警察比例の原則」も見逃せない。

　本来、軍事組織と警察組織は実力部隊を擁する点では同じだが、軍事組織は有事のさい敵を鎮圧し完全に制圧する使命を負う。これが軍事組織と警察が決定的に異なるところだ。しかし、警察予備隊が母体となった自衛隊には「警察の論理」が持ち込まれた。独立を守るため外敵を排除する営みが、これと根本的に異なるはずの警察権の行使と同じ文脈で処理される。他国の軍隊ではみられないこともしばしば起こる。

　例えば仮に、尖閣に殺傷力の高い武器を持った武装工作員や武装工作船が不法侵入し、警察力で対応できない事態が生じたらどうなるか。

　その場合、「治安出動」に基づき、自衛隊が警察を補完する役割を負うことが想定される。だが、法律上は「防衛出動」ではなく警察対応を課せられる。敵の鎮圧や完全制圧ではなく原則逮捕による立件処罰という流れとなるのだ。

　「防衛出動」の前段階の平時であっても自衛隊が領域警備などで有効に対処することができないか。法整備が叫ばれるのも、このためだ。
×　　　×
　自衛権発動時にも足かせは残っている。これまでの政府答弁では、自衛権発動には（１）わが国に急迫不正の侵害がある（２）排除に他手段がない（３）必要最小限の実力行使にとどまる－という３つの条件が必要だ。「急迫不正の侵害」とは「わが国への武力攻撃が発生した場合」で、かつ「他国による計画的、組織的な武力攻撃」でなければならないとされてきた。

　この政府解釈ができた当時、想定されていたのは、極東ソ連軍による計画的、組織的な攻撃だった。だが、仮に尖閣諸島に武装した海上民兵が侵入、不法占拠した場合、この政府解釈では「どこの国かわからず、計画的、組織的な攻撃とはいえない」として、要件が満たされず、「防衛出動」が命令されないといった事態が起こりうる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　日本国憲法の公布から３日で６６年を迎えた。憲法の不備によって安全保障上、数々の問題が生じている現状を、改めて検証する。  

ほぉ～















じゃあな





  

このままでは尖閣諸島付近の領海警備に当たる海上保安庁の巡視船（手前）が出動できなくなる








同時に



多発テロが起きたら・・・・・





日本は無法地帯に・・・・・
















じゃあな







中国尖閣強奪も！特例公債法不成立で　自衛隊＆警察マヒで米にも見放され…
【夕刊フジ　2012.10.31】


特例公債法案を“人質”に政権に居座り続ける野田首相（右から２人目）。面の皮の厚さだけは一流だ



　野田佳彦首相の所信表明演説に対する各党代表質問が３１日午後から、衆院本会議で実施され、与野党論戦がスタートする。

最大の焦点は、野田首相が政権に居座り続けたため、赤字国債発行のための特例公債法案が成立せず、今年度予算の財源が枯渇する事態が現実味を帯びていることだ。国民生活に加えて、防衛・治安関連予算にも影響が出れば、沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙っている中国が大攻勢を仕掛けてくる可能性もある。

　中国の理不尽な野心は止まらない。３１日も尖閣周辺の接続水域に、中国の海洋監視船５隻が侵入した。海上保安庁は２４時間体制で警戒を強めている。

　こうしたなか、大和総研が今月半ば、今年度予算の財源が枯渇した場合、「国の一般会計を通じて行われている歳出がすべて停止し、社会保障給付や自衛隊、警察等の活動などの行政サービスに大きな影響が及ぶ公算が大きい」とするリポートを発表した。

　日本が別表のような事態に陥った場合、中国はどう出てくるのか。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国は大喜びだろう。数日でも海上保安庁や自衛隊の艦船が出られなくなれば、中国は間違いなく、一気に尖閣を実効支配しにくる。警察がマヒすれば中国系の犯罪集団が動き出して国内は大混乱する。取り返しがつかないことになる」と話す。

　米国は、尖閣を日米安保条約の対象としているが、ジャーナリストの仲村覚氏は「国内事情で自衛隊や海保がマヒすれば、米国はあきれ果てる。米国単独で尖閣を守ることはないだろう。まずは日本が尖閣を自分で守り、どうしようもなければ参戦するというスタンスだ」と話した。

　これまで政府は「自衛隊や海保は歳出抑制策の例外」としてきたが、１１月中に特例公債法案が成立しない場合、対象とする案も出始めている。

　前出の世良氏は「現段階で、自衛隊は装備や技量で中国人民解放軍を上回っているが、予算が執行が遅れれば訓練ができず、Ｆ－３５など最先端の装備導入も先送りになる。日本の防衛費はただでさえ前年比の０・４％減で、中国は２ケタの伸び率だ。戦力が逆転したら、かさにかかってくる」と話した。

　国民生活や国防よりも、自分たちの議員バッジが大切なのか。

　民主党の安住淳幹事長代行は「国民生活を人質に取っている」と野党に責任転嫁しているが、政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「法案成立の環境を整えるのは与党の責任だ。『近いうち』の衆院選時期を明示すれば解決できる。衆院選を恐れる野田首相が、国民生活を人質に取って籠城しているに過ぎない」と一刀両断した。  

行かないほうがいい



と思ったのでシェア














じゃあな
  

韓国JC



何をしているんだ














じゃあな

  

呼び鈴玉子ちゃん




かわえー！















じゃあな(^0^)/
  

「中国は自軍を傷つけずに相手を攻撃する宣伝戦に力を入れてくる」



これに



まんまと乗っているのが



日本の某大手マスコミである















じゃあな







中国軍に致命的欠陥　“弱腰兵士”が増加　「一人っ子政策」が直撃　
【夕刊フジ　2012.10.30】

　日本の防衛省は、総兵力２３０万人の中国人民解放軍が抱える決定的な弱点を見抜いていた。中国政府が１９７０年代から進めた一人っ子政策で誕生した「一人っ子軍人」だ。兄弟姉妹のいない環境で過保護に育てられた別名「小皇帝」が軍内部で増加。

　有事でまともに戦えそうにない“本性”を、災害派遣などの場面でさらしているという。巨大な軍は、実は内部崩壊を招きかねない深刻な事態に直面している。

　中国の軍事情勢を分析する防衛省関係者が、人民解放軍の足元を揺るがす問題を指摘した。

　「両親から甘やかされて育った一人っ子たちが軍の中でかなり増え、わがままぶりを発揮しているそうだ。２００８年にあった四川大地震でも、救援活動の派遣を『危険だから』と渋った若手軍人がいたと聞いている。いざ実戦となったら兵士として役に立たない。幹部級は彼らの扱いに苦慮している」

　一人っ子政策は爆発的な人口の増加を受け、１９７９年に始まった人口規制政策。違反者は年収の３倍から１０倍以上に及ぶ罰金を科せられるため、政策は短期間のうちに定着して成果をあげた。２００８年には同政策による一人っ子が１億人を突破し、総人口の８％に達したとされる。

　人口抑制策としては成功しつつも、育った子供たちには「わがまま」「協調性がない」といった悪評がつきまとう。横暴な彼らには「小皇帝」との呼び名もある。

　生まれが１９７９年なら今年で３３歳、９０年代前半ならすでに成人している。先の防衛省関係者は「人口比率から考えると、軍内部には１０万人近くいるのでは」とみる。

　『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）などの著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は「軍は貧しい地方生活者にとって安定した収入が得られる職種。逆に言えばお金を稼ぐための単なる仕事にすぎない。両親にとっても大切なたった一人の子供なので、『もし戦場に出てもお前だけは生き残れ』と教え込む。中国軍は戦意が著しく乏しい兵士を抱えたまま戦わなければならない」と分析する。

　わが子を守りたい両親たちが、戦争を阻止する巨大な抵抗勢力になるケースも考えられる。

　「親がまとまって戦争反対の声をあげれば、かなりの数にのぼる。中国政府は人民の動きを無視できない。一人っ子軍人の増加により、軍と軍が正面衝突するリスクは低くなっているが、その分、中国は自軍を傷つけずに相手を攻撃する宣伝戦に力を入れてくるだろう」（富坂氏）

　日本の防衛省、自衛隊はこうした状況が戦争のひとつの抑止力になっていると推察している。

　もっとも、別の見方もある。近年、人民解放軍では、四川大地震や１９９８年の長江大洪水など、災害派遣での活動が人事の評価対象になっている。実戦はベトナムと戦った１９７９年の中越戦争から経験していない。

　『国防の常識』（角川学芸出版）などの著書がある元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏が警告する。

　「中越戦争では地雷原を人海戦術によって突破しようとするなど、無謀な作戦によって多くの中国兵が死んだ。こうした実戦の生々しい記憶が残っている幹部らはできるだけ戦争を避けようとする。しかし、実戦経験のない軍人にとって戦争は、バーチャルリアリティーの世界でしかない。ゲーム感覚で攻撃をしかけてくる危険はある」

　わがままで協調性がないと評される小皇帝たちだけに、思わぬ行動に出る怖さはつきまとう。人口抑制策によって生み出されたモンスターは、自国の中国を悩ませ、隣国の日本を危険にさらしている。