政権が



代わったとたんに



こんな証拠が



出てくるとは・・・・・
















じゃあな





中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識－初めて発見

【時事通信　2012/12/27】

中国外務省の外交文書「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主
張に関する要綱草案」の原文コピー。写真右は表紙、同左は７５ページにある「尖閣
諸島」の文字　【北京時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府
が１９５０年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれる
との認識を示す外交文書を作成していたことが２７日分かった。時事通信が文書原文
のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、
「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。

　尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾す
ることになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるの
は確実だ。

　この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関す
る要綱草案」（領土草案、計１０ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる５０
年５月１５日に作成され、北京の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されてい
る。

　領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほ
ぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分
かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣
諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきた
とする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。

　続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣
諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政
府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも５０年の段階で
琉球の一部と考えていた証拠と言える。



　東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政
府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明してい
る。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全
に崩れた」と解説している。

　中国政府は当時、第２次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討し
ており、中国外務省は５０年５月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を
開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。

　中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは７１年１２月。それ以
降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受け
て中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。

　領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強
い。　


中国政府の主張覆す文書＝「後付け理屈」鮮明に－尖閣、領土問題と認識せず

（2012/12/27-14:38）

　【北京時事】日中両国間で対立する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる
問題では、現在の中華人民共和国が成立した１９４９年から、中国が初めて領有権を
公式に主張する７１年１２月３０日までの間に、中国政府内部でどういう認識が持た
れていたかが大きな焦点だった。

　５０年に尖閣諸島を「琉球（沖縄）の一部」と認識し、「尖閣諸島」と日本名を明
記した外交文書が作成されていた事実は、７１年末から現在まで一貫する「釣魚島は
古来より台湾の付属島しょ」という中国政府の主張を覆すもので、中国側の主張が
「後付けの理屈」であることが鮮明になった。

　これまでにも、５３年１月８日付の共産党機関紙・人民日報が「琉球諸島は、尖閣
諸島など７組の島しょから成る」と記述。５８年に中国で発行された「世界地図集」
が尖閣を沖縄に属するものとして扱ったことも分かっていた。

　人民日報の記述について、尖閣問題に詳しい清華大学当代国際関係研究院の劉江永
副院長は中国メディアに、「中国政府の立場を代表していない」と強調。しかし今回
発見されたのは中国政府作成の文書で、対日講和に当たって政府としての立場や主張
をまとめている。

　注目に値するのは、この外交文書が琉球、朝鮮、千島列島などの領土問題を扱いな
がら、尖閣諸島を主要議題にしていない点だ。中国名の「釣魚島」の登場は皆無。日
本名の「尖閣諸島」に言及したのも１回だけで、中国が領土問題として尖閣をほとん
ど認識していなかった表れとみられる。

　中国外務省档案館の他の外交文書でも、尖閣諸島を扱ったものは見当たらない。中
国政府が尖閣諸島の領有権を主張するようになるのは、６８年に国連アジア極東経済
委員会が尖閣周辺海域での石油埋蔵の可能性を指摘し、７１年６月の沖縄返還協定
で、米国から日本に施政権が返還される対象地域に尖閣が含まれてからだ。

　結局、「台湾の付属島しょ」とする現在の論理は、７０年代に入って中国側が領有
権を主張する際、つじつまを合わせるためにつくり出されたものとみられる。　



「尖閣は琉球の一部」＝中国、７６年間異議唱えず－石油資源で領有主張

（2012/12/27-15:00）

　【北京時事】「尖閣諸島は台湾から距離が甚だ近く、台湾に組み込むべきか検討の
必要がある」。１９５０年作成の中国政府の外交文書「対日和約（対日講和条約）に
おける領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案）はこう記述している。
中国政府内部で当時、「尖閣諸島は琉球（沖縄）の一部」と認識されていた表れだ。

　日本政府が尖閣諸島をどの国家にも所属していなかった「無主地」として沖縄県に
編入する閣議決定を行ったのは１８９５年１月。一方、中国政府の現在の主張は、日
清戦争（１８９４～９５年）さなかに盗み取られた後、９５年の下関条約で「台湾の
付属島しょ」として日本に譲り渡したが、第２次大戦で日本の敗色が濃厚になった１
９４３年のカイロ宣言などに基づき、台湾などと共に中国に返還されたというもの
だ。


中国外務省の外交文書「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張
に関する要綱草案」の原文コピー。写真は７５ページ。右下に「尖閣諸島」の文字が
見える　

「古来より一貫して台湾の付属島しょ」と中国側は７１年から現在に至るまで主張し
てきた。しかし「尖閣列島」の著書がある緑間栄・沖縄国際大学名誉教授は「日清戦
争後の１８９５年３月の両政府の講和交渉で、清は日本の台湾、澎湖諸島の割譲要求
に強く反対したが、尖閣諸島の地位については問題にせず、尖閣編入にも抗議しな
かった」と解説している。

　日本の外務省も「『台湾の付属島しょ』に尖閣が含まれるとの認識は当時の日本と
清国との間にはなかった」と指摘する。「台湾の一部ではない」という認識は中華民
国を経て、１９４９年に成立した中華人民共和国にも受け継がれた。

　５０年５月の「領土草案」は対日講和条約に向け、中国外務省が同月１２～１９日
に外交関係者ら６３人で開催した内部討論会のたたき台となったとみられる。この討
論会で「領土問題では琉球が最重要だ」との意見が出たものの、尖閣諸島については
主要な議論にならなかった。尖閣は琉球の一部という認識が支配的だったからだ。

　さらに中国政府は、５１年のサンフランシスコ平和条約で尖閣諸島が米国の施政下
に置かれても、「異議を唱えなかった」（日本外務省）。中国政府は７１年に初めて
領有権を公式に主張するまで、日本領土編入から７６年間、異論を差し挟まなかっ
た。中国が領有権を主張し始めた背景には、尖閣周辺に石油資源が埋蔵されている可
能性が指摘された問題があるとの見方が強い。　


◇尖閣諸島をめぐる歴史的経緯
１８８４年　古賀辰四郎が探検・調査　　
９４年　日清戦争（～９５年）　　
９５年　閣議決定で沖縄県に編入（１月）　　　　　　
下関条約調印、台湾とその付属島しょを日本に割譲（４月）
１９１２年　辛亥革命を受け中華民国成立　　
４３年　カイロ宣言、台湾・澎湖諸島などの中華民国への返還盛り込む　　
４５年　ポツダム宣言、第２次大戦で日本敗戦　　
４９年　中華人民共和国が成立　　
５０年　中国外務省が対日講和に向けた討論会を開催（５月）　　
５１年　サンフランシスコ平和条約に調印、尖閣諸島は米国の施政下に　　
５３年　人民日報が「琉球諸島は尖閣諸島などから成る」と報道　　
６８年　国連機関が石油埋蔵の可能性を指摘　　
７０年　新華社と人民日報、領有権を主張する報道　　
７１年　沖縄返還協定で尖閣諸島の施政権、日本に返還（６月）　　　　　　
台湾外交部が領有権を主張（６月）　　　　　　
中国外務省が領有権を主張（１２月）　　
７２年　日中国交正常化（９月）　　
７８年　日中平和友好条約調印（８月）　　　　　　
鄧小平氏が尖閣問題で「次世代はもっと知恵がある」と表明（１０
月）　　
９２年　中国政府、尖閣諸島を「自国領土」とする領海法制定
２０１０年　中国漁船と海上保安庁巡視船が衝突　　
１２年　石原慎太郎東京都知事が尖閣購入計画を発表（４月）　　　　　　
日本政府が国有化、中国各地で反日デモ（９月）


中国、「尖閣は琉球の一部」と認識　５０年の外交文書で
2012年12月27日23時44分

　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が１９５０年、「尖閣諸
島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書
を作成していたことが２７日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。

　中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認
識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。

　尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾す
ることになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるの
は確実だ。

　この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関す
る要綱草案」（領土草案、計１０ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる５０
年５月１５日に作成され、北京の中国外務省襠案館（外交史料館）に収蔵されてい
る。

　領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほ
ぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分
かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣
諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきた
とする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。

　続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣
諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政
府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも５０年の段階で
琉球の一部と考えていた証拠と言える。

　東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政
府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明してい
る。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全
に崩れた」と解説している。

　中国政府は当時、第２次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討し
ており、中国外務省は５０年５月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を
開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。

　中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは７１年１２月。それ以
降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島嶼」であり、日本の敗戦を受けて
中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。

　領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強
い。（時事）  

日立造船が世界最大のトンネル掘進機を公開　直径１７・４メートル、全長１１０メートル

【産経ニュース　2012.12.25】

日立造船が公開した世界最大の掘削機＝２５日午前、堺市西区



　日立造船は２５日、直径１７・４５メートル全長１１０メートル重量７千トンの世界最大となるトンネル掘進機を同社堺工場（堺市西区）で報道陣に公開した。昨年１０月、米ワシントン州運輸局から高速道路の地下トンネル向けとして約６０億円で受注、今月完成した。

　掘進機は円柱を横に倒した形状で、先頭部分にカッターが施されている。来年３月に堺工場からワシントン州シアトル市に大型船で輸送。シアトル市内に走る老朽化した高架式高速道路に代わり、６月から２８５６メートルのトンネルを掘り約１年半かけて完成させる予定。

　日立造船はトンネル掘進機の製造大手で国内外で１２００機以上を納入。同社の山田烈史・堺工場長は「今回の受注を試金石として、掘進機事業の礎を着実に築きたい」としている。





でかっ













じゃあな