福島第一原発の免震重要棟の緊急時対策室で職員を激励する安倍首相（左）と根本復興相＝２９日午前１１時２６分、福島県大熊町（代表撮影）



衆院選－維持された核オプション
【ｍｓｎ産経ニュース　2013.1.5】

　昨年１２月の第４６回衆院選は、日本の安全保障にどんな影響をもたらしたと後年、言われるだろうか。再登板した安倍晋三首相（５８）は、日米同盟の強化を目指している。南西諸島方面の防衛強化、防衛予算の増額、集団的自衛権の行使の容認に踏み切れるかどうかも注目されている。しかし衆院選が日本の安全保障に与える影響はそれらにとどまらない。原発ゼロ、卒原発の流れが止まり、安全性に留意しつつ原発を再稼働させる方向になった。これは電力供給、つまりは経済、国民生活の観点から行われることだが、同時に、日本の核オプションが－少なくとも当面は－維持されたという、安全保障上大きな意味合いがあることを忘れてはならない。


安全保障に欠かせない「核」

　核オプションとは、核武装するかどうかの選択の自由を指す。そのためには、核兵器生産の能力、技術的基盤の保持が必要だ。そして、自前の技術に基づく平和利用のための原発の存在が核オプションを担保する。平和利用と軍事利用はコインの裏表の関係にある。ゆえに、核拡散防止条約（ＮＰＴ、核防条約）体制で国際査察の対象となっているわけだ。

政府の防衛大綱は、安全保障について「現実に核兵器が存在する間は、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠」だと記している。「拡大抑止」とは核の傘のことだ。政府は、日本の安全保障には核兵器、核抑止力が必要だと認め、それを米国の核の傘で充てている。安保体制の根幹は核の傘であり、これがあるからこそ日本は非核三原則、核兵器廃絶を唱えていられるし、尖閣諸島をめぐって中国と対峙（たいじ）できるのだ。

　ただし、何らかの事情で、核の傘が破れたり、さしかけられなくなれば、自身では核を持たない日本には－ミサイル防衛（ＭＤ）は完全ではなく安心できないため－核攻撃を抑える術がなくなってしまう。

　２１世紀の今も国際社会の本質は弱肉強食のジャングルだ。安全保障の基盤を失なえば日本の国際的地位、発言力はさらに落ち込むだろう。もし、中国や北朝鮮、ロシアに核脅迫されれば大混乱に陥り、相手の要求に譲歩を重ねる従属国に転落する。「最悪」ではあるが「想定外」として放っておいていい問題ではないだろう。

　日本はＮＰＴ上の非核兵器国であり、非核三原則、原子力基本法によって核兵器の製造や保有、使用も自ら禁じている。ただし、国家存亡の危機のような場合、これらはいずれも正当な手続きで解除し得る制度のもとにあるのも事実だ。


未来のための保険

　筆者の「政権考」は本稿で７０本目となる。１本目は、北朝鮮の核実験をきっかけにした中川昭一自民党政調会長（当時）の核論議発言に関する「安倍政権考　タブーではなかった『核論議』」（２００６年１１月９日）だった。

　その中でも取り上げたが、中曽根康弘元首相（９４）が会長を務めるシンクタンク「世界平和研究所」は、第１次安倍内閣の発足をにらみ発表した同年９月の提言で、「（政府は）将来における国際社会の大変動に備え、核問題の検討を行っていくべきだ」と主張している。中曽根氏は会見で、日本は非核兵器国としてＮＰＴ体制の強化に取り組むべきだとした上で、「日本は米国の核に頼っている。日米安保条約をやめさせられるなどの大変動がある場合に備え、研究する（べき）ものだ」とねらいを語った。

　中曽根氏は真面目（まじめ）な政治家だ。核の傘の重要性をわきまえつつ、もしそれが破れたり失われるという安全保障上の難局にも政府、日本国民は備えなければならないとしているのだから。これは核オプションがあればこそ、の議論でもある。

　日本の未来にとって核オプションは保険のようなものである。（政治部　榊原智）




一般人で



プロレスラーに



かかって行く人はいない









国際関係も



同じやと思う


















じゃあな

  

ＮＹタイムズ、安倍首相を酷評　河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」

【ｍｓｎ産経ニュース　2013.1.4】

　【ワシントン＝佐々木類】米紙ニューヨーク・タイムズは３日付朝刊の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。

　社説は、１２月３１日付産経新聞１面などに掲載された安倍首相へのインタビュー記事を引用し、安倍首相について、「右翼の民族主義者」と決めつけ、「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、第２次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。

　また、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」とした。

　最後に、「安倍首相の恥ずべき衝動は北朝鮮の核開発など地域の重要な協力態勢を脅かす恐れがある。こうした修正主義は、日本にとって恥ずべき愚かなことだ」としている。

　ブッシュ前政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は、ニューヨーク・タイムズなど一部米メディアによる「安倍たたき」について、「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」との見解を示している

安倍首相は産経新聞とのインタビューで、河野談話について、菅義偉官房長官の下で有識者へのヒアリングなどを通じて検討する考えを示している。

　河野談話は平成５年、宮沢政権総辞職前日に閣議決定しないまま公表された経緯があり、第１次安倍政権は慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」との答弁書を閣議決定した。

　インタビューにおける安倍首相の見解はこうした経緯を踏まえたものだが、ニューヨーク・タイムズ社説は物証を挙げないまま、強制性を前提に見直しの動きを批判している。

　一方、戦後５０年の節目に当たる平成７年８月、村山富市首相が、「植民地支配と侵略」への「心からのお詫びの気持ち」を表明した村山談話。安倍首相はこれに代わり、歴史問題への立場を示す未来志向の「安倍談話」を新たに出す考えを示している。これについても社説は、村山談話を不明確な未来志向の談話に置き換えたがっている、などとと否定的に伝えている。




自分たち白人の



人種差別・植民地主義が



根源だということを



いまだに認識出来ていない








20世紀において



最も民間人を殺戮したのは



中国共産党・・・



いや、それ以上に



アメリカ合衆国である








日本の開戦根拠は



東亜の解放と



自存自衛である

















じゃあな