2013年01月13日
北工作員:朝鮮学校無償化でも内偵活動
朝鮮学校無償化でも内偵活動、逮捕の北工作員が反対団体に
【msn産経ニュース 2013.1.12】
北朝鮮の指示で諜報活動をしていた工作員と大阪府警が断定した兵庫県尼崎市の運送会社社長、吉田誠一容疑者(42)=著作権法違反容疑で再逮捕=が、朝鮮学校への高校授業料無償化適用や補助金支出に反対している民間団体の動向を探る調査活動をしていたことが11日、捜査関係者らへの取材で分かった。
朝鮮学校が北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の政治的影響下にあることなどから安倍晋三政権は無償化を適用しない方針を示したが、朝鮮学校をめぐる問題が北朝鮮工作員の活動対象にまでなっていた実態が浮かび上がった。
対象となっていたのは、大阪を拠点に北朝鮮の人権問題に取り組む団体「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」(守る会)。同会は朝鮮学校が金日成(キムイルソン)主席、金正日(ジョンイル)総書記父子を礼賛したり、拉致問題を歪曲(わいきょく)したりする思想教育の児童・生徒への強要を問題視し、機関誌などを通じて無償化適用や補助金支出に反対する運動を続けている。
関係者らによると、吉田容疑者は無償化や補助金問題が議論になり出した平成22年ごろから昨年6月に逮捕されるまで、守る会の中心人物の一人で作家の萩原遼さん(75)らの活動内容や写真を入手し、朝鮮総連関係者らに伝えていたという。
吉田容疑者は北朝鮮工作機関の指示で北朝鮮情報を扱う別の民間団体に潜入するなどし、北朝鮮に批判的な団体や人物の情報を収集していたことが判明しており、守る会の動向調査も工作機関の指示で行っていた可能性がある。
萩原さんは「メンバーが写真を撮られるなど、動向を探られている気配はあった。朝鮮学校問題が教育議論を超え、北朝鮮の政治的工作の対象になっていたと改めて感じた」と話した。
尼崎の運送会社社長、北朝鮮工作員と断定 情報暗号化し送る 大阪府警
【msn産経ニュース 2013.1.10 19:56】
北朝鮮の指示で国内で諜報活動を繰り返していた疑惑が浮上していた兵庫県尼崎市の運送会社社長、吉田誠一被告(42)=詐欺罪で公判中=について、大阪府警外事課は10日、押収したパソコンを解析した結果、特殊な暗号化ソフトや隠語を使って複数の防衛・軍事関連情報を北側に送っていたとして、吉田被告を工作員と断定したと発表した。北工作員の摘発は戦後52件目。
また、府警は同日、米国の企業が法人向けに作成した軍事関連リポートのデータを無断複製し、北朝鮮側にメールで送信したとして、著作権法違反容疑で吉田被告を再逮捕した。
再逮捕容疑は平成21年9月、軍事兵器間のデータ通信技術や最新の開発動向を記した米企業のリポート2冊を、親族が代表を務める尼崎市の会社名義で1万3千ドル(当時約116万円)で購入。データを許可なくコピーし、メールに添付して送信したとしている。
リポートの購入を指示し、メールを受け取ったのは中国や東南アジアで活動する北の軍関係者とみられる。吉田容疑者は「自分の研究のために買った」と容疑を否認しているという。
府警によると、米国企業はリポートを大口得意先のほか、日本や韓国など同盟国の法人にしか販売しておらず、北朝鮮からは入手できなかった。
府警は押収パソコンからリポートのデータを発見。暗号化されたメールを解析し、北の指令による工作活動だったと裏付けた。
歴史の捏造・歪曲
拉致・核・ミサイル問題
反日教育などなど・・・
いい加減にしなさい
工作員が
民間に紛れていた事実
改めて
恐怖を感じます
じゃあな
2013年01月13日
マスコミが伝えない中国の対日攻撃概念
【JB PRESS 2012.12.25】
マスコミが伝えない中国の対日攻撃ミサイル
本当の脅威は北朝鮮の「銀河3号」ではない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36805
このミサイル配備に
日本国民の血税が
少しでも使われているとすれば
おめでたいにも程がある
ODAも
さっさと止めて
復興に回せ
じゃあな