中韓“反日同盟”は崩壊も　漁業権めぐり大抗争！　黄海舞台に警官刺殺…

夕刊フジ　2013.10.11


「反日」で手を結ぶ中国の習近平主席（左）と韓国の朴槿恵大統領だが、漁業紛争が蜜月関係を崩すか　（共同）

　領土や歴史問題をめぐって日本と対立が続く中国と韓国。反日で共闘する両国だが、その関係も盤石とはいえない。両国に挟まれる黄海での漁業権争いが対立の火だねになりそうなのだ。韓国の領海では、同国の海洋警察と、違法操業を繰り返す中国漁民との血みどろの攻防が激化。韓国内では、弱腰対応の朴槿恵（パク・クネ）政権に不満が高まり、「問題が深刻化すれば、両国の関係が急速に冷え込む可能性もある」（専門家）。中韓「反日同盟」に走る亀裂とは－。

　「中韓関係がどれほど緊密で重要なものかを物語っている」

　インドネシア・バリ島で行われたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）。習近平国家主席は７日、韓国の朴槿恵大統領との会談について、こう述べた。

　２人の会談は６月以降、懇談も含めて３回目。習氏と朴氏がともに安倍晋三首相との会談を拒み続けるのとは対照的に、反日で手を組む中韓の関係緊密化が鮮明になった場面だった。

　「６月には両国間で、緊急時にそれぞれの通貨を融通し合う通貨スワップ協定を３年間延長することで合意した。アベノミクスによる円安ウォン高に苦しむ韓国は、経済面で中国にすり寄らざるをえない状況になっている」（アナリスト）

　親密度を深めるかにみえる両国。だが、その結びつきは強固なものとは言い難い。一歩間違えれば深刻な対立に発展しかねない懸念材料を抱えているのだ。



　「中国大陸と朝鮮半島の間に位置する黄海での漁業紛争だ。中国漁船による韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）での違法操業が常態化し、取り締まりに当たる韓国の海洋警察と何度も衝突を繰り返している」（領土問題に詳しい外交筋）

７日には、全羅南道の可居島沖で違法操業をしていた中国漁船２隻を韓国の海洋警察が拿捕（だほ）した。この際、中国人の漁船員２人が、激しく抵抗。刃物や鉄パイプを投げつけて海洋警察官４人が顔や膝を負傷したという。

　現場付近では２日にも違法操業中の中国漁船員の抵抗で、海洋警察官２人が負傷したばかり。２０１１年１２月には、中国漁船の乗組員が、取り締まり中の海洋警察官を刺し殺す事件も起きた。

　中韓漁業協定で韓国のＥＥＺ内では中国漁船の漁獲量は６万トンに制限されている。だが、中国の漁民はルールを無視。違法操業漁船は１万隻に迫る勢いで、韓国漁船の領海内の安全な通行さえ満足にできない状況という。取り締まり件数も、０７年の７０件から毎年増加し、１１年には１７１件に達した。

　激化する漁業紛争の背景に何があるのか。

　東アジア情勢に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「ここ数年、中国近海の漁業資源は枯渇気味になっている。そのため、中国の漁民が魚を求めて遠方海域にまで出ざるを得なくなっている。資源枯渇の一番の原因は漁業人口の増加に伴う乱獲と、ひどくなる一方の海洋汚染だ」と話す。

　中国近海では、北部の遼東半島と山東半島の間にある渤海が有数の漁場として知られる。

　だが、沿岸地域の工業化が進み、００年代に入って頻発した原油流出などの事故が海洋汚染を深刻化。中国政府の調査では、０６年から１１年まで約５５億元（約８８０億円）の漁業損失があったとされる。

「いまでは地元漁民の間で『ヘドロの海』と呼ばれるほどに悪化した」（宮崎氏）という海洋汚染が漁民を違法操業に駆り立てている。

　海洋問題に詳しい東海大の山田吉彦教授（海洋学）は「中国の富裕層が海洋資源を買いあさっているのも一因だ。拿捕されるリスクがあっても、１隻につき月間５００万円分ぐらいの実入りになる。中国政府も黙認しているような状態で、漁場を荒らされる韓国漁民の間では不満が鬱積している。問題を放置すれば、お互いが一線を踏み越え、大きな紛争が勃発する事態もあり得る」と危ぶむ。

黄海には、領有権をめぐって中国、韓国の主張がぶつかり合う海域もある。いさかいが紛争に発展する恐れもあり、韓国政府も対応を苦慮している。

　中韓両政府は７月に漁業問題に関する会議を開いたが、韓国側から中国側に違法操業の改善を要求する踏み込んだ発言はなかった。このため、韓国の漁民らから「政府は中国に海を売り渡したのではないか」との政府批判も上がっている。

　先の宮崎氏は「中韓は反日で結束しているようにみえるが、蜜月が続くとはかぎらない。韓国・ソウルの工業地帯に進出した中国系企業が地元の韓国人と衝突を繰り返すなど、軋轢（あつれき）が顕在化してきている。韓国政府は『中国さまさま』で両国間に横たわるさまざまな懸案を放置しているが、漁業紛争の問題が大きくなれば、それをきっかけに関係が一気に破綻するかもしれない」と指摘する。

　蜜月もかりそめ。げに危うき両国関係－。

【配信元】NPO法人 百人の会



捏造・歪曲の上に



成りったった同盟が



いつまでも続いたりするものか








歴史上の大部分で



隷属主従関係にあった二国



「歴史は直視しなければならない」








この二国に対してだけ視ても



日本は歴史上、PKOしか行っていない














じゃあな
  

ガス資源国を舞台に中国の札束攻勢に対抗する日本の流儀
天然ガス資源国でプラント受注競争
対中国　日本の技術力武器

2013.10.12 18:00 産經新聞


日本企業に投資拡大を呼びかけるトルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領＝東京都千代田区、ロシアＮＩＳ貿易会提供



　中央アジアのトルクメニスタンや南太平洋の海洋国パプアニューギニアなど、小国ながら手つかずの天然ガス資源国で、日本と中国の受注競争が激化している。資源狙いのバラマキ外交で触手を伸ばす中国に対抗し、日本の大手商社やプラントメーカーは進出を加速。産業多様化を図る資源国にとっても、日本がお家芸とするガス化学や肥料のプラント技術の魅力は高い。国内企業は技術供与や政府の金融支援、人材育成など幅広く提供する“日本流戦略”で、中国勢の札束攻勢との差別化を急ぐ。
　
■技術力に熱視線

　「天然ガスの加工技術など日本の最新技術が産業の多様化に貢献する」
　９月に訪日したトルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領は、両国官民の交流を図る「日本トルクメニスタン・フォーラム」で講演し、日本企業に自国への進出を呼びかけた。
　中央アジア内陸部に位置する同国は、世界第４位の天然ガス埋蔵量を持つ隠れた資源国。パイプラインを通じて、中国の天然ガス輸入量の約５割を担っている。日本企業の商談が増えたのは、２００７年に現大統領が就任し、開放路線に転じてからだ。
　０９年に初めて訪日した現大統領は、日本の技術力を高く評価し、積極的な誘致に乗り出した。化学プラントや肥料プラントを建設し、豊富な天然ガス資源に付加価値をつければ、外貨獲得や雇用拡大にもつながるとの狙いだ。
　
■資源国に企業注力

　海外事業の強化を急ぐ日本企業との思惑が一致し、同フォーラムでは千代田化工建設や新日鉄住金エンジニアリング、双日の３社が、天然ガスを液体燃料に変質するプラント建設に参画することで合意した。このほか、プラント関連だけで７案件に日本企業が参画する合意文書に調印するなど、化学プラントの国際入札で苦戦が続く日本企業に大きな成果となった。
　近年、商社やプラントメーカーは、トルクメニスタンなどの資源国での活動を強化している。
　双日は２０１０年にトルクメニスタンで事務所を開設。今も日本企業で唯一、日本人駐在員が常駐しており、政府や国営企業との橋渡しに奔走する。資源国だけに経済成長も着実で、双日の喜多敏彦常務は「鉄道や電力など他のインフラ受注にもつなげたい」と意気込む。
また、三菱商事は２００２年にトルコ財閥のチャルックグループ傘下の建設会社ＧＡＰと組み、川崎重工業と共同でセメントプラントを受注した。トルコとトルクメニスタンは民族的な関係が深いメリットに注目し、日・トルコのタッグで実績を積み上げる“勝ちパターン”を構築した。
　三菱商事は年内にも、トルクメニスタン国営化学公社が計画する尿素肥料プラントの正式受注を目指すという。政府も、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じた融資などで、こうした事業を全面支援する体制だ。
　
■ライバルは中国

　インフラ輸出と天然ガスの資源外交を両立できる有望国は、トルクメニスタンだけではない。資源に恵まれるパプアニューギニアでも「日本企業の存在感が高まり、商機が拡大している」（杉山茂・国際協力機構パプアニューギニア事務所長）という。
　同国では、米石油大手や日本企業が参画する複数の液化天然ガス（ＬＮＧ）の開発案件が計画されている。パプアニューギニアもトルクメニスタンと同様、ＬＮＧ輸出だけでなく、ガスを使った産業育成で雇用を創出しようと、技術や人材育成に優れた日本企業の進出に期待を寄せる。
だが、両国には中国も働きかけを強めている。中国の習近平国家主席は９月上旬、「シルクロード経済ベルト構想」と称して中央アジア４カ国を歴訪した。トルクメニスタンとは、２０年までにガス輸入量を現在の３倍以上に増やすことで合意するなど、中国マネーで存在感を高めている。
　同様に中国はパプアニューギニアでも、約２８００億円を上限とする借款を行うなど、大盤振る舞いが伝えられた。資源に加え、周辺は世界有数のマグロやカツオの漁場で、食糧資源の確保も狙いのひとつとされる。「有事の際に戦艦を展開できるよう、港湾投資も加速している」（関係者）と、中国の札束攻勢はとどまるところを知らない。
　中国のバラマキ戦略に対抗するには、技術力を武器にした経済協力や日本流民間ビジネスでいかに親日国を増やせるかにかかっている。（上原すみ子）

【配信元】NPO法人 百人の会



この二国に限らず



中国とは



世界中でバッティングしていますね









対中ODAは



はたして必要でしょうか！？









お人好しにも程があると思いますが



税金の無駄遣いどころか



『盗人に足代』だと思いますが・・・








『確かな野党』ならば



追及すべきだと思います
















じゃあな  

はもちゃん




はまちゃん ちゃうで














じゃあな(^0^)/