三菱重工業が開発にかかわった陸上自衛隊の主力戦車「９０式戦車」



『スパイ防止法』




早期実現せよ

















じゃあな




















中国のサイバースパイか　標的にされた国防産業
【産経エクスプレス　2011/09/21】

日本の最新鋭ハイテク技術が詰め込まれている＝８月２３日、静岡県御殿場市の東富士演習場（ＡＰ）　防衛産業最大手の三菱重工業に対するサイバー攻撃で、ウイルス感染したサーバーが海外サイトに強制的に接続され社内の情報が流出したことが２０日分かった。

攻撃者が遠隔操作する画面で中国語が使われていたことも判明。単なるサイバー攻撃ではなく、軍事情報を盗み出す国際的なスパイ事件の可能性があり、日本を代表するカウンターインテリジェンス（防諜）機関である警視庁公安部が捜査に乗り出す。

　三菱重工や関係者によると、本社や造船所、製作所など国内１１拠点にあるサーバー、パソコンなど計８３台がウイルスに感染。一部がウイルスの指示で海外サイトに強制的に接続させられていた。ＩＰアドレス（コンピューターに割り当てられる識別番号）など社内のネットワークシステム情報が流出したという。

　三菱重工はホームページで「ウイルスの特性により情報漏洩（ろうえい）の危険性も判明し、警察当局に報告、相談した」と説明。警視庁公安部は被害届を受理次第、不正アクセス禁止法違反や業務妨害、ウイルス作成罪などの適用を視野に本格的に捜査する。




　■ＩＨＩにも攻撃

　護衛艦、航空機のエンジンなどを製造するＩＨＩもこの日、２００９（平成２１）年７月ごろから、情報漏洩を引き起こす恐れのある大量のウイルスメールが送られるサイバー攻撃を受けていたことを明らかにした。

　送られたのは添付ファイルを開くとサーバーがウイルスに感染し、情報が外部に流出する恐れのある「標的型メール」。０９年７月ごろから攻撃が始まり、ＩＨＩは昨年４月に察知した。ウイルスメールは現在も送付されているという。

　防衛関連の部署で働く社員を中心に大量に送られていたが、社員が警戒し、実際にファイルを開いたケースはなく、感染しなかったという。

　三菱電機や川崎重工業にもウイルスメールとみられるメールが送られた形跡があることが分かった。




　■「見えない敵」に挑む

　情報セキュリティー会社、米トレンドマイクロによると、三菱重工を含む世界の防衛８社がサイバー攻撃を受けた。ウイルスに感染したコンピューターを遠隔操作する画面に、中国大陸で使われる簡体字が使われていたケースもあったという。

　日本の政府機関は昨年秋と今年７月にサイバー攻撃を受け、警察庁は「発信元の約９割が中国」と断定。米欧諸国で多発するハッカー攻撃も、その大部分が「中国人民解放軍による組織的犯行が濃厚」とされている。

　だが中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は２０日の記者会見で、三菱重工へのサイバー攻撃について「中国が攻撃の発信源であるとの非難は根拠がない」と述べ、関与を強く否定した。

　警視庁公安部はこれまで、１９７６（昭和５１）年に中国人貿易商を逮捕した汪養然（おうようねん）事件をはじめとして５件の中国スパイ事件を摘発しているが、今回は海外にいるかもしれない“見えない敵”に挑むことになる。