2012年03月19日
尖閣を武力で強奪!?
羅少将
こんな発言聞いて
なんで
黙っとんねん
じゃあな
中国軍幹部が衝撃発言!日本の領土“尖閣”を武力で強奪
【ZAKZAK 2012.03.15】
中国がまた、沖縄・尖閣諸島に対する野心をあらわにした。中国人民解放軍のシンクタンク、軍事科学院世界軍事研究部元副部長で、中国軍事科学学会常務理事・副秘書長の羅援少将が今月初め、テレビ番組で尖閣諸島の中国領有を主張したうえで、尖閣周辺で「軍事演習を行う必要がある」と断言したのだ。武力による尖閣強奪の示唆。民主党政権に領土を守る覚悟はあるのか。
衝撃の発言は、6日、深圳衛星テレビの「軍事情勢生中継室」という番組のインタビューで披露された。
羅少将はまず、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)が、われらの島礁であるからには主権を行使する」と宣言。さらに、「われらの軍用機、軍艦は適切なタイミングで魚釣島附近へ到着する必要がある」「日本がもし釣魚島に強行上陸をするなら中国は強行軍事手段を採ることができる」と続け、「釣魚島附近で軍事演習を行う必要がある」と語ったのだ。
この発言は、動画投稿サイト「ユーチューブ」などでも確認できる。
政権交代以来、民主党政権は領土に関して、中国やロシア、韓国に押され続けてきたが、2日、日本の排他的経済水域(EEZ)の基点でありながら名称がなかった39の離島に付けた名称を公表した。やっと、日本の主権を示した。
これに対し、中国政府は翌3日、尖閣諸島の周辺を含む71の島に命名したことを公表。羅少将の発言は、さらに踏み込んだ強硬措置といえる。
尖閣周辺での軍事演習にまで言及する中国に、日本はどう対処すべきか。
沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「北京五輪(08年)以降、中国は『尖閣諸島を手に入れる』という方針に変わった。私は、羅少将と国際会議でやり合ったことがあるが、中国の本音を代弁している」といい、こう続ける。
「今年、中国と台湾の漁民が大挙して尖閣に上陸する計画がある。『漁民に偽装した軍人を、中国海軍をバックに上陸させる』という情報もある。羅少将の発言は、日本政府がどう反応するか様子を見ているのだろう。野田佳彦首相は毅然として『自国領土を守る』という姿勢を見せなければならない。在日中国大使を呼びつけて断固抗議すべき。そのうえで、海上自衛隊に『万全の備えをしろ』と指示し、米国との連絡を密にすべきだ」
日本人は現実を直視すべき時代を迎えている。(ジャーナリスト・仲村覚)
羅援少将、国家海岸警備隊の設置を提案。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年3月6日
3日開幕した全国政治協商会議第11期5回会議において、全国政協委員で中国軍事科学学会常務理事、副秘書長の羅援少将は、中国新聞社の取材に対し、目下、南中国海、東中国海は複雑で厳しい情勢にあり、更に国家の海洋権益を守るには、海上の法執行権を統合整備した国家海岸警備隊の設置が必要であると提案した。
羅少将によれば、現在の中国の海上法執行権は、海軍以外に9つもあり、それぞれ公安辺防管理局所属の“海警”部隊、交通部所属の“海事”、交通部港監局所属の“海救”、農業部漁政漁港監督局所属の“漁監”“漁政”、国土資源部国家海洋局所属の“海監”、海関総署密輸取締局所属の“海関密輸取締”、“辺防派出所”と沿海の県・郷政府、“捜索救助センター”とサルベージ部門である。
羅少将の提案は次の通り。中国の海上における法執行と救助・捜索権は、多くの部門や各級の政府に分割されており、職務の重複、分散、設備(船舶・航空機)の重複購入や人員の配置など多くの問題が存在している。一括管理する国家海岸警備隊を組織すれば、9つの部門がともに海上を管理する現状を変え、戦略・資源の整備と力の統合が可能になる。
国家海岸警備隊の設置は、中国の領海における法執行権の闘争において、更に大きな活動空間を得るほか、世界の慣行にも一致するものだ。
国家海岸警備隊の職責は、中国の内海、領海、排他的経済水域、大陸棚、その他の海洋生物資源にまたがり、海洋生物資源の保護分野に関する国家の監督と保護を実施する。
国家海岸警備隊は準軍事部隊であり、中国海軍と同じ任務もあれば、それぞれの担当分野もある。国家海岸警備隊は主に非戦争軍事行動を執行し、海軍は主に軍事的威嚇行動や侵略対抗作戦など軍事行動を執行する。国家海岸警備隊の活動エリアは主に領海、排他的経済水域と大陸棚に限り、海軍の活動エリアは大陸棚の外にも及び、海上戦略ルートの安全や海外における国家権益の保全などの役割を担う。
最後に羅少将は、航空事業と同様に海洋事業を重視し、国家レベルの海洋企画、協調、指揮系統を確立すべきであると提案し、全国人民代表大会での関連法規の成立を求めた。
こんな発言聞いて
なんで
黙っとんねん
じゃあな
中国軍幹部が衝撃発言!日本の領土“尖閣”を武力で強奪
【ZAKZAK 2012.03.15】
中国がまた、沖縄・尖閣諸島に対する野心をあらわにした。中国人民解放軍のシンクタンク、軍事科学院世界軍事研究部元副部長で、中国軍事科学学会常務理事・副秘書長の羅援少将が今月初め、テレビ番組で尖閣諸島の中国領有を主張したうえで、尖閣周辺で「軍事演習を行う必要がある」と断言したのだ。武力による尖閣強奪の示唆。民主党政権に領土を守る覚悟はあるのか。
衝撃の発言は、6日、深圳衛星テレビの「軍事情勢生中継室」という番組のインタビューで披露された。
羅少将はまず、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)が、われらの島礁であるからには主権を行使する」と宣言。さらに、「われらの軍用機、軍艦は適切なタイミングで魚釣島附近へ到着する必要がある」「日本がもし釣魚島に強行上陸をするなら中国は強行軍事手段を採ることができる」と続け、「釣魚島附近で軍事演習を行う必要がある」と語ったのだ。
この発言は、動画投稿サイト「ユーチューブ」などでも確認できる。
政権交代以来、民主党政権は領土に関して、中国やロシア、韓国に押され続けてきたが、2日、日本の排他的経済水域(EEZ)の基点でありながら名称がなかった39の離島に付けた名称を公表した。やっと、日本の主権を示した。
これに対し、中国政府は翌3日、尖閣諸島の周辺を含む71の島に命名したことを公表。羅少将の発言は、さらに踏み込んだ強硬措置といえる。
尖閣周辺での軍事演習にまで言及する中国に、日本はどう対処すべきか。
沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「北京五輪(08年)以降、中国は『尖閣諸島を手に入れる』という方針に変わった。私は、羅少将と国際会議でやり合ったことがあるが、中国の本音を代弁している」といい、こう続ける。
「今年、中国と台湾の漁民が大挙して尖閣に上陸する計画がある。『漁民に偽装した軍人を、中国海軍をバックに上陸させる』という情報もある。羅少将の発言は、日本政府がどう反応するか様子を見ているのだろう。野田佳彦首相は毅然として『自国領土を守る』という姿勢を見せなければならない。在日中国大使を呼びつけて断固抗議すべき。そのうえで、海上自衛隊に『万全の備えをしろ』と指示し、米国との連絡を密にすべきだ」
日本人は現実を直視すべき時代を迎えている。(ジャーナリスト・仲村覚)
羅援少将、国家海岸警備隊の設置を提案。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年3月6日
3日開幕した全国政治協商会議第11期5回会議において、全国政協委員で中国軍事科学学会常務理事、副秘書長の羅援少将は、中国新聞社の取材に対し、目下、南中国海、東中国海は複雑で厳しい情勢にあり、更に国家の海洋権益を守るには、海上の法執行権を統合整備した国家海岸警備隊の設置が必要であると提案した。
羅少将によれば、現在の中国の海上法執行権は、海軍以外に9つもあり、それぞれ公安辺防管理局所属の“海警”部隊、交通部所属の“海事”、交通部港監局所属の“海救”、農業部漁政漁港監督局所属の“漁監”“漁政”、国土資源部国家海洋局所属の“海監”、海関総署密輸取締局所属の“海関密輸取締”、“辺防派出所”と沿海の県・郷政府、“捜索救助センター”とサルベージ部門である。
羅少将の提案は次の通り。中国の海上における法執行と救助・捜索権は、多くの部門や各級の政府に分割されており、職務の重複、分散、設備(船舶・航空機)の重複購入や人員の配置など多くの問題が存在している。一括管理する国家海岸警備隊を組織すれば、9つの部門がともに海上を管理する現状を変え、戦略・資源の整備と力の統合が可能になる。
国家海岸警備隊の設置は、中国の領海における法執行権の闘争において、更に大きな活動空間を得るほか、世界の慣行にも一致するものだ。
国家海岸警備隊の職責は、中国の内海、領海、排他的経済水域、大陸棚、その他の海洋生物資源にまたがり、海洋生物資源の保護分野に関する国家の監督と保護を実施する。
国家海岸警備隊は準軍事部隊であり、中国海軍と同じ任務もあれば、それぞれの担当分野もある。国家海岸警備隊は主に非戦争軍事行動を執行し、海軍は主に軍事的威嚇行動や侵略対抗作戦など軍事行動を執行する。国家海岸警備隊の活動エリアは主に領海、排他的経済水域と大陸棚に限り、海軍の活動エリアは大陸棚の外にも及び、海上戦略ルートの安全や海外における国家権益の保全などの役割を担う。
最後に羅少将は、航空事業と同様に海洋事業を重視し、国家レベルの海洋企画、協調、指揮系統を確立すべきであると提案し、全国人民代表大会での関連法規の成立を求めた。
Posted by 『にっしゃん』 at 20:58│Comments(0)
│國際
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