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2015年10月23日
政策提言・予算要望
平成28年度予算について
会派：志政加古川としての予算要望と政策提言をさせていただきました。
長くなって恐縮ですが、全文掲載させていただきます。
ご意見等、いただければ幸甚であります。
m(__)m
平成２８年度 政策提言及び予算要望書
平成２７年１０月２３日（金）
加古川市議会 志政加古川
松本裕一
木谷万里
玉川英樹
建部正人
松本裕之
西村雅文
織田正樹
はじめに
平成28年度は、32年度を目標年次とした加古川市基本構想の後期総合計画の実施が始まる最初の年度となる。最終年度目標達成に向けて、前期計画での積み残しや課題を解決していくことはもちろん、地方創生戦略として策定された、加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を選ばれるまち「加古川」となるための最大のツールとして、着実に目標の達成に努めなければならない。財政の硬直化が進み厳しい行政運営が求められる中ではあるが、市長の強いリーダーシップの元、職員が一丸となって目標達成に向けた努力をお願いしたい。また市民が主役のまちづくりの実現のために、市民に信頼される行政・議会であるよう、それぞれの、さらなる自律と積極的変化が求められていることは言うまでもない。それらを自覚して後期総合計画実施の最初の年度が、加古川の明るい未来に繋がる最初の年度となるよう、平成28年度に対しての政策提言及び予算要望を行うものである。
Ⅰ 安心して健やかに暮らせるまちをめざして
少子高齢化、共働き世帯や単身世帯の増加など地域における繋がりや相互扶助の機能低下や生活様式、価値観の多様化により市民の課題やニーズは常に変化している。市民（事業者）、地域、行政がそれぞれ担うべき役割の明確化が重要になるが、高齢者社会を迎え、ともに支え合い、助け合う地域社会の実現が急務である。高齢者福祉に関しては住み慣れた地域で自立した生活を行うために、「地域包括ケアシステム」の構築が急がれる。共働き世帯や核家族が増加する中、出産から子育てまで、切れ目のない家庭支援が必要であり、加古川版ネウボラなどの相談体制の確立についても早急に取り組んで頂きたい。障がい者（児）の支援では身体・知的・精神とともに増加傾向にある発達障害に対しても、ますます専門職員の充実が必要である。またウェルネス都市加古川としての健康増進に対する取り組みとして、健康ポイントやマイレージの導入を望む。災害・非常事態に対する体制の充実には、南海トラフなど大型地震の発生のみならず、様々な自然災害、特に集中豪雨における道路冠水や家屋浸水被害などの情報伝達や避難勧告・指示基準の見直しを進めるなど、市民の生命と財産を守るため、総合的な危機管理体制の確立に努めて頂きたい。だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちを目指して、下記項目を重点項目として積極的推進を要望する。
（１）ともに支えあう福祉社会を実現する
①地域福祉の充実
○地域包括支ケア体制の整備・相談窓口の充実
＊障がい者や子育ての一時的な相談体制（ネウボラ機能・まちの保健室）
○ 基幹型直営支援センターの設置
○ 権利擁護（成年後見）センターの設置
○ 更生保護サポートセンターの設置（保護司支援）
○民生•児童委員の選任地域の見直しや役割の整理・支援体制の強化
②出産と子育て支援の充実
○出産前〜乳児期を支える仕組み、加古川版ネウボラ（再掲）
○発達障害児に対する相談体制の一本化のための発達支援室の設置
＊５歳児検診。通園先の幼稚園や保育園の参観日を利用して臨床心理
士等の専門職が訪問し「気になる子」に早期に対応できる仕組み。
＊保健・福祉・教育の連携、一貫した支援体制
○要保護児童等、支援が必要な子供や親に対する専門的な支援の強化
＊家庭児童相談員など、相談員の専門性・継続性の強化。任期付職員へ。
○ 子育て支援の機能強化→子育て相談センターの充実（専門員の充実）
○ 北部地域の子育て支援拠点整備
③障がい者（児）福祉の充実
○相談体制の充実、基幹相談支援センターの設置
＊窓口に制度全体の理解ができる専門職員の配置
（現在は一時相談対応。何でも相談は予約制。窓口職員の委託検討）
○基幹相談支援センターの設置
＊ 虐待防止センター機能を備える。困難事例の取扱
＊障がい福祉サービスの質の確保のための支援を行う。
○発達障害児に対する相談体制の一本化のための発達支援室の設置
＊ 保健・福祉・教育の連携、一貫した支援体制（再掲）
○ 重度の障がい者（児）への移動支援の拡充
養護学校に通う児童・生徒の約3分の１が送迎バスに乗れない。
気管切開などで吸引が必要な医療的ケアの必要な場合は許可されない。
送迎バスには運転手と介助する職員が乗っているが、保護者は介助者が
ない危険な状態で運転をしている。保護者が急病など送迎できない時は学
校を休まざるを得ない。通学・通所に移動支援が利用できるように拡充。
○在宅の重度障がい者（児）に対する訪問看護の利用負担補助
県制度は重度の重複障がい者を対象。明石市などは重複でなくても利用可。
④高齢者福祉の充実
○地域包括ケアシステム・日常生活支援総合事業の早期の構築
＊ 要支援者の身体状況や環境状況などを勘案した明確な基準の作成
（介護保険制度導入時の非該当者へのサービスのようなもの）
○高齢者向け住宅の整備
＊ 高齢者の多い公営住宅等にLSAの配置や小規模多機能サービスの誘致
○地域見守り活動、サロンなどの支援
○高齢者の社会貢献活動の促進
＊ 介護予防の一環として、ボランティア活動など社会貢献活動の啓発
○介護予防の充実
○公営住宅の計画的な取り組み
＊デイサービス等介護機能のある高齢者向け施設の誘致
○ 移住政策の推進
＊ 市有地や施設利用、民間施設との連携による加古川版CCRCの推進
（２）健康づくりや地域医療を充実する
①健康管理の充実、病気の予防を図る
○ 市民の健康意識の向上
＊ 健康ポイント制、マイレージ制度の導入。
健康教育、スポーツの機会、社会貢献活動など、ポイントとなる内容の
充実を図る。地産地消を目的とした産品を商品などで活用。
＊ 特定健診などの受診率向上
＊ 禁煙チャレンジ支援
禁煙外来治療の助成（荒川区などで実施。上限1万円・先着順100人）
＊ 小学校からのがん教育
○口腔ケアの充実（小学校・幼稚園における集団フッ素物洗口の実施）
○地域完結型医療の推進（地域包括ケア、病院と地域の診療所との連携）
○全身麻酔下治療の拡充（歯科保健センター）
○介護予防公園（浜の宮公園を健康増進、介護予防の拠点に）
② 地域医療の充実
○在宅療養診療所の整備
○休日診療の定点化の整備
（３）市民の安全•安心を確保する
①災害・非常事態に対応する体制の充実
○災害時要援護者避難支援制度の適正な運用
＊ 命のカプセル・ヘルプカードなどの導入
（身体状況、医療情報などを個人で記入）
○ 災害時の情報伝達システムの構築
＊ 一斉同報情報伝達システムの早期導入
○ 集中豪雨などに対する避難準備、勧告、指示の基準の見直し
○ 加古川市総合防災マップの活用、および周知に対する啓蒙活動の強化
○ 市職員の防災・減災に対する意識の強化
AEDの設置拡充
＊ 既存の設置場所の見直し
＊ コンビニエンスストアなど夜間に対応する民間企業との連携や補助
○防災グッズ、備蓄品の充実（民間委託など）
＊ 簡易トイレ、ダンボールベッなど避難所での生活必需品の充実
○地域防災体制の強化（大型災害シミュレーション）
○ 学校園における防災訓練の強化
＊土嚢づくり 搬送訓練 図上訓練
○危険ドラッグ防止条例の策定
②消防•救急体制の充実
○救急救命体制の充実（医療情報検索システムの導入、受け入れ拒否ゼロ）
○民間一次救急充実のための支援
③防犯・交通安全対策の充実
○危険家屋、放置家屋対策（条例）
＊ 空き家バンクの拡充
＊ 空き家・空き地対策に関する条例の制定と空き家を発生させない対策
と空き家の利活用に向けた取り組み。
○通学路の安全対策（カラー舗装の拡充）
○交通安全教育の充実及び自転車保険加入促進
④勤労者福祉の充実
○地元雇用促進策の充実
○勤労者住宅資金融資制度の活用
○ 女性が働き続けられる環境づくりのための企業支援・啓発
＊事業所内保育・育休後の職場復帰など
Ⅱ 心豊かに暮らせるまちをめざして
基本的生活習慣や食生活の乱れ自制心や規範意識の希薄化や体力•運動能力の低下など子供の発育においては多くの課題が指摘され、家庭教育に対する支援、補完機能としての教育現場が担う役割の重要性が高まっている。特に幼児期は生涯にわたる人格形成の基盤が培われている重要な時期であり学校教育の基礎となる力を培う就学前教育の重要度はさらに高まっている。また義務教育の目的を再確認し一人ひとりの教育ニーズに応じた対応を求める。近年増加傾向にある発達障害の児童生徒に決め細やかな指導を行うためのスクールアシスタントの増員は急務である。中学校給食に関しては条件の調った地域から速やかに開始されることを望む。子供を取り巻く環境の悪化は全て大人の責任であるということを常に考え、取り組んで頂きたい。また27年度は学校教育の基本となる教科書の採択の年であったが、多くの課題を残すこととなった。志政加古川は教科書採択を最重要課題の一つとして、様々な角度から働きかけてきたが、理解されていないことが多いと感じている。引き続き、課題点、問題点を明らかにし取り組んでいきたい。
また市民のだれもが生涯にわたりスポーツ、レクレーションを楽しめる環境の充実はもちろん、高度競技に触れる環境整備や選手育成の充実を図り、２０２０年東京オリンピックにむけて、選手を輩出できるような取り組みを市として進めて頂きたい。本市は中学校の部活動が盛んであり、運動部だけでなく、文化部活動においても本市では、全国レベルの学校を有する。更なる部活動支援も重要な課題である。障害者スポーツの支援に関しはまだまだ不十分である。更なる支援を強く要望する。今後も豊かな文化•芸術の創造に向けた環境づくり進め、心豊かに暮らせるまちを目指すため、下記項目を重点項目として積極的推進を要望する。
（１）学校教育を充実する
①特色ある就学前教育の推進
○就学前教育の充実・強化
（共通カリキュラムの作成・指導者研修）
②義務教育の充実
○教科書採択制度の見直し（単独採択）
＊「開かれた採択」に向けての更なる取り組み
○就学前教育の充実・強化
（共通カリキュラムの作成・指導者研修）
○日本語教育の充実
＊ 話す力・読む力・書く力（作文）に向上のための日本語教育
○ 公教育のレベルアップ
＊ 一人一人の児童生徒に合わせた授業・能力向上の取り組み
○ 地域の資産を活かした神話教育の充実（古事記、ヤマトタケル）
③特別支援教育の充実
○ 養護学校の送迎支援
＊ 医療的ケアのある児童・生徒はバスに乗車できない。保護者が医療的
ケアの必要な子どもを一人で運転して送迎している。バスに乗れない
子に対する支援 （再掲）
○幼稚園への特別支援教育専門員の配置
○スクールカウンセラー・メンタルサポーターの継続・充実
＊ スクールアシスタントの倍増、学校規模に応じた配置
＊ 人材確保に有利な契約形態
④教育を支える環境整備
○ ユニット１２の強化（地域力の活用）
＊ 小中一貫校の検討
市としての学校・学級の適正規模を定め、児童数の減少が進む地域に
対し、懇談会などを通じて、子どもの健やかな成長を考える機会を創る
○小学校・中学校維持事業の予算増額
＊ 老朽施設・設備等の修繕予算拡充
＊ 神野小学校の体育館の屋根補修
○ 将来を見据えた部活動支援
○ 高校学区再編に対応した進路指導の充実•他市との連携
○中学校給食の早期開始
○児童クラブの早期増設の実現
（２）地域における教育•学習環境を整備する
① 生涯学習の推進
○公民館の在り方についての再検討
② 地域総がかりでの青少年の健全育成
（３）スポーツや文化•芸術を振興する
①スポーツ・レクレーション活動の推進
○ 各種大会•高度協議大会の誘致
○ 障がい者スポーツの充実・支援
○ 障害者が利用できるスポーツ施設の整備
○ 障がい者スポーツ振興室の設置（窓口設置）
○ 指導員の育成・資格取得援助などの具体的支援
○ 県障がい者スポーツ協会との連携
○ 日岡山スポーツ施設の整備及び充実（日岡山のスポーツ公園化）
②豊かな文化・芸術を育む
○棋士まち加古川の推進（育成支援の拡充など）
Ⅲ うるおいのある環境の中で暮らせるまちを目指して
社会の発展は人々に豊かさと利便性をもたらした反面、地球環境の破壊を引き起こすという矛盾を抱え、今、我々はライフスタイルの見直しが求められている。市民（事業者）一人ひとりの環境に対する意識の向上を図っていかなければならない。環境教育の推進も重要な課題である。本市においては次期ごみ処理施設の建設、供用開始に向けてゴミ減量化など、今からやるべき課題は山積している。市民（事業者）、行政がそれぞれの役割と責任を自覚し、積極的、主体的にごみの発生抑制、再使用、再資源化、適正処理を積極的に進め、循環型社会の実現を目指す必要がある。また本市には県内最大の一級河川「加古川」が流れ、豊かな自然が市民の精神的豊かさの源となり、都市環境の形成にも大きな役割を果たしている。これらを保全に努めるとともに自然環境に対する市民意識の高揚に努め、うるおいのある環境の中で暮らせるまちを目指して、下記項目を重点項目として積極的推進を要望する。
（１）地球環境と地域の環境を保全する
① 環境保全の実践
○太陽光発電装置設置住宅に対する補助拡大
○再生可能エネルギーの推進・エネルギー自給率の向上
（２）資源の循環と環境美化の推進
① ごみ減量、リサイクルの推進
○ゴミ減量化・資源化に向けた取り組み
○ ゴミ有料化に向けての検討
○ 生ゴミ乾燥機などの補助
② 清潔で美しい環境づくり
○ 早期水洗化の実現
＊ 合併処理浄化槽の設置促進と維持管理費補助制度の拡大
Ⅳ にぎわいの中で暮らせるまちを目指して
都市化の進行に伴う農地の減少や後継者不足、農業従事者の高齢化が進み、農業を取り巻く環境が厳しさを増していく中、生産者の育成や農産物の産地化、ブランド化への取り組みや地産地消の促進に努め、農業の持続的な発展を目指していかなければならない。水産業においても水産資源の減少など課題が山積する。生産基盤の整備•保全、漁業生産量の拡大を目指し水産業の持続的な発展を目指して頂きたい。また本市は鉄鋼業等の製造業を中心に活発な生産活動によって地域経済が支えられてきた。今後はさらに企業誘致も含めた雇用の確保、人材育成支援や新技術、新製品の開発、新分野への展開を促進するなど、工業の持続的な発展を目指し、生産性や技術力の向上などに向けた取り組みを支援する必要がある。公共事業については常に地元業者を育成するという観点を忘れず入札制度の見直しにも取り組んで頂きたい。後継者問題等の問題を抱える地場産業は技術の継承と新たな製品の開発や販路拡大、情報発信など活性化に向けた取り組みへの支援、商業においては、中心市街地の商業活性化、小売業者の振興を図り、にぎわいのある商業圏を形成することが喫緊の課題だ。
観光においては既存の歴史資源や事業の観光資源化を促進し、交流人口の拡大に努め、明確なビジョンのもと、戦略的に行う必要があり、観光協会の一刻も早い法人化も望まれる。これまで図らずも人気の撮影現場となってきたことを、経済の活性化や雇用の創出などに活かしていくためにはフィルムコミッションの設立を積極的に検討いただきたい。にぎわいの中で暮らせるまちを目指して、下記項目を重点項目として積極的推進を要望する。
（１）農業•水産業の振興
① 農業振興
○市内食料自給率の更なる向上
○新しい農業振興策、六次産業化への取り組み（野菜工場）
（２）工業•地場産業を振興する
① 工業の振興
○土地利用の見直し
○企業誘致
＊工業団地の建設
○ 加古川市公共事業の入札制度の抜本的見直し（地元企業の育成）
＊ 建設業の健全な育成
＊ 良質な工事施工、恒久的な品質の確保を目的とした入札制度
＊ 行政主導の適正価格での発注
＊ 無効入札の下限引き上げ
② 地場産業の振興
（３）商業・観光を振興する
① 商業・サービス業の振興
○公設卸売市場の在り方、市場敷地の有効活用・ビジョンの策定
○中心市街地の活性化
＊中心市街地の活性化を目指し、再開発の抜本的見直し
○ 加古川駅周辺へのホテル誘致
② 観光の振興
○既存事業の観光資源化
○ WI-FI環境の充実
○フィルムコミッションの設立
○観光協会の早期法人化
Ⅴ 快適に暮らせるまちを目指して
快適に暮らせるまちの実現には、今一度、用途地域の見直しや、田園まちづくり制度の推進を図り、計画的な土地利用を進め地域特性に応じた適切な都市機能を確保することで、魅力あるまちなみを創出することが必要だ。また都心、副都心の駅周辺には商業施設を中心とした、多様な都市機能の誘導•集積を図り、さらに、それらは高齢化社会に対応したものでなければならない。公共交通体系確立により利便性を高め交通機能の充実を図ることも重要課題である。他市からも注目されている「上荘くるりん号」の社会実験を有効に活かし、空白地帯の効果的な公共交通のあり方を地域の皆様とともに検討していただきたい。
また、山崎断層地震や東南海•南海地震発生の危険が高まる中、災害に強い都市基盤の整備が急がれる。同時に、近年増加している、局地的な豪雨や台風による道路冠水や家屋浸水被害にも対応し、治水対策は市民の生活守る最重要施策として水害に強いまちづくりに全力で取り組むため、市民、事業者と協働し総合的な治水対策を進めて頂きたい。市民が安心して暮らすため、あらゆる防犯対策についても積極的に取り組んでいただきたい。
快適に暮らせるまちを目指して下記項目を重点項目として積極的推進を要望する。
（１）機能的•効率的なまちの形成
① 計画的な土地活用
○ 中津水足線の６年後の実現
○北東部地域の土地活用（県遊休地他）
○地区公園の整備
② 秩序あるまちなみの形成
③ 都市拠点の機能充実
○田園まちづくり制度の推進（用途地域の柔軟な見直し）
○厄神駅周辺整備事業の継続と三木鉄道跡地の管理及び利活用
＊北部の地域拠点としてのターミナル機能の充実
＊ アクセス道路の早期整備
○ 三木鉄道跡地の有効利用(景観や環境の向上)
④ 交通・港湾機能の充実
○加古川新橋梁•中津水足線の早期実現（計画延長）
○加古川駅南西地区防災道路の早期実現
＊小門口交差点までの延伸
＊地権者の高齢化を考慮した早期の用地買収
○ 東播磨南北道の早期延伸と西条山手 野村線の改良と維持修繕
＊ 大型車通行に対応した地盤改良と補修
＊ 交通量の緩和にむけた早期の全線開通
⑤ 公共交通機能の充実
○ 交通空白地域の解消、地域公共交通の充実
＊ 高齢化に対応した移動手段の確保
○地域運行型公共交通のエリア拡大
（２）安全で快適な暮らしの基盤整備
①防災・防犯のための基盤整備
○ 交通安全対策のための浜の宮駅前ロータリーの整備
○ 防犯カメラの積極的設置
○ 明姫幹線長砂交差点南交差点の改良、安全対策
○ 津波避難ビルの民間との協定促進
＊ 各地域内の鉄筋コンクリート造のビルの所有者・使用者と協定を結び、
緊急時の避難先として日頃からの連携する
②治水対策
○ 別府川流域の内水氾濫に対しての対策強化
○ 草谷川治水対策（河床浚渫と護岸整備）
○ 浸水地域の根本的な解決策
○小川•西川の河川改修、整備
② 生活に身近な道路の整備
○小規模道路の整備の充実
④水と緑のネットワーク形成
○公園の充実（子供が安心して遊べる公園整備）
○権現公園の活用
以上重点項目に対して、予算化、及び拡充を要望するとともに、今後の展望について書面等で、ご回答頂きます様、よろしくお願い致します。
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