一年三ヶ月で




15億円








俺にも機密費が欲しい・・・















じゃあな

















１年３カ月の菅政権、官房機密費１５億円　使途は不明確
【gooニュース　2011年9月27日】

　菅内閣の約１年３カ月間に、計１５億３千万円の内閣官房報償費（官房機密費）が国庫から支出されていたことが２７日、野田内閣が閣議決定した答弁書で明らかになった。このうち４月時点で９１万３０８２円が使われず、国庫に返納された。

　今年度に入ってからは、４月１日、２１日、５月２０日、６月２１日、７月２１日、８月１８日に各１億円ずつ、計６億円を引き出した。４月に枝野幸男官房長官（当時）は機密費の使途について「東日本大震災以降、被災者支援の観点で効果的に使っている」と語ったが、具体的な使い道は明らかにしていない。

　菅内閣から野田内閣に引き継いだ時点の機密費の残高も、答弁書では明らかにしていない。







菅内閣が使った官房機密費は１５億３千万円
（2011年9月27日19時50分 読売新聞）

　政府は２７日の閣議で、菅内閣の約１年３か月間で、官房長官に官房機密費（内閣官房報償費）が１５億３０００万円支出され、このうち昨年度末時点で使われていなかった９１万３０８２円が今年４月に国庫に返納されたとする答弁書を決定した。

　対象期間は内閣発足の昨年６月８日から、総辞職した今年９月２日まで。

　答弁書では、民主党が主張していた官房機密費の使途の透明化に関し、「野田内閣としては官房長官が使途などを検証する。

透明性確保を図る方策は今後検討する」とした。新党大地の浅野貴博衆院議員の質問主意書に答えた。

　官房機密費の支出は、自公政権時代から、月１億円程度が平均だった。







菅内閣の閣僚慰労＝前首相
2011年9月28日（水）00:03［時事通信社］

　菅直人前首相と菅内閣で閣僚を務めたメンバーが２７日夜、都内の日本料理店で会合を開いた。前首相が慰労目的で呼び掛けたもので、財務相だった野田佳彦首相や、鹿野道彦農水相、玄葉光一郎外相、枝野幸男経済産業相らが参加した。
　出席者によると、前首相が野田首相に対し、「（衆院議員の任期が満了するまで）あと２年間は首相をやってほしい」と激励。野田首相は「これからよろしくお願いします」と頭を下げたという。　  

スタンドに掲げられた横断幕




こういうところにも




『反日教育』の成果が出ている


















じゃあな
















Ｃ大阪怒り心頭　スタンドの「大地震をお祝い」横断幕に抗議
【スポニチ　2011年9月28日】

　全北のスタンドに心ない言葉が書かれた横断幕が掲げられ、Ｃ大阪側が抗議するハプニングがあった。

　「日本の大地震をお祝い（し）ます」などと東日本大震災を中傷する内容で、Ｃ大阪側の指摘を受けて前半途中に撤去されたものの、Ｃ大阪関係者は怒り心頭だ。

大会はＡＣＬ（アジア・チャンピオンズリーグ）準々決勝第２戦。幕は全州ワールドカップ・スタジアムのゴール裏席に掲げられた。縦１．５メートル、横１メートルほどのもので、日本語で「日本の大地震をお祝います」（原文のまま）と書かれていた。気づいたセレッソがＡＦＣ側に知らせ、試合中に撤去されたという。試合は観衆１万６４２３人が集まり、セレッソは１―６で全北に敗れた。

　ベルギー１部リーグではリールセの日本代表ＧＫ川島がゲルミナル・ベールショットのサポーターから「フクシマ」と連呼されて問題になったばかり。Ｃ大阪側は試合後、ＡＦＣに抗議文を提出した。







「日本の大地震をお祝い」横断幕　韓国チームがサイトで謝罪
2011.9.28 23:27

　
　アジアチャンピオンズリーグで、韓国サポーターが「日本の大地震をお祝います」という横断幕を掲げた問題に対し、韓国の全北現代が謝罪文を掲載した。

　「失意にくれる日本国民とサッカーファンに、深い謝罪の言葉を伝えます」――サッカーのアジアチャンピオンズリーグで9月27日に、韓国のサポーターが「日本の大地震をお祝います」という横断幕を掲げた問題で、韓国の全北現代モータースが公式サイトに謝罪文を掲載した。

　謝罪文には「一部ファンのかんばしくない行動により物議をかもした件で、全北現代を愛し、サッカーを愛するファンたちに謝罪申し上げます」と韓国語で書かれており、今後は再発防止に努めるとしている。

　横断幕は、韓国の全州で行われているアジアチャンピオンズリーグ準決勝第2戦、セレッソ大阪と全北現代との試合中に掲げられた。  

なんか・・・・・



茶番やね・・・・・














じゃあな

















ロシア海軍の艦艇が舞鶴寄港
【産経ニュース　2011.09.25】

舞鶴東港

　海上自衛隊との捜索・救難共同訓練に参加するロシア海軍のミサイル巡洋艦「ワリャク」や給油艦「イルクート」など艦艇3隻が25日、京都・舞鶴東港に寄港した。12回目となる共同訓練は27、29両日、若狭湾などで行われる。港内で開かれた歓迎行事で、海自舞鶴地方総監部の池太郎幕僚長は「相互理解、信頼関係の構築に努められることを祈念している」とあいさつした。

ロシア軍は今月、「ワリャク」など20隻以上の艦艇が宗谷海峡を通過後、カムチャツカ半島沖のオホーツク海で大規模な軍事演習を行うなど日本周辺での動きを活発化させている。これに関し、ロシア海軍の太平洋艦隊艦艇団指揮官のジューガ・ユリエヴィッチ大佐は記者団に、「（軍事演習は）一般の訓練の確認の一部と考えていい。宗谷海峡を通過するときは一般の船のように平和的に通行した」と語った。
  

2011.09.27 平岡法務大臣、答弁中に激高





被害者遺族（母親）に対して




「加害者にも事情があるんです！」




と言い放った人物が




現法務大臣












犯罪者を擁護する法務大臣は



世界でも珍しいと思う

















じゃあな


  

かの『当たり屋』も



寄付を受けていた・・・








一人500万円×87人



＝435,000,000円








ごっつい金や





















じゃあな













  

この御仁も



有罪になるんかな・・・














じゃあな















被告となった小沢氏「何一つ、やましいことない」　一貫して潔白主張
【産経ニュース　2011.9.26】

　西松建設の違法献金事件をめぐる大久保隆規被告の逮捕に端を発した小沢一郎民主党元代表側への捜査は、約２年半の間に、小沢氏本人が検察審査会の起訴議決を経て強制起訴され、刑事被告人として法廷に立つという展開となった。小沢氏は一貫して潔白を主張し、自身の裁判でも全面的に無罪を訴える方針だ。

　東京地検特捜部は、陸山会などが平成１５～１８年に西松建設から受けた３５００万円の献金を、西松ＯＢが設立したダミーの政治団体からの献金として政治資金収支報告書に虚偽記載したとして、２１年３月、政治資金規正法違反の疑いで大久保被告を逮捕。東京・赤坂の小沢氏の事務所も家宅捜索した。

　「私も秘書も違反していない。なぜ僕の事務所だけ強制捜査されるのか」。特捜部の捜査に不満を漏らした小沢氏。一方で、大久保被告については「無罪になると思う」と述べ、強気の姿勢を崩さなかった。

　その後、陸山会の土地購入をめぐる虚偽記載容疑で、特捜部は元秘書の石川知裕、池田光智両被告を逮捕。大久保被告も再逮捕された。東京地検は小沢氏については嫌疑不十分で不起訴としたが、東京第５検察審査会の２度の議決を経て今年１月、検察官役の指定弁護士が強制起訴した。

　「何一つ、私自身やましいことはありません。これからの裁判において、私が無実であることはおのずと明らかになります」。強制起訴を受け、小沢氏は無罪への固い決意を口にした。小沢氏の裁判の判決は、早ければ来年４月中旬にも言い渡される見通しだ。




  

小沢一郎民主党元代表の元秘書の大久保隆規被告




「天の声」・・・

















じゃあな






　　










大久保被告は「天の声を発出する役割」
【産経ニュース　2011.9.26】

　東京地裁が２６日言い渡した「陸山会事件」などの判決は、東北地方の公共工事受注者について元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）が「平成１４、１５年から、天の声を発する役割を担うようになった」とした。  

東京地裁に入る、石川 知裕被告




判決：「水谷建設」側からの計１億円の裏献金の存否について「客観的証拠とも合致しており、信用できる」などとし、授受を認定した。






・・・ということは



小沢さんは



嘘をついていたことになりませんか

















じゃあな





















ゆっくり息吐き目を閉じる石川議員　有罪判決言い渡しの瞬間
【産経ニュース　2011.9.26】

　「４億円を隠したつもりはない」。小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、小沢氏の元秘書３人が政治資金規正法違反罪に問われた事件。２月７日の初公判以来、１７回を数えた法廷で一貫して無罪を主張した３人だが、裁判所の結論は「全員有罪」。言い渡しの瞬間は３人とも微動だにせず裁判長を見つめた。

　東京・霞が関の東京地裁前には早朝から４６枚の傍聴券を求めて４２２人が列を作り、事件への関心の高さをうかがわせた。

　午後１時。小雨が降る中、石川知裕被告ら３人と弁護団が地裁に到着。石川被告は水色ストライプネクタイに紺のスーツ。左胸には議員バッジを付け、やや緊張した面持ちで建物に入った。大久保隆規被告は赤いネクタイに黒いスーツ姿で、報道陣に深々と一礼するなど、物腰からは余裕すらうかがえた。

　開廷後は３人とも強ばった表情。石川被告は長いすに腰を下ろすと、ゆっくりと息を吐いて目を閉じた。有罪判決の瞬間は全員が微動だにせず、裁判長を見つめた。

　「小沢議員から借用した４億円は記載したつもりだ」。半年に及ぶ公判は、３人の無罪主張から始まった。３人と弁護側は当初から、検察側の描く「４億円隠し」の構図を全面的に否定。検察側が水谷建設から受け取ったと主張する裏献金についても、石川被告は「断じてない」と強い口調で否定した。

　被告人質問の序盤では、緊張からか石川被告が裁判長にたびたびトイレ休憩を求める場面も見られた。

　８月の最終弁論で３人は「よかれと思い適切に処理したつもりです」と、改めて無罪を訴えていた。






水谷建設からの１億円裏献金「信用できる」

　東京地裁が２６日言い渡した「陸山会」事件などの判決は、中堅ゼネコン「水谷建設」側からの計１億円の裏献金の存否について「客観的証拠とも合致しており、信用できる」などとし、授受を認定した。  

竹田 恒泰 氏と







高貴で



雅やかな



オーラじゃ
















じゃあな




  

旧皇族　竹田家の



竹田 恒泰　先生じゃ









環境問題の裏表



欧米諸国との違い





御皇室を頂く、日本の素晴らしさ・・・・・







学びの多い



素晴らしい御講演でした

















じゃあな


  

首都高速走行中のトレーラーの荷台から落下し、横転した大型クレーン（上）




えらいことが



起こるもんや








うちも



さらに気をつけましょう
















じゃあな












首都高でトレーラーからクレーン転落　別の車の男性けが
【産経ニュース　2011.9.22】

　２２日午前６時ごろ、東京都港区元赤坂の首都高速４号新宿線上りで、走行中のトレーラーから積み荷のクレーン車が落ちる事故があった。警視庁高速隊によると、クレーン車のアーム部分が中央分離帯を壊し、対向車線をふさぐようにして横倒しになったため、走行中のワゴン車が突っ込み、運転していた３０代男性が軽傷を負った。

　中央分離帯の破片が別の乗用車に当たったが、運転手の男性にけがはなかった。

　高速隊は、自動車運転過失傷害の疑いで、トレーラーを運転していた４０代の男性から任意で事情を聴く方針。同隊によると、現場は片側２車線で緩やかな左カーブ。スピードの出しすぎが原因とみて調べている。

　この事故で、上りの１車線と対向の全車線が、同日午後２時２０分までの約８時間半にわたって通行止めになった。  

中国より先に



台湾行くべきやろ














じゃあな

















中国国民１４億人からの義捐金は約２１億円、２億３０００万人の台湾国民からは約２００億円

ＡＫＢ４８は、台北空港に行くべきではないのか。中国に騙されるな！！。

【爰】中国語の「愛」には心が無いように。

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ＡＫＢ４８、上海で無料公演へ…震災支援恩返し
【読売新聞 9月24日】

　【上海】人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のメンバー１６人が２３日、上海で同日開幕した日中交流イベント「上海ジャパンウイーク２０１１」に出演するため、上海入りした。

　東日本大震災への中国の人々の支援に対する感謝の気持ちを伝えるため、２４日に無報酬でコンサートを開催する。

　出演するメンバーの一人、高橋みなみさんは、東日本大震災の被災者に中国から多くの支援が寄せられたことについて、「日本国民としてうれしく感じている」と述べた。

　今月１６日には、人気グループＳＭＡＰも北京で公演したばかり。






東日本大震災 海外支援まとめ Wiki
http://wikiwiki.jp/h4j/#m11d498e



東日本大震災発生から一週間目の各国の支援状況

アメリカ　空母派遣　援助隊140人　救助犬10頭以上　救援用機材約１５０トン分
ニュージーランド　援助隊54人　救助犬
オーストラリア　救助隊72人　救助犬
ドイツ・スイス　援助隊70人　救助犬
イギリス　援助隊63人　救助犬2頭
フランス　援助隊30人
タイ　援助隊24人　救助犬6頭　義援金1400万円
トルコ　援助隊3チーム
シンガポール　援助隊5人　救助犬5頭　
ロシア　天然ガス１５万トン　救援隊200人待機
中国　援助隊10人　義援金1000万円
アフガニスタン　義援金400万円　
★台湾　義援金2億8千万円　救援隊待機
(最も早く支援を表明し、これだけの巨額の支援にもかかわらず、全くと言うほど報道されず)
★韓国　犬2役人5人 義援金0円





台湾立法院長に感謝状　各国最多の１４０億円義援金　超党派議連
【産経ニュース　2011.4.21】

　超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（会長・平沼赳夫たちあがれ日本代表）は２０日、都内で会合を開き、東日本大震災の慰問のため訪日している台湾の王金平立法院長（国会議長）に対し、義援金の提供や援助隊の派遣について感謝状を手渡した。

　平沼氏は「頂いた好意を無にしないよう一日も早く復興を遂げたい」と謝意を表明。王氏は「台湾各界は日本の被災をわが身のことのように感じている。復興を全力で支援したい」と述べた。

　台湾の官民からの義援金は約１４０億円で各国・地域の中で最多とされる。菅直人首相が１１日に米英などの７紙に感謝広告を出した際に対象とならず、２０日の国会で「台湾の人々は心を痛めている」（山谷えり子自民党参院議員）と指摘されていた。

　王氏は対中交流団体「海峡交流基金会」の江丙坤理事長や企業トップらとともに、２３日までの予定で訪日している。  

両院議員総会に臨み、輿石東幹事長（右）と話し込む野田佳彦首相




選挙応援



受けている限り



ムリっ

















じゃあな


















【野田政権考】「日教組という名の十字架」
【産経エクスプレス　2011/09/17】


　野田佳彦首相（５４）は就任早々、日教組という名の十字架を背負った－。野田政権の顔ぶれと構成をみてそう強く感じている。民主党内の融和とバランスを意識するあまり、保守政治家を自任していた首相は引き返せないイバラの道を歩むことになった。





　■「公教育の中心にいる」

　首相が党ナンバー２である幹事長に選んだのは、山梨県教職員組合委員長出身で「日教組のドン」と呼ばれる輿石東参院議員会長（７５）だった。

　輿石氏は小沢一郎元代表と盟友関係にあり、ねじれ国会下では特に重要な参院を押さえている。すぐにバラバラとなる党をまとめるため、首相は随分以前から輿石氏の起用を考えていたというが、この内向きな人事は禍根を残した。

　輿石氏は日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟（日政連）の会長を務める。現在、国会には８人の日政連所属議員がいるが、今回の人事でうち６人までが政府や民主党、国会の要職に就くことになったのだ。

　「放射能をうつしてやる」発言で就任９日で引責辞任した鉢呂吉雄前経済産業相もその一人で、日教組の過激派、北海道教組との密接な関係は有名だ。

　このほか横路孝弘衆院議長、辻康弘厚生労働副大臣、神本美恵子文部科学政務官、水岡俊一首相補佐官と輿石氏の「仲間」や「子分」が枢要なポストに就いている。

　また、日政連には所属していないものの、中川正春文科相は三重県教組から選挙支援を受けていることを公言している。前幹事長の岡田克也衆院予算委員会筆頭理事も、自身の選挙に際して三重県教組と政策協定を結び、同じく支援を受けている。

　「神本氏は日教組でしかも専従委員（中央執行委員など歴任）だ。利害関係者を政務三役にするなんて信じられない…」

　自民党の派閥領袖は天を仰いだ。日教組の中村譲委員長は今年１月の教育研究全国集会で「今、私たちは公教育の中心にいる」と高らかに宣言したが、それが現実のものとなった。





　■民主党の体質

　輿石氏は幹事長就任後、繰り返し「マスコミ対応を含め情報管理を徹底していきたい」と強調している。特に鉢呂氏の辞任後は報道機関幹部を国会に呼びつけて失言報道の事情聴取を行うなどその傾向を強めている。

　こうした輿石氏のあり方について、日教組と考え方が近い朝日新聞（１４日付）が次のように書いているのが興味深い。

　《情報管理を徹底し求心力を高める組織運営は、日本教職員組合を支持基盤とする「輿石氏の体質」（参院議員）と党内では言われている》

　あるいは、記者団のぶらさがり取材に応じない上、定期的に記者会見を開くこともしない首相も同じ体質の持ち主か。

　１４日の衆院本会議の代表質問では、首相と自民党の谷垣禎一総裁との間で輿石氏をめぐるこんなやりとりがあった。

　谷垣氏「日教組のドンに党運営や政策の重責を担わせた。首相の保守哲学に疑義を持たれる人事だ」

　首相「谷垣総裁の言われる保守の定義はよく分からない部分があった。民主党の人材の幅の広さを生かしつつ、あくまで適材適所の人選を行った」

　自ら輿石氏を幹事長に任命した以上、首相にはかばい続けるしか選択肢はないが、野田政権はこれからもこの問題を指摘され続けることだろう。

　また、自民党の古川禎久氏も「輿石氏はかつて『教育の政治的中立などありえない』と、憲法２６条の『国民の教育を受ける権利』を侵害するがごとき発言をした人物だ」と追及したが、首相はもう何も答えなかった。

　反日・自虐史観教育、家族の価値の否定、国旗国歌反対運動、ゆとり教育の推進、違法な選挙活動…。首相は輿石氏と一蓮托生（いちれんたくしょう）となることで、こうした日教組の「原罪」も一緒に引き受けることになった。  

国民には判らないところで



各種の反日・売国法案が



推進されています












上程の前段に開かれている



〇〇評議会・・〇〇」協議会・・・なるものまで



ＣＨＥＣＫしていたら




ホンマ怖ろしい・・・・・










第3次 男女共同参画基本計画



の時も




そうやった・・・
















じゃあな

















「日教組のドン」輿石幹事長 「強権」「秘密主義」の組合体質露呈
http://www.j-cast.com/2011/09/21107901.html
【J-CASTニュース 9月21日(水)】


どうなる民主党の「党内融和」。http://www.dpj.or.jp/

　日教組（日本教職員組合）のドンとも呼ばれる輿石東・民主党幹事長（75）が、異例の党内処分を出して物議をかもしている。党内からは「強権的だ」と反発の声も出始め、「いかにも（出身母体の）組合的手法だ」と指摘する識者もいる。

　国会の会期延長をめぐり、執行部対応への不満から辞表を出した3人の国会対策委員会幹部に対し、輿石幹事長は2011年9月20日、辞表を受理せず「謹慎1か月」とする処分を下した。「謹慎」は党の規約・規則にはなく、輿石氏による独自判断だ。




■週刊文春「幹事長と『日教組』ズブズブの関係」

　一見、辞表を出した3人の顔を立てつつ、冷却期間をおいた後に元通り復帰させる「温情采配」に見えなくもない。

　しかし、元はと言えば、輿石氏ら執行部が野党の戦略を見誤り、かつ党内の情報共有を怠ったことへの反発から起きた混乱だ。輿石氏の対応について、民主党内からは「自分の失敗を隠すための措置」「強権的な進め方だ」といった反発の声が出ている。

　「輿石幹事長と『日教組』　ズブズブの関係」。9月21日に首都圏の書店などに並んだ週刊文春（9月29日号）は、こんな見出しで輿石氏の「強権ぶり」や「秘密主義」を伝えている。日教組をバックにした選挙での戦いぶりについても紹介している。

　輿石氏は、小学校教員や山梨県教組の委員長など経て、1990年に旧社会党から衆院初当選を果たした。衆院2期を務めた後に落選、98年に参院に転身した。現在、参院3期目だ。2006年には民主党の参院議員会長に就任した。

　「小沢一郎・元代表に近い」と、ことあるごとに強調される輿石氏だが、別に「根っからの小沢派」というわけではない。「原籍」は、民主党内の旧社会党グループだ。

　輿石氏が参院会長になった06年、民主党代表は小沢氏に変わった。ここから2人の蜜月関係が始まる。小沢氏は約3年間、代表を務めた。この間に2人は互いに「信頼」を厚くしていったようだ。




■「政権与党が『執行部独裁』では困ります」

　その後、党代表の座は鳩山由紀夫、菅直人の両氏へ移る。その間も輿石氏は参院会長であり続け、3人の代表経験者（トロイカ）に輿石氏を加え、「トロイカ＋ワン」体制とも呼ばれた。

　参院の国対委員長も経験した輿石氏は、自民党の参院幹部との太いパイプをもっている。実は、「組合至上主義者」とも指摘される輿石氏にとって、小沢氏との関係も「太いパイプ」を超えるものではない、という声もある。

　輿石氏と小沢氏とは「一心同体」という程でもなく、仮に「日教組の利益」と小沢氏の狙いとが対立すれば、輿石氏はあっさり小沢氏を捨て組合の方を取る、との分析を披露する関係者もいる。

　今回の謹慎処分などにみられる輿石幹事長の党運営手法について、「日教組」（新潮新書）などの著書がある教育評論家の森口朗氏にきいてみた。

　　「いかにも組合出身政治家らしい強権ぶりですね」

　森口氏によると、少なからぬ労働組合は、組合内部では「非民主的だ」。執行部方針に協力するのが当然、という空気があるのだという。日教組に限った話ではないそうだ。

　民主党は多かれ少なかれそうした体質を引きずっているが、輿石幹事長になってからは、その傾向が一層顕著になったようにみえる。「組合の流儀が染みついているのでしょう」

　森口氏は、「党内デモクラシーが欠如」する民主党に危機感を抱いている。

　　「野党時代ならともかく、政権与党が『執行部独裁』では困ります」

　今回の国対関係者3人の「反乱」はこれ以上広がる見込みはなさそうだ。しかし、輿石氏の「強権」に対する不満が蓄積すれば、また似たような事態が勃発し兼ねない状勢のようだ。  

在韓日本大使館前に「慰安婦」記念碑　韓国側が建立許可
【産経ニュース　2011.9.20】


【ソウル】日本統治時代の元「従軍慰安婦」を支援する団体がソウルの在韓日本大使館前の路上に「記念碑」建立を計画、管轄のソウル市鍾（チョン）路（ノ）区が申請審査を終えて建立を許可していたことが１９日、分かった。外交筋が明らかにした。法的許可を受け、碑は１２月にも設置される可能性が高まった。また、審査過程で韓国の保健福祉相が設置を推奨する文書を区側に提出して団体を後押しするなど、審査が政治的な色合いが強いものだったことも判明した。

　日本側は、大使館前に反日的な構造物が設置されることに強い懸念を表明していた。野田佳彦首相は２１日に李明博大統領とニューヨークで就任後初の首脳会談に臨むが、「碑」の審査通過が明らかになったことで日韓の外交摩擦が激化する可能性が出てきた。

　碑は慰安婦支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が今年７月に発表。慰安婦を象徴する高さ約１２０センチの少女の像の隣に空席の椅子が並ぶデザインで「平和の碑」と名付けている。挺対協は毎週水曜日に日本大使館前で開いている集会が１千回を迎える１２月１４日、除幕式を実施する意向だ。

　鍾路区の審査は８月２２日に終了。当初、韓国側に「場所が微妙で外交問題にもなりかねない」（同区）などと慎重論もあったが、韓国が不法占拠を続ける竹島（韓国名・独島）をめぐる反日世論の激化が審査に影響した可能性もある。

　慰安婦問題をめぐっては今月、韓国政府が日本政府に賠償請求権の確認に関する協議を申し入れたが、日本側は個人の賠償請求権は消滅したと拒否している。










慰安婦問題について、以下をお読みいただければ、ほとんどのポイントは分かるかと思います。
１００％のウソです。





慰安婦問題の大錯覚　　「史実を世界に発信する会」　茂木弘道

慰安婦強制連行論の原点
　
　そもそも戦前、慰安婦と呼ばれる売春婦がいたことは常識であり、それが問題になるなどという事は誰も考えていなかった。ところが、慰安婦は朝鮮の女性を軍と国家権力によって拉致、強制連行その他の強制によったものである、という荒唐無稽な論を言い出したものたちがいた。その代表が山口県労務報国会下関支部の動員部長をしていたと称する吉田清治である。済州島で慰安婦狩りをしたという生々しい話を『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』など四点の本に書いた。これが朝日新聞などによって大々的に取り上げられ、軍＝悪というイメージを持つ人々に広がったのが慰安婦強制連行論の原点である。



済州新聞、郷土史家が全面否定

　戦前の日本は法治国家であり、国も軍も慰安婦強制連行など行えるはずはない。済州島では、吉田の話を聞いて驚き、郷土史家、済州新聞等が徹底的な聞き込み調査を行って調べてみた。工場に働きに出ている女性などが、拉致、連行などされたら部落で大問題、暴動が起こっておかしくはない。勿論そんなことは皆無であった。済州新聞の許栄善記者は虚構と結論をくだした記事を書いた。何故か、韓国ではこの現地情報は取り上げられることがなかった。
慰安所＝売春宿、これがすべて

　日本も戦後昭和三三年までは売春は合法であり、従って売春宿は全国に存在した。慰安所とはこの売春宿が戦地に出張開業したものである。勿論軍はこの慰安所の安全確保、又衛生管理を職務として行ったが、営業は当然業者が行った。この戦地の売春宿で働いたのが「慰安婦」であるが、危険なとこへ行くので収入は内地よりかなり高かった。（なお、慰安婦の４０％は日本人、韓国人はその半分ほどだった）。だから多くの女性が危険を冒して出かけたのであり、強制の必要性もなければ、軍にそのような権限はなかった。

　米軍の捕虜尋問記録には“「慰安婦」は売春婦或いは職業的なキャンプフォロアーにほかならない。月平均の収入７５０円”と書かれている。（US Office of War Information）７５０円とは少ないと思ったら違う。当時日本軍軍曹の月給は３０円。軍曹の２５倍も稼いでいたのが慰安婦である。これが性奴隷とは！



米軍はベトナムで売春宿をキャンプ内で営業させていた

　大東亜戦争から数十年後、日本でも売春は禁止となったころ、ベトナムで米軍は、現地の売春宿をキャンプ内で営業させて利用していた。日本の慰安所とほぼ同じであるが、この売春宿の管理は旅団長の直接指揮下で行われていたことが、スーザン・ブラウンミラーのベストセラー本「Against Our Will」（P.95）に書かれている。日本軍の事をどうこう言える立場では全くない。
　韓国にいる米軍は、韓国政府が用意した売春施設を利用していたことは「東亜日報」１９６１年９月１４日の記事に詳しく書かれている。




犯罪的な河野談話


　要するに、慰安所はなんら非難される存在ではなく、又慰安婦強制連行などという事は、原理的にも又実際にもありえなかったという事である。

　しかしながら河野官房長官は「日本軍は悪いことをやったに違いない」という愚かな思い込みから何の証拠もないのに、日本が慰安婦強制を行ったかのような謝罪談話を出してしまった。この結果、アメリカ議会で日本は「性奴隷」などという事実無根の非難決議を受ける羽目に陥ったのである。カナダ、オランダ、ＥＵ議会もこれに続くありさまである。まさに万死に値する犯罪談話を出したのが河野洋平であった。

　未だに虚構を信じて慰安婦補償を行うべきなどという地方議会決議を行おうとする人たちがいる。岡崎トミ子も同じだ。許しがたいことである。善意のつもりでも無知にすぎない。無知は犯罪と知れ。
  

この上に



電力供給まで依存させて



どうしようというのか・・・










A級 要注意人物



何を企んでいるのか要監視

















じゃあな

















http://2ch-news-ww.ldblog.jp/archives/52896920.html#
【週間ダイヤモンド　2011年09月13日】
ソフトバンク・孫正義「日本と韓国とロシアを海底トンネルで繋いで電力を輸入しよう」

ソフトバンクが極秘裏に進めるアジアグリッド構想という奇貨

孫社長は「今は、中国やモンゴル、ロシアなどの資源国から、天然ガスや石油を船で運び、高い土地代と高い人件費をかけて発電用のタービンを回している。

現地で電気に加工してもらい、そのまま持ってくればよい」と話す。 加えて「海底ケーブルを敷くのに南北両方足しても1兆円ちょっとですむ。

40年間で見れば、年間二百数十億円で、価格が半分から3分の1の電気が手に入る」（孫社長）のだ。 にわかには信じがたいが、これは孫社長得意の“大ボラ”なのか。

　 じつは日本には北海道と本州を結ぶ北本連系線などの海底送電網がすでにある。

九州電力も佐賀県唐津市と長崎県の壱岐島までを結ぶ事業計画の調査検討を始めている。「技術的には朝鮮半島までつなぐのは可能。計画は検討に値する」（日系大手電力インフラメーカー幹部）ともいわれる。

風力や太陽光などの再生可能エネルギーを扱うには、ＩＴを利用したスマートグリッド（次世代送電網）が欠かせない。電力参入を果たしたソフトバンクが送電網を扱うビジネスに入ってもおかしくはないのだ。

しかし、孫社長がこの構想実現に奮い立つきっかけをつくった存在がいる。それが日本でのインフラ事業参入を狙う外資系メーカーなのだ。

ソフトバンクが極秘裏に進める アジアグリッド構想という奇貨
Close-Up Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/13969
  

三菱重工業が開発にかかわった陸上自衛隊の主力戦車「９０式戦車」



『スパイ防止法』




早期実現せよ

















じゃあな




















中国のサイバースパイか　標的にされた国防産業
【産経エクスプレス　2011/09/21】

日本の最新鋭ハイテク技術が詰め込まれている＝８月２３日、静岡県御殿場市の東富士演習場（ＡＰ）　防衛産業最大手の三菱重工業に対するサイバー攻撃で、ウイルス感染したサーバーが海外サイトに強制的に接続され社内の情報が流出したことが２０日分かった。

攻撃者が遠隔操作する画面で中国語が使われていたことも判明。単なるサイバー攻撃ではなく、軍事情報を盗み出す国際的なスパイ事件の可能性があり、日本を代表するカウンターインテリジェンス（防諜）機関である警視庁公安部が捜査に乗り出す。

　三菱重工や関係者によると、本社や造船所、製作所など国内１１拠点にあるサーバー、パソコンなど計８３台がウイルスに感染。一部がウイルスの指示で海外サイトに強制的に接続させられていた。ＩＰアドレス（コンピューターに割り当てられる識別番号）など社内のネットワークシステム情報が流出したという。

　三菱重工はホームページで「ウイルスの特性により情報漏洩（ろうえい）の危険性も判明し、警察当局に報告、相談した」と説明。警視庁公安部は被害届を受理次第、不正アクセス禁止法違反や業務妨害、ウイルス作成罪などの適用を視野に本格的に捜査する。




　■ＩＨＩにも攻撃

　護衛艦、航空機のエンジンなどを製造するＩＨＩもこの日、２００９（平成２１）年７月ごろから、情報漏洩を引き起こす恐れのある大量のウイルスメールが送られるサイバー攻撃を受けていたことを明らかにした。

　送られたのは添付ファイルを開くとサーバーがウイルスに感染し、情報が外部に流出する恐れのある「標的型メール」。０９年７月ごろから攻撃が始まり、ＩＨＩは昨年４月に察知した。ウイルスメールは現在も送付されているという。

　防衛関連の部署で働く社員を中心に大量に送られていたが、社員が警戒し、実際にファイルを開いたケースはなく、感染しなかったという。

　三菱電機や川崎重工業にもウイルスメールとみられるメールが送られた形跡があることが分かった。




　■「見えない敵」に挑む

　情報セキュリティー会社、米トレンドマイクロによると、三菱重工を含む世界の防衛８社がサイバー攻撃を受けた。ウイルスに感染したコンピューターを遠隔操作する画面に、中国大陸で使われる簡体字が使われていたケースもあったという。

　日本の政府機関は昨年秋と今年７月にサイバー攻撃を受け、警察庁は「発信元の約９割が中国」と断定。米欧諸国で多発するハッカー攻撃も、その大部分が「中国人民解放軍による組織的犯行が濃厚」とされている。

　だが中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は２０日の記者会見で、三菱重工へのサイバー攻撃について「中国が攻撃の発信源であるとの非難は根拠がない」と述べ、関与を強く否定した。

　警視庁公安部はこれまで、１９７６（昭和５１）年に中国人貿易商を逮捕した汪養然（おうようねん）事件をはじめとして５件の中国スパイ事件を摘発しているが、今回は海外にいるかもしれない“見えない敵”に挑むことになる。  

無事に



打ち上げられることと






『目的完遂』を祈ります

















じゃあな

















情報収集衛星、23日打ち上げへ
【2011.9.20 　日本経済新聞電子版】
　
　政府は20日、情報収集衛星「光学」4号機を搭載した日本の主力ロケット「H2AJ19号機を、23日午後1時36分～49分の間に種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げると発表した。当初は8月28日の予定だったが、機器の不具合や台風15号による天候不良のために遅れた。今回が3回目の延期となる。

　情報収集衛星は1998年の北朝鮮のミサイル発射を機に政府が導入した。地球上の全地点を1日1回以上撮影するために、光学衛星とレーダー衛星を各2基ずつ運用する4基体制を目指している。






ベール脱いだ情報収集衛星　震災活用を公表　あす打ち上げ
【産経新聞　2011年9月17日（土）】


　■多額の経費　効果アピール
　


　政府の情報収集衛星・光学４号機を搭載したＨ２Ａロケット１９号機が１８日、鹿児島県の種子島宇宙センターで打ち上げられる。情報収集衛星の利用実態はこれまで明らかにされなかったが、政府は東日本大震災で被災状況の把握に活用したことを初めて公表。“秘密主義”を緩和した中での後継機打ち上げとなる。（長内洋介）

　内閣情報調査室は大震災の２日後、情報収集衛星の画像などを基に、岩手県から福島県までの津波浸水域を示した「被災状況推定地図」を作製。関係省庁や現地対策本部に配布した。

　福島第１原発周辺も撮影して画像を官邸に提出。菅直人前首相は「分かりやすかった」と述べたという。ただ、画像や撮影日時は非公開。衛星の性能や軌道情報が漏れると、北朝鮮などの監視対象に手の内を明かすことになるからだ。

　情報収集衛星は北朝鮮による平成１０年のテポドン発射を機に導入された事実上の偵察衛星。大規模災害への対応も目的とされたが、「本当に災害時に使っているのか」と疑問視する声が上がっていた。同調査室内閣衛星情報センターは「これほどの大災害なので、情報保全とのバランスを考慮して公表した」と説明する。

　一方、情報収集衛星は１基当たり数百億円の開発費が継続的に必要で、今年度までの関連経費は総額８千億円を超えた。災害時の利用を公表したのは、国民生活に役立っていることをアピールし、多額の税金投入に対する批判をかわす狙いもあるとみられる。

　衛星は現在、昼間の晴天時に撮影する光学１～３号機が運用中。今回の４号機は、設計寿命を終えた２号機の後継に当たる。識別可能な物体の大きさは約６０センチで３号機と同じだが、カメラの向きを素早く変えて、短時間で複数の場所を撮影する能力を向上させた。

　衛星の本格運用には光学と、夜間や曇天でも撮影可能なレーダーの各２基が必要だが、後者は電源の不具合で相次ぎ故障。後継のレーダーは年内に３号機、来年度に４号機を打ち上げる予定で、それまでは光学だけの変則的な運用を余儀なくされる。

  

領土を



護らずして







なにが



政治か















じゃあな




















国境の島”対馬が危ない！強まる韓国支配に三原じゅん子絶句
【ZAKZAK　2011.09.16】

　日本海に浮かぶ国境の島・対馬（長崎県）の自衛隊基地周辺の不動産が、韓国資本に買い占められている現状などを視察するため、自民党の三原じゅん子参院議員（４７）が同僚議員と同地を訪れた。島中にハングルがあふれる現状を見て、三原氏は「こんなに侵奪されているとは…」と絶句した。

　三原氏が視察したのは「領土が危ない」という危機感から。最近、ロシア軍の爆撃機が日本周辺空域を一周し、中国艦船は尖閣周辺に接近、韓国は不法占拠した竹島の海上基地化を進めている。

　「民主党政権はナメられている」という見方もあるなか、三原氏は「安全保障の観点から、国境の島を視察しよう」と、自民党の宇都隆史（３６）、岩井茂樹（４３）、上野通子（５３）、熊谷大（３６）の各参院議員とともに島に降り立った。

　視察して驚いた。対馬は「古事記」や「日本書紀」にも登場する日本固有の領土だが、韓国資本によって不動産が次々に買収され、街中にハングルが。街路樹も勝手に抜き取られ、代わりに韓国のシンボルであるムクゲを植える無法行為も行われていた。韓国の与野党国会議員５０人が数年前、対馬返還要求決議案を発議したこともある。

　「対馬に来たのは初めてでしたが、これほど侵奪されているとは思わなかった。日本人がどんどん追いやられ、韓国の支配がどんどん強められている印象を持ちました」

　自衛隊基地を囲むように韓国資本が土地を買収している現状には、特にショックを感じた。

　「対馬は単なる離島ではなく、国境そのものなのです。それなのに国を守る自衛隊を監視するように韓国資本が取り巻いている。これ以上、危険なことがあるでしょうか。現状を見て見ぬふりの民主党政権に任せておけません。私たちが日本を守らなくては」  

対中ＯＤＡは




必要だと思いますか

















じゃあな





















中国、全米を攻撃可能なミサイル部隊増強
【朝鮮日報　2011/09/15】

　中国がこのほど、全米を攻撃可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「東風‐31A（DF‐31A）」の発射旅団を増強したことが分かった。これまでの1個旅団が2個旅団へと規模が拡充された。

　国営新華社通信は14日、米ワシントンにある国防シンクタンク「プロジェクト2049研究所」が発表した資料を引用し、湖南省邵陽市に「東風‐31A」を発射する新たな旅団（第805旅団）が新設されたと報じた。中国は既に甘粛省天水市に同様の旅団（第812旅団）を配備している。両旅団は、いずれも中国の戦略核ミサイル部隊である「第2砲兵部隊」に属する。

　東風‐31Aは既存の東風‐31弾道ミサイルを改良し、射程距離を大幅に拡張したモデルで、2009年10月に行われた中国建国60周年の閲兵式で初公開された。実戦配備されたのは07年とされる。

　東風‐31Aが脅威となるのは、射程距離が1万1200‐1万2000キロに達し、全米を攻撃目標に収めることができる点だ。これまでの東風‐31の射程距離は7200‐8000キロで、米国の一部しか射程圏内に入っていなかった。

　プロジェクト2049研究所は、中国のインターネットユーザーが今年8月、動画ポータルサイトの「優酷網」に掲載したミサイル部隊の移動映像を分析し、東風-31Aが邵陽市の第805旅団に新たに配備されたと推定した。同部隊はもともと東風‐4中距離弾道ミサイル（射程距離5500キロ）を運用してきたが、07年からは同ミサイルを廃棄し、新たなミサイル配備に向けた転換作業を進めてきたとされる。昨年10月には邵陽市西郊に新たな旅団本部が完成したという。

　同研究所によると、中国の核ミサイル発射旅団は、6個大隊で構成されており、一般的にはミサイル12基が配備される予定だ。新設された第805旅団にはまず、東風‐31Aミサイルが2基配備されたという。同研究所はこれを根拠に、中国が実戦配備した東風‐31Aミサイルを10‐15基と推定している。

　中国は1970年代半ばに西太平洋で活動する米国の弾道ミサイル潜水艦を狙い、液体燃料を使った東風－4を開発した。同ミサイルはアジア全土とグアム島を射程圏内に収めた。06年に実戦配備された東風‐31は固体燃料方式にエンジンを改良したことで、射程距離が大幅に伸び、米本土の一部を射程圏内に収めることに成功した。

中国は現在、東風‐31Aを上回る性能を備え、射程距離が1万3000キロに達する東風‐41ミサイルを開発中とされる。
  

一応





満潮は





過ぎたわ





堤防は大丈夫じゃ
















じゃあな(^0^)/
  

勉強中…です












じゃあな(^0^)/


  

在日韓国人からの政治献金について、野田首相からの丁寧な説明はないままだ＝１４日、国会・衆院本会議場（写真：産経新聞）




スポンサーに対して



弱くなるのは



あたり前










頼むから



日本のための



政治して


















じゃあな
























海外でも厳しい規制　外部から「監視の目」も　民主際立つ甘い体質
【産経新聞　 9月15日】

　野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人から政治献金を受領した問題をめぐり、政治資金規正法の外国人献金規制について、閣僚から法改正を求める声や、規制の厳しさを訴える意見が相次いでいる。外国勢力による政治への影響を防ぐための規定ながら、その趣旨を無視するかのように浮上する外国人献金問題。海外の法令をみると日本だけが一概に「厳しい」と言い切れないだけに、民主党の甘い姿勢が際立っている。




　▼歴代幹部が受領

　「現在、専門家の協力をいただき調査しているが、結果が出たら報告したい」

　野田首相は１４日の衆院本会議で、自身の外国人献金疑惑について答弁したが、従来の説明を繰り返すにとどまった。

　野田首相の資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）は平成１０～１５年にかけ、在日韓国人２人から計３１万８千円の献金を受領していたことが産経新聞の調べで判明。うち１人は、民団支部で役員を務めていたことも分かった。

　規正法２２条は「何人も、外国人、外国法人、主たる構成員が外国人もしくは外国法人である団体から、寄付を受けてはならない」と定める。違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。

　だが、禁止にもかかわらず、民主党には外国人献金問題がついて回る。

　今年３月、前原誠司元外相の政治団体で外国籍女性からの献金受領が分かり、前原氏は外相を辞任。その直後、菅直人前首相の資金管理団体も韓国籍男性から１０４万円を受け取っていたことが判明、国会で野党から反発を招いた。




　▼米国は全面禁止

　野田首相の献金問題が発覚して以降、藤村修官房長官は規正法について「何らかの改正が必要」と言及。平岡秀夫法相も日本の規制が「他の先進国と比べかなり厳しい」と話した。

　しかし、国立国会図書館がまとめたリポート「米英独仏における外国人の政治献金規制」などによると、日本の規制が厳しいと言い切れないことが分かる。

　米国は１９６２年に選挙候補者にニカラグアのソモサ大統領からの寄付が発覚したことなどを受け、外国の政府、企業、個人からの寄付が全面禁止された。例外は永住権取得者だけだ。

　英国では原則として、献金者を選挙人名簿登録者や国内で事業を行う会社に限定している。

　ドイツは外国人からの個人献金を認めているが、１千ユーロ（約１０万５千円）までに限定。フランスでは個人献金は禁じられていないが、外国や外国法人からの資金提供は不可能だ。




　▼「調べる立場にない」

　海外では、外部からの「監視の目」を設ける国も多い。

　米国は、連邦選挙委員会が収支報告義務違反の疑いについて調査できる権限を持つ。英国は寄付者の身元確認は「政党の義務」とするほか、政治資金を所管する選挙委員会が、捜索令状なしに政党などに立ち入ることができる。ドイツでも連邦議会議長が調査することが可能で、違反が見つかった場合は公表する。

　一方で日本の場合は、「収支報告書の中身は調べる立場にない」（総務省政治資金課）という姿勢だ。報道機関など外部からの指摘か、捜査当局の摘発がなければ、外国人献金は基本的に公にならないのが現状だ。

穴だらけの政治資金規正法　献金ダメでもパー券はＯＫ

　政治資金規正法は、外国人や外国人企業などからの献金を原則禁じているが、法律の“抜け穴”をくぐることで政治家への資金提供は可能だ。政治家の資金集めが容易になるよう法の要件が緩和される流れもあり、専門家からは「規正法は骨抜きにされている」との声が上がる。

　大きな抜け穴となっているのが、政治資金パーティーでのパーティー券売買だ。規正法は「外国人が過半数の株式を保有する企業」や「組織の過半数の構成員が外国人である団体」からの献金を禁じるが、パー券についてはこうした規定がない。


　事実、民主党は平成１６年に開いた「２００４民主党大躍進パーティー」で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮青年商工会中央常任幹事会」から３０万円を受領しており、政治資金収支報告書にも記載している。

　また、大阪府の橋下徹知事は３月、短文投稿サイト「ツイッター」で「僕は外国人だと認識して政治資金パーティーに来てもらっている」と“暴露”。法の不備を指摘している。

　飲食代とパー券の差額は開催者の収入となるため、パー券販売は事実上の献金受領といえる。総務省政治資金課は規制が異なる理由について、「パー券は提供された食事などへの対価であり、財産の供与である献金とは性質が異なるため」と説明するが、明確な理由は判然としないのが現状だ。

　また、外国人が過半数の株式を保有する企業でも、本社が国内にあり、国内の証券市場に５年以上上場する企業なら献金は可能とする例外規定もある。

　外国人投資家による株式購入など、外資の持ち株比率が上昇する企業が急増したことから、政界や財界から「例外」を求める機運が盛り上がり、１８年に導入された規定だ。政界関係者は「不況で政治資金の確保が難しくなる中、政治家が企業献金を受け入れやすい態勢をつくった」と明かす。

　さらに、外国人献金の献金者側に罰則規定がないことを問題視する声もある。神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法）は「外国人が身分を隠して献金することで、特定の政治家を規正法違反に陥れることも可能だ」と警鐘を鳴らしている。
  

抗議せんのかな



『平和を愛する諸国民』とは



到底思えない














じゃあな

















北朝鮮、ロシアと初の合同軍事演習　年内にも
【asahi.com 2011年9月13日】

　北朝鮮がロシアと初の合同軍事演習を行うことで合意し、年内にも実施する見通しになった。北朝鮮関係筋が明らかにした。北朝鮮軍が他国軍と合同演習を行うのは極めて異例。朝鮮半島有事に向けて結束する日米韓を牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。

　両軍が行うのはパイロットが遭難した場合に備えた捜索救難訓練で、８月の首脳会談で合意した。年内にも極東地域の海上で、両国の海空軍兵士が参加して実施する見通しだ。

　北朝鮮は旧ソ連や中国と軍事協力関係にあったほか、かつてはアフリカなどに軍事顧問団を派遣していた。ただ、思想統制のために一般兵士レベルの交流を嫌う傾向があったほか、国際社会の制裁などで他国軍との交流は減り続ける傾向にあった。

　首脳会談では、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記がロシアのメドベージェフ大統領に対し、攻撃などを伴う本格的な軍事演習を提案した。だが、国連の制裁決議が、北朝鮮への小火器や軽火器を除く全武器と関連物資の輸出を禁じている状況もあり、ロシア側が難色。合同軍事演習としては初歩的な捜索救難訓練をすることで落ち着いたという。

　北朝鮮は金永春（キム・ヨンチュン）人民武力相や軍需工業部門を統括する朝鮮労働党の朱奎昌（チュ・ギュチャン）機械工業部長らがロシア訪問に随行。ロシア側に航空機を含む通常兵器や部品の供給を求めたが、ロシアが応じなかったとの情報もある。

　また、別の関係筋によれば、北朝鮮は昨年ごろから中国にも合同軍事演習の開催を求めていた。背景には、昨年７月に海上自衛隊が米韓合同軍事演習を初めて視察するなど、日米韓が防衛協力体制を強化していることへの対抗意識があると見られる。

　一方、日韓両国は２００３年８月、極東海域であったロシア軍の捜索救難訓練に参加している。北朝鮮とロシアの合同軍事演習が武器を使わない同様の捜索救難訓練で、北朝鮮軍の改革を促す側面もあることから、事態を静観する方針だ。





ロシアと北朝鮮が初の合同軍事演習へ
【産経ニュース　2011.9.14】

　インタファクス通信によると、ロシアと北朝鮮は来年にも、海上での救難捜索訓練などの合同軍事演習を行う見通しとなった。ロシア極東などを管轄する東部軍管区（司令部ハバロフスク）のムギノフ報道官が１３日、明らかにした。１９５３年の朝鮮戦争休戦以降、北朝鮮が第三国と軍事演習を行うのは初めてとみられる。

　合同軍事演習は日米韓などを刺激する可能性があるが、救難訓練以外に実際にどこまで軍事色の強い演習が行われるかは不透明だ。

　旧ソ連時代、両国は友好協力相互援助条約という名称の軍事同盟を結んでいたが、ソ連崩壊後に失効。しかし、東アジアでの存在感を高めたいロシアは近年、経済や軍事などの関係を再び緊密化させる方向を打ち出している。同報道官は、合同演習は「年内は計画されていない」とした上で、「来年の実施が想定されている」と述べた。演習海域や参加部隊、規模などは明らかにしなかった。（共同）  

８日午後、北海道沖の空域で空中給油を行うロシア軍のＴｕ－９５爆撃機（上）




いつもは喧しい




反戦平和団体のみなさんも




なんで




抗議せんの














こういう国の姿勢が



国民から元気を奪っていることに



まったく気付いていない

















じゃあな

















ロシア軍、日本周辺で挑発継続　力誇示し領土問題優位に　
日本反応せず「最大の失策」
【産経新聞　2011/09/18】

　今月に入りロシア軍が日本周辺で挑発を繰り返し、カムチャツカ半島では２１日までの予定で大規模演習を続けている。異例の事態に緊張を強める海上自衛隊は１７日も電子偵察機ＥＰ３、画像データ収集機ＯＰ３を飛ばし情報収集に当たった。防衛省は一連の行動について「強いロシア」を誇示する狙いがあると分析。海軍力を増強し北方進出ももくろむ中国を牽制（けんせい）しつつ、日本に中露との「二正面作戦」を強い、北方領土問題で譲歩を引き出す「外交カード」として利用する思惑も指摘されている。日露双方の動きを検証した。





　■初物づくしの演習

　「日本領空に接している」

　６日夜、航空自衛隊幹部はロシアからの航空情報に驚いた。同日午後８時３６分、成田空港（千葉県）にある「航空情報センター」に届いた通知は、８日午前１０時から午後３時まで北海道沖を訓練空域として設定するとしていた。８日は空軍爆撃機が日本周辺を１周半近く飛行した。東日本大震災の被災地である仙台沖を旋回した後、設定した空域で空中給油をし、さらには竹島沖をぐるりと回った。

　翌９日には海軍艦艇２４隻が太平洋への出口に当たる宗谷海峡を通過した。海自幹部は「海峡を通過するときから対潜水艦戦訓練を始めていた」と明かす。艦隊はカムチャツカ半島東部に向かい、兵員１万人、艦艇５０隻、航空機・ヘリ５０機を投入した演習を行った。

　ロシア軍の動きに対し、自衛隊は警戒監視を行うとともに、緊急発進（スクランブル）も行った。さらに爆撃機への空中給油の瞬間も撮影した。





　■中国牽制の狙いも

　空自幹部は「日本の庭先に訓練空域を設け、空中給油というメーン・イベントを仕掛けた」と話す。航空戦力をより遠方に展開できるようになったことを誇示するデモンストレーションだったとの見方だ。

　空自ＯＢは「中国を牽制する狙いもあった」と指摘する。中国は太平洋への出口として宗谷海峡の通過も視野に入れているとされる。北極圏開発への積極的な関与も目指している。北極圏に利害を持つロシアは中国の動向に神経をとがらせている。

　資源輸出をてこにした国力回復に伴い、予算が潤沢になったロシア軍は、２００７年から戦略爆撃機の長距離飛行を再開させ、原子力潜水艦の展開も活発化させた。１０年６～７月には択捉島（えとろふとう）にも１５００人の兵員を動員した大規模演習を極東地域で行った。今回の演習は海・空戦力を投入した極東での大規模演習の「常態化」をうかがわせる。

　来年３月の大統領選で、再選に意欲を示すドミトリー・メドベージェフ大統領（４６）が強い指導者像を国民にアピールするため、再び示威行動を指示する可能性があるという。





　■対処と抗議不可欠

　「ロシアは伝統的に『力の信奉者』で、弱体化した国に矛先を向ける」

　防衛省幹部が語るように、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で日米同盟はきしみ民主党政権は不安定な状況が続く。「南」で中国が航空機や艦艇による威嚇を繰り返す中、「北」でロシアの挑発も続けば、自衛隊は「二正面作戦」を強いられる。

　「ロシアは日本の苦境をつくりだした上で、挑発を緩めるかわりに北方領土の返還要求などを控えさせる外交カードに使うのでは」

　空自幹部もそう予測する。ロシアの挑発に日本政府は明確な抗議はしていない。防衛省ＯＢは「安全保障上、最大の失策」と断じる。反応がなければロシアが挑発をエスカレートさせかねない。このＯＢは「揺るぎない対処と断固たる抗議が不可欠だ」と強調する。  

かつて・・・



ベトナムは



日本の精神を



お手本として闘った







今は



日本が学ぶべき

















じゃあな



















インドとベトナムが南シナ海でガス田共同開発へ、中国は「反対」を表明―中国紙
【RECORD CHINA 2011年9月17日】

2011年9月16日、インドのクリシュナ外相とベトナムのミン外相がハノイで会談し、南シナ海の天然ガス・石油の共同開発に向けた協議を行った。中国はこれに対し、「反対」を表明している。新京報が伝えた。

記事によると、インド外務省は「中国がこの件に関心を寄せているが、我々はベトナムが言う通りに事を進める。すでに中国側にもこの立場は伝えてある」と述べた。共同開発を予定しているガス田は南シナ海のベトナム沖海底にあり、インドの天然ガス会社がベトナムから開発許可を受けた形。インド外務省は「ベトナム政府は1982年の国連海洋法条約に基づき、ガス田の領有権を所有している」としている。インドメディアは「中国とベトナムの南シナ海紛争にインドが初めて巻き込まれた」と報じた。







南シナ海情勢を緩和、中越国防省間ホットライン開設へ―ベトナム紙
2011年9月2日13時4分配信

2011年9月1日、ベトナムの英字紙・ベトナムニュースによると、中国とベトナムは両国の国防省間のホットラインを開設し、軍事連携の強化を図ることで合意した。これは南シナ海の緊張した情勢を緩和する措置の一つ。シンガポールの華字紙・聯合早報が伝えた。

ベトナム紙によると、8月28日に北京で開かれた次官級安全保障対話後、中国とベトナムは国防協力の促進に合意した。その中には軍事代表の交流や国防省間のホットライン開設が含まれる。しかし、ホットラインが国防相間のものなのかについては説明されていない。

中国共産党とベトナム共産党の総書記の間にはすでに数年前にホットラインが開設されており、2009年にも中越外交部が協定を結び、両国間の指導者間にホットラインを開設している。

中国とベトナムは南シナ海の西沙諸島（パラセル諸島）の領有権をめぐって対立しており、一連の衝突で両国関係はさらに緊張している。5月以降、ベトナムは少なくとも二度、中国が南シナ海で行った石油と天然ガスの探査に対し非難しているが、中国側はベトナムの活動が中国の漁民の安全を脅かしていると反論した。こ れを受け、ベトナムでは数週間にわたり、週末に中国大使館前でデモが行われた。（編集・翻訳/若林亜希）



これに対し、中国外交部の姜瑜（ジアン・ユー）報道官は「中国は一貫していかなる国も中国が管轄する海域でガス田開発を行うことに反対する」との立場を表明。中国の南シナ海での領有権、権利、主張は長い間の歴史の過程で形成されたものだと強調した。（翻訳・編集/NN）   

本当に



必要な人に



適正に




支給して欲しい

















じゃあな
























生活保護費過去最高額に　２９４４億円...２２年連続増　大阪市来年度予算
【産経ニュース　2011年9月14日】

　平成２４年度の大阪市の生活保護費が過去最高額を更新する２９４４億円となる見通しになっていることが１４日、市の平成２４年度予算の財源配分方針で分かった。生活保護費は２年から毎年増加しており２２年連続の増。税収が落ち込み収入が前年度比で４８億円減となる一方、生活保護費の増加のほか、過去の借金の利子返済が負担となり、歳出は前年度比で１８５億円増える見通しとなっており、依然厳しい財政状況が続いている。

　市によると、２４年度の生活保護費は２３年度予算の２９１６億円を２８億円上回る２９４４億円となる試算。ここ数年は、景気の悪化によって稼働年齢層の生活保護受給者が増えているだけでなく、高齢者層の受給者増加も深刻化しており、市は前年の受給世帯の約１１万６千世帯から千世帯が増加すると見込んでいる。

　市は生活保護行政特別プロジェクトチームを設置し、不正受給を止めたり、就労支援を進めるなどの取り組みを行い、約７５億円分の適正効果を出しているが、増加傾向に歯止めをかけることはできない状況となっている。

　このほか２４年度予算では、東日本大震災などを受け、防災予算などに２０億円を増額するほか、区役所の予算も充実させる方針を提示している。


  

戦闘機「Ｐ-５１ムmustang（駿馬）」




大東亜戦争における



零戦のライバル







なぜ落ちた・・・

















じゃあな





















ムスタング墜落、３人死亡７５人負傷…米競技会
【2011年9月17日12時05分 読売新聞】

　【ロサンゼルス】ＡＰ通信などによると、１６日午後４時半（日本時間１７日午前８時半）頃、米ネバダ州北西部リノで開かれていた航空競技会で小型機が墜落し、７４歳のパイロット１人を含む３人が死亡した。

　観客ら７５人以上が負傷、うち１５人が重体とみられ、１３人が重傷を負った模様だ。主催者側は「多数の死傷者が出ている」と語った。

　墜落した小型機は第２次世界大戦でも使われていた戦闘機「Ｐ-５１mustang（駿馬）」。目撃者によると、同機は急に角度を変えて、主観客席付近に墜落したという。死亡したパイロットは１２０回以上も競技会に出場し、映画などのスタント飛行でも活躍したベテランだったとみられる。

　米テレビが放映した事故当時の模様をとらえた動画投稿サイトの映像によると、複数の小型機が飛行した後、１機が垂直に墜落して煙とともに破片が飛び散り、観客らが不安そうに立ち上がっていた。墜落原因など詳細は不明だ。










航空ショー：米で小型機墜落、パイロットら３人死亡
【毎日ｊｐ　2011年9月17日】

　【ロサンゼルス】米ネバダ州西部リノで開かれていた航空ショーで１６日午後４時半（日本時間１７日午前８時半）ごろ、小型機が見物客のいるボックス席付近に墜落した。ＡＰ通信によると、この事故で、パイロットのジミー・リーウォードさん（８０）を含む３人の死亡が確認され、そのほか５６人が病院に運ばれ、うち１５人が重体。在サンフランシスコ日本総領事館によると、けが人に邦人が含まれていたという情報はない。

　主催したリノ・エアレースによると、墜落した小型機は、第二次世界大戦で戦闘機として使用されたＰ５１ムスタング。レースは、毎年９月、リノ・ステッド空港周辺で開催される人気イベントで、改造した小型機などで速さを競う。０７年と０８年にも事故が起きている。　  

オーバーレイ



摺りつけ






水溜りに



要注意
















じゃあな



  

党内では



既に言論統制も強化されたとか・・・








恐怖政治の気配を感じます


















じゃあな



















輿石幹事長が情報統制の動き…記者団けん制
（2011年9月14日18時36分 読売新聞）

　民主党の輿石幹事長が報道機関に対する「情報統制」の動きを見せている。

　記者団に対する不適切な言動がきっかけで鉢呂吉雄前経済産業相が辞任に追い込まれたため、神経質になっているとの見方が出ているが、野党は「開かれた政党の姿ではない」と批判している。

　輿石氏は１４日の両院議員総会で、政府が２０１１年度第４次補正予算案の編成を検討していると報じた読売新聞の同日付朝刊１面を話題に取り上げ、「情報管理を徹底したい。読売新聞のトップ記事は第４次補正予算だ。誰がどこで言ったのか分からない。一人一人の発言に責任を持って、野田政権を支えていくことが必要だ」と語り、政府・与党の「情報漏れ」に警戒感を示した。

　関係者によると、輿石氏は、鉢呂氏が東京電力福島第一原子力発電所の周辺自治体を視察後、「ほら、放射能」と記者団に語ったことを最初に報じた民放テレビ局幹部を呼び出し、事情を聞いたとされる。これに関連し、輿石氏は１２日の記者会見で「報道のあり方について、もう一度考えてほしい」と記者団をけん制していた。

　輿石氏はかねて、公式発表前の案件が報じられることを嫌い、幹事長就任後は周辺に「今後も徹底してやる」と漏らしている。

　こうした輿石氏の姿勢に対し、自民党の安倍元首相は「国民に対して説明する責任を放棄している」と批判。公明党の漆原良夫国会対策委員長も「メディアに対し、権力側が権力をもって接するのは、民主主義の理念と相いれない」と語る。