2013年11月30日
<都教育委>英語の先生、留学必修
<都教育委>英語の先生、留学必修 来年度、指導力強化へ
毎日新聞 11月25日(月)15時1分配信
東京都教育委員会は来年度から、都内の公立中学と高校で英語を教える採用3年目の若手教員約200人全員を、3カ月間海外留学させる方針を決めた。2020年東京五輪を控え、英会話などコミュニケーション能力を育てる授業を強化するのが狙い。教員の海外生活を「必修」とするのは極めて珍しいという。
公立校の英語教員になるのに海外に行った経験は問われず、全国的な留学制度もない。都教委では中堅(31~42歳)の英語教員と教育委員会職員を対象にした1年間の留学制度があるが、派遣枠は年間で4人分しかなかった。
しかし、今年4月から完全実施された高校の新学習指導要領は「英語の授業は英語で行うことが基本」と明記。現場は文法重視からコミュニケーション重視への指導法の転換が求められるようになった。そうした背景に9月の五輪開催決定が重なり、留学制度の大幅拡充を決めた。
都教委によると、留学先は英語圏の大学など。英語を母国語としない生徒を指導するための資格取得を課し、英語だけの授業運びや、活発なディベートを生徒に促す方法などを学ばせる。一般家庭へのホームステイも予定し、英語漬けの生活を徹底する方針だ。
都の来年度予算案に、留学生の授業料や滞在費など計約6億円を要求した。都内の公立校英語教員は約3300人おり、15年程度で同じ人数が留学する計算になる。派遣期間中は非常勤講師などの配置で対応する。【和田浩幸】
【配信元】NPO法人 百人の会
海外からの留学生を援助するくらいなら
留学したい『日本人』を援助すべし
じゃあな
2013年11月29日
2013年11月29日
反対運動は県外活動家ばかり
「反対運動は県外活動家ばかり」7万人の辺野古賛同署名を提出
産経新聞 11月25日(月)9時0分配信
基地統合縮小実現県民の会会長 中地昌平さん(半沢尚久撮影)(写真:産経新聞)
■基地統合縮小実現県民の会会長 中地昌平さん(89)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設を求める県民署名活動の先頭に立つ。8月からの3カ月で集まった署名は目標の5万を超え7万3491人分。「驚くべき数だが、氷山の一角」と受け止めは冷徹だ。
辺野古移設に向けた仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事の埋め立て承認判断が年末から年明けに迫る中、署名で承認を後押しするため会を設立。県民世論は移設容認と反対で二分されるが、「反対運動で声を張り上げるのは県外活動家ばかり」。
普天間の機能を移すのは住宅密集地の普天間の危険性をなくすため。「辺野古での環境負荷を誇張し問題の核心をすり替えている」と反対運動の欺瞞(ぎまん)も突く。
こうした問題意識が「声なき声」を拾う活動へと駆り立てた。米軍基地周辺を中心に県総世帯数の4分の1にあたる12万戸に署名用紙を届け、自らも企業や会合に足を運んだ。
先の大戦で召集され戦後は米軍基地の施設整備に携わり、国防と抑止力に対する意識は人一倍高い。中国政府の船が石垣市の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す現状を「尖閣と本島が狙われている」と憂慮する。
年商45億円に成長した製糖会社を創業した経済人らしく、署名活動では普天間返還後の鉄道・道路整備に伴う経済効果も訴えた。移設容認をためらう自民党沖縄県連や地元財界には「主体性がない」と手厳しい。
24日、那覇市内で県民大会を開き、約400人の賛同者が集結。うず高く積まれた署名の束を前に「知事が承認を決断してくれるまで声を届けよう」と活動続行を宣言した。(半沢尚久)
【配信元】NPO法人 百人の会
あたかも沖縄県民が反対しているかのような
報道をしている
マスコミ各社の責任は大きい
じゃあな
産経新聞 11月25日(月)9時0分配信
基地統合縮小実現県民の会会長 中地昌平さん(半沢尚久撮影)(写真:産経新聞)
■基地統合縮小実現県民の会会長 中地昌平さん(89)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設を求める県民署名活動の先頭に立つ。8月からの3カ月で集まった署名は目標の5万を超え7万3491人分。「驚くべき数だが、氷山の一角」と受け止めは冷徹だ。
辺野古移設に向けた仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事の埋め立て承認判断が年末から年明けに迫る中、署名で承認を後押しするため会を設立。県民世論は移設容認と反対で二分されるが、「反対運動で声を張り上げるのは県外活動家ばかり」。
普天間の機能を移すのは住宅密集地の普天間の危険性をなくすため。「辺野古での環境負荷を誇張し問題の核心をすり替えている」と反対運動の欺瞞(ぎまん)も突く。
こうした問題意識が「声なき声」を拾う活動へと駆り立てた。米軍基地周辺を中心に県総世帯数の4分の1にあたる12万戸に署名用紙を届け、自らも企業や会合に足を運んだ。
先の大戦で召集され戦後は米軍基地の施設整備に携わり、国防と抑止力に対する意識は人一倍高い。中国政府の船が石垣市の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す現状を「尖閣と本島が狙われている」と憂慮する。
年商45億円に成長した製糖会社を創業した経済人らしく、署名活動では普天間返還後の鉄道・道路整備に伴う経済効果も訴えた。移設容認をためらう自民党沖縄県連や地元財界には「主体性がない」と手厳しい。
24日、那覇市内で県民大会を開き、約400人の賛同者が集結。うず高く積まれた署名の束を前に「知事が承認を決断してくれるまで声を届けよう」と活動続行を宣言した。(半沢尚久)
【配信元】NPO法人 百人の会
あたかも沖縄県民が反対しているかのような
報道をしている
マスコミ各社の責任は大きい
じゃあな
2013年11月28日
2013年11月28日
2013年11月28日
日本の歴史教科書政策を批判
日本の歴史教科書政策を批判、「池田大作氏の名言を忘れるべきでない」―中国メディア
XINHUA.JP 11月25日(月)16時45分配信
日本の文部科学省が今月、小中高校の教科書検定基準と教科書無償措置法を見直し、「愛国心を育む」などとした教育基本法(教基法)の趣旨を徹底するための「教科書改革実行プラン」を発表した。これをめぐり、中国・人民日報は25日、「歴史観が日本の生き方を決める」として、日本の歴史教科書政策を批判する内容の評論記事を掲載した。
【その他の写真】
同記事は、「国際社会が日本の歴史観に関する最新の動向に注目しており、日本の有識者や一部メディアも懸念を示している」と指摘。朝日新聞が「執筆者と教科書会社を萎縮させる『改革』はやめるべきだ」として、教科書検定の基準改定を批判する内容の社説を掲載したことを紹介した。
人民日報はさらに、「愛国心」を持ち出すことに日本の右傾化した思想が現れていると指摘。「歴史の事実を正確に記述することは、愛国心と矛盾するのか?」との疑問を示した。
その上で、「ある国の教科書の内容は、その国の国民の歴史認識を反映する。日本の歴史教科書が若い世代の歴史認識を混乱させれば、教育目標とされる『愛国心』は戦後国際秩序への挑戦に負のパワーを与え、日本に国際社会と調和する未来をもたらすことが難しくなる」と指摘。「歴史はわれわれに生き方を教えてくれる」とする日本の思想家、池田大作氏の名言を忘れるべきではないと釘を刺した。
(編集翻訳 恩田有紀)
【配信元】NPO法人 百人の会
大きなお世話じゃ
じゃあな
2013年11月27日
中国国防省「日本にあれこれ言う権利はない」
中国国防省「日本にあれこれ言う権利はない」 防空識別圏設定で日本の抗議を拒絶
夕刊フジ 2013.11.25
【北京=矢板明夫】尖閣諸島(沖縄県石垣市)諸島上空に中国が防空識別圏を設定した問題で、中国国防省の楊宇軍報道官は、日本政府の抗議について、「何らの道理もなく、まったく受け入れることはできない」と拒絶するコメントを発表した。25日の新華社通信が伝えた。
楊報道官は、日本側の防空識別圏設定が60年代末にさかのぼることを理由として、「中国の防空識別圏設定にあれこれ言う権利は日本側にない」と指摘。東シナ海上空での中国軍機の「正常な訓練や巡回飛行」に対し、空自機が監視行動を取っていることを「航行の自由を妨げ事故を招きかねない」と非難した。
一方、米国が中国の防空識別圏の設定に懸念を表明したことについては、「米国がこの問題で不当な言動を控え、日本の冒険的性質を助長する誤ったシグナルを送らないよう望む」と語った。
楊報道官は、北京駐在の日米両国武官(防衛駐在官)に対し、抗議したことを明らかにした。
この問題では、中国外務省の秦剛報道官も、中国の防空識別圏設定は「国連憲章などの国際ルールに合致している」として、日本の抗議をはねつけた。
【配信元】NPO法人 百人の会
「何らの道理もなく・・・・・」
どっちがやねん
じゃあな
2013年11月26日
2013年11月26日
2013年11月25日
2013年11月25日
2013年11月24日
2013年11月24日
2013年11月24日
中国ハニートラップ
祇園、銀座にのさばる中国ハニートラップ ホステス、留学生がスパイ活動
ZAKZAK 2013.09.27
夜の蝶が舞う銀座。甘い罠にはご注意を(写真と本文は関係ありません)【拡大】
京都・祇園の中国系クラブ(閉店)で、中国人ママやホステスが、複数の先端技術系企業の幹部や技術者から、最新の企業情報を収集していた可能性が高いことが分かった。「月刊中国」の発行人である鳴霞(めいか)氏は「東京や大阪などのクラブや、自衛隊基地などがある地方都市のスナックにも、中国人スパイは入り込んでいる」と語っている。
関係者によると、祇園のクラブは2007年、中心地の雑居ビル2階にオープン。7、8人のホステスが在籍し、最低でも1人2万円以上の料金がかかる店だった。ママの親族が中国共産党幹部との情報もある。
鳴霞氏は「祇園だけじゃない。銀座の高級クラブに、中国人民解放軍幹部の令嬢が在籍しているという話は有名。『国会議員や大企業幹部に接近している』といわれる。渋谷にも、中国・国家安全省の拠点があり、自衛隊や先端技術の情報収集をしている。特に、リニア新幹線の技術は危ない。大阪にも同様の飲食店はある。札幌や仙台、名古屋、福岡、那覇など、日本の至る所に中国人スパイは潜り込んでいる」という。
これは、中国の特異な情報収集法が関係している。
米CIAや英MI6のように、訓練されたスパイが情報収集するのではなく、中国では普通の人々が、世界中のいろんな所に潜り込んで雑多な情報を集め、それを本国で分析するスタイルなのだ。つまり、ホステスだけでなく、留学生や在留中国人にもスパイが紛れている。鳴霞氏はいう。
「国から奨学金をもらって来日している留学生などは『すべての情報を上げろ』『国家に協力しろ』と指令を受けている。月に数回、集めた情報を報告しなければならない。国家機密や先端技術に関わる人は中国系クラブには出入りしない方がいい。行っても身元を明かさず、重要な話はしないことです」
【配信元】NPO法人 百人の会
そういえば・・・・・
じゃあな
2013年11月23日
2013年11月23日
2013年11月22日
2013年11月22日
2013年11月22日
ブーメラン炸裂!
民主政権、3万件の防衛秘密廃棄
msn産経ニュース 2013.11.20 20:17 [民主党]
小野寺五典防衛相は20日の参院国家安全保障特別委員会で、防衛秘密に指定された文書が5年間で約3万4000件廃棄されていた問題に関し、このうち約3万件が民主党政権時代に廃棄されていたことを明らかにした。
小野寺氏は「私が防衛相になってからは通達で廃棄を止めている」と述べた。民主党の福山哲郎氏への答弁。
【配信元】NPO法人 百人の会
関連サイト
http://hamusoku.com/archives/8145434.html
質問すればするほど
前政権の反日・売国ぶりが
明らかにされているような気がするわ
どれ程の国益を損なったことか・・・
コイツらが政権を担っていたのかと思うと
今更ながら背筋が寒くなる
じゃあな
2013年11月21日
2013年11月21日
スペイン凄い!!!
江沢民元国家主席
李鵬元首相
江沢民氏らに逮捕状=チベットでの「大虐殺」容疑-スペイン
【パリ時事】スペインの全国管区裁判所は19日、中国の江沢民元国家主席(87)、李鵬元首相(85)ら政権幹部経験者5人の逮捕状を出した。1980~90年代にチベットでの「ジェノサイド(大虐殺)」に関与した容疑とされる。
AFP通信などによると、裁判所は刑事告発した人権団体メンバーにスペイン国籍を持つ亡命チベット人がおり、中国当局が捜査していないことを理由に逮捕状を出した。スペイン政府は対中関係で難しい問題を抱えることになりそうだ。
人権団体は刑事告発で、江氏らがチベットでの「大虐殺、人道に対する罪、拷問、テロ」に責任があると主張。裁判所は「当時の政治・軍の高官が関与した疑いがある」との見解を示した。(2013/11/20-09:56)
【配信元】NPO法人 百人の会
やるねぇ
レフトしか守れない日本の裁判所より
マトモかも・・・
じゃあな
2013年11月21日
韓国産「水産物」こそ危ない
韓国産「水産物」こそ危ない? 急上昇した原発周辺海域のセシウム濃度
夕刊フジ 2013.11.14
韓国産の水産物は安全なのか(ロイター)
韓国が福島県など日本の8県からの水産物輸入を禁止してから2カ月余。日本政府は事態を深刻に受け止め、世界貿易機関(WTO)への提訴を検討している。韓国は、それに猛反発して…と、伝えられるところだけ聞いていると、韓国への水産物輸出は、日本にとって“死活問題”であるかのように思えてくる。
大誤解だ。日本の輸出総額は2012年度の場合、63兆7476億円。このうち水産物は1698億円に過ぎない。韓国向けに特定すると、水産物輸出額は、たったの92億円だ。
もちろん、個々の漁業者にとっては大きな痛手だろう。しかし、日本という大枠で捉えたら、蚊に刺されたほどにも至らない。
韓国は、2020年五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会(IOC)での投票にタイミングを併せて、「8県からの水産物禁輸措置」を決めた。そして、世界に向けて「放射能汚染国=日本は危ない国」のイメージを発信した。その下劣な手口を忘れてはならない。
しかし、たかが92億円で大騒ぎするのは愚の骨頂だ。かの国は「東京五輪の阻止には失敗したが、水産物禁輸で日本は困っている。それでWTOに泣きつこうとしている」と、身の程知らずの自信を深めるだけだ。
たかが92億円。業者の努力で解決できないのか。できないなら、政府が特別措置を講ずれば済むことだ。政府機関の無駄遣い額は、身内の会計検査院の指摘だけでも、その何倍にもなるのだから、何でもない額だ。
韓国の通信社「聯合ニュース」によると、「韓国海洋水産省は5日、韓国沿海と近海、遠洋で取れた水産物16種に対する放射能安全性検査を実施した結果、放射性物質は検出されなかったと発表した」(13年11月5日)。
「おめでとう」と言いたいところだが、「聯合ニュース」は1カ月ほど前には、こう報じていた(日本語サイトにはアップされなかった)。
「国内原子力利用施設周辺の放射線環境調査報告書は12年基準として古里・月城など国内原子力発電所近隣海域で7種の海草類・魚類の放射能濃度を分析したところ…古里海域でセシウム濃度は最近5年間38・6~117メガベクレルだったが、昨年は58・3~2870メガベクレルに増えた。月城近隣海域でも最近5年間39・6~97・2メガベクレル範囲だったセシウム濃度が60・9~7080メガベクレルに増加した」(13年10月1日)
韓国から日本への水産物輸出は835億円弱に過ぎないが、これこそ日本は「輸入禁止」にしないと危ないのではないのか(あえて、人糞汚染には触れないが)。
これが韓国の原子力発電所の欠陥によるものだとしたら、もっと恐ろしいぞ。
■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「日韓がタブーにする半島の歴史」(新潮新書)、「悪韓論」(同)などがある。
【配信元】NPO法人 百人の会
そもそも
敵国設定されている国から
食品を輸入すること自体
オカシイやろ
じゃあな
2013年11月20日
2013年11月20日
2013年11月20日
三林 京子 氏
テーマ:『舞台で輝いた学生』
厳しい、舞台女優の仕事を通した
独特の教育論
現代の子どもは
まともに歩けない
言葉遣いが乱れすぎている
携帯・スマホの弊害等・・・・・
水戸黄門や大岡越前などの
定番時代劇が無くなっていくのは
時代劇をやれる俳優・女優が育っていないのが主因である
基本的な立ち居振る舞いが
出来ていないらしい
挨拶の大切さ
作法を覚える事が
伸びるきっかけになる子が多い事実
改めて
修身・道徳教育の
重要性を感じました
たいへん勉強になる
素晴らしい御講演でした
じゃあな
2013年11月19日
2013年11月19日
日本は「軍国主義に回帰」!?
日本は「軍国主義に回帰」 反省なしと韓国首相
2013.11.17 18:23 [日韓関係]
韓国の鄭●(=火へんに共)原首相は17日、日本との歴史問題に絡み「日本の一部指導者が過去の軍国主義に回帰しようとの言動まで見せている」と指摘し、「まだ歴史に対する心からのおわびと反省を示していない」と批判した。抗日運動家らをたたえる式典のあいさつで述べたと聯合ニュースが報じた。
韓国では最近、歴史問題を理由に日本との首脳会談を拒んでいる朴槿恵大統領の姿勢を疑問視する声も上がり始めているが、鄭氏の発言は韓国政府が強い姿勢を転換する考えがないことをうかがわせた形だ。
鄭氏は「こうした(軍国主義に回帰する)行いが隣国を傷つけ、北東アジアの平和を深刻に脅かしかねないことに日本が気付き、歴史の真実の前で謙虚な姿勢にならなければいけない」と主張した。(共同)
【配信元】NPO法人 百人の会
どこがやねん
じゃあな