ここまで進んでいる！　中国の“日本占領”事情

【週プレNEWS 3月4日】


北海道・知安町で売りに出される山林。看板が英語なのは、外国人向けだからなのか？

　第一報が報じられた２００８年頃は、一笑に付された中国資本による国土買収問題。しかし、事態はここまで進んでいた。自衛隊基地隣接地、離島、原発が見える高台……実は、日本の土地制度は抜け穴だらけなのだ。

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【北海道】千歳市
　２０１０年、約１７棟の別荘が建設されたが、購入したのはすべて中国人。住宅には不釣り合いな巨大パラボナアンテナがいくつも設置されている。航空自衛隊の千歳基地、陸自の千歳・恵庭演習場から２、３キロメートルしか離れていないことと関係はあるのだろうか？

【北海道】岩内町（いわないちょう）
　泊原発の原子炉３基が目視できる高台に中国人が別荘を購入しているという。札幌から車で３時間近くかかるこの町でわざわざ別荘を買う理由は、まさか……？

【北海道】倶知安町（くっちゃんちょう）
　自衛隊駐屯地から３キロメートル以内に外資が所有する土地が３件、トータル１０９ヘクタールある。そのうちのひとつは香港資本のものだが、買収から５年近くたってもそのままだ。

【青森県】三沢市
　米国各軍と空自が所属する三沢基地周辺で、何十ヘクタールもの土地が外資に買われたといわれている。

【新潟県】佐渡市
　中国人が校長の学校法人が、３６００平方メートルの建物部分を取得。将来、数千
人の留学生が居住する可能性も。佐渡には全国に４ヵ所しかない、空自の弾道ミサイ
ル監視レーダーがある。

【新潟県】新潟市
　中国政府は、領事館の移転先として信濃川沿い４５００坪の土地を取得。現在の領事館がスタッフ１７人、ビルの１フロアだけであることを考えると明らかに広すぎる……。

【東京都】港区南麻布
　２０１１年、南麻布の約５７００平方メートルの土地が一般競争入札にかけられ、中国大使館が約６０億円で落札。皇居まで３キロメートルほどしかない立地などが問題となり、国会でも取り上げられた。

【長崎県】対馬
韓国資本が海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地を買収。竹島問題が取り上げられるたびに、韓国国内で対馬占領論が出てくることを考えると気にかかる。

【長崎県】五島列島
　２０１０～１１年、上海から日本への最短地・福江島と中通島で、中国資本による開発計画が提示される。「離島を相手にこれほど長期の開発計画を示されることはまれ」と話題になった。

【鹿児島県】沖永良部島（おきのえらぶじま）
　知名町にある空自レーダーサイトの隣接地で、人民解放軍資本による山林買収の話
が持ち上がった。

【沖縄県】石垣島
　海上保安庁石垣海上保安部が見えるリゾートマンションが売りに出たが、そのほとんどを中国人が買った。

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　脅かされる日本の“重要地点”だが、ここに挙げたのは氷山の一角。外国人所有の山林面積は全国で７８６ヘクタールとされているが、実態はその数百倍と推定する人もいるのだ。水面下で進む、謎の土地買収が意味するものを考えるときが来ている。

■週刊プレイボーイ１１号「柴田哲孝×平野秀樹『中国の“日本占領”はここまで進んでいる！」より




韓国資本による買収と合わせると・・・



背筋が寒くなる














じゃあな

  

【安倍政権考】「日本のガッツ」を示した安倍首相の訪米

【共同通信　2013.03.02】


日米首脳会談を終え、固い握手を交わす安倍晋三首相（左）とオバマ米大統領＝２２日、ワシントン（共同）

　安倍晋三首相（５８）は２月の訪米時のオバマ米国大統領（５１）との首脳会談で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への政治的条件を整えるとともに、日米同盟強化の道筋を付ける成果を挙げた。これらはメディアにおいても、おおむね肯定的に報じられている。そして、安倍首相は今回の訪米でもう１つ、重要な仕事を果たしたことを忘れてはならない。それは、同盟国の首府において、安全保障・防衛面における日本のガッツを示してみせたことだ。

　◇「挑戦を容認しない」

　安倍首相は２月２２日夕（日本時間２３日朝）、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で「ジャパン・イズ・バック」（日本は戻ってきた）と題する演説を行い、「日本は今も、これからも、２級国家にはなりません」と強調した。

　尖閣諸島をめぐっては、「日本の主権下にある領土だということは、歴史的にも、法的にも明らかです。煎じ詰めたところ、１８９５年から１９７１年までの間、日本の主権に対する挑戦など、どこからも出てきておりません。今も、未来も、なんであれ挑戦を容認することなどできません。この点、わが国の決意に関し、どの国も判断ミスをすべきではありません。日米同盟の堅牢ぶりについて、誰も疑いを抱くべきではないということであります」と語った。

　首相はこの演説をガッツポーズで締めくくった。

　演説後の質疑応答で首相は、オバマ政権が尖閣を日米安保条約の第５条の対象に含む－米国の対日防衛義務の対象となる－ことを明確にしていることを評価した上で、次のようにも語った。

　「基本的には、尖閣について、われわれは米国に『これをやってください、あれをやってください』というつもりはありません。この尖閣については、私たちは私たち自身の力によってしっかりとこの日本の国の領土を守っていく考えであります」

　◇パワーバランス回復の前提

　首相は１月１４日、北朝鮮の核実験を受けた電話会談で、オバマ大統領から「米国の核の傘により提供される拡大抑止を含め、日本に対する米国の防衛コミットメントは不動であることを明確に再確認したい」との発言も引き出している。対北朝鮮に
限った発言ではもちろんない。

　拡大抑止、安保条約第５条の対象との確約を得た上で、首相は、実際の尖閣をめぐる事態への対処を日本が行う決意を表明したわけだ。

　ワシントンでの首相の発言は、中国政府と中国軍への明瞭なメッセージだ。彼らは軍も「力の信奉者」であり、その行動をルール（国際法）遵守へ改めさせるには、パワーバランスを日本側、つまりは日米に有利な状況へ引き戻す必要がある。

　首相は２月２８日の施政方針演説でも「国民の生命・財産、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意であります」と語った。

　首相が示したガッツは、パワーバランスを回復する努力を進めるに当たって欠かせない前提条件なのだ。世論は平和ぼけから脱しつつある。日本の弱点はむしろ、ふがいない「政治」や「霞が関」にあったからだ。日本の政治に冷静なリアリズムを支え
るガッツがあれば、自衛隊や日米安全保障協力の強化の取り組みは、その効果を格段に増すことになる。

　日本の首相の発言が意外だったのだろう。新華社は２月２５日、「安倍首相の言う『戻る』とは、歴史の古い轍への回帰を指すのかと、国際社会は警戒心を抱かずにはいられない」と反応した。そんな国際社会がどこにあるのかとも思うが、首相の発言は早くも効果が現れ始めたようだ。　　　　　
（政治部　榊原智）



安倍さんのお陰で



日本人は



元気を取り戻しつつあると思う
















じゃあな