現政権が



モタモタしていると思うのはそう見えるのではなく



『戦略』だと考えれば



近年の出来事のつじつまが合います









「ショック・ドクトリン効果」を見定めているのか



アメリカで実験済みの「カトリーナショック」



『民をほったらかしておく方法』です








民は、どうでもいい心境になり



政府が



それぞれの地域に



狙いの政策を当てはめやすい状況を創り出すのです









州政府は、カトリーナショックを利用して、教育の民営化をやったという話です



日本の新聞でも



ブッシュのモタモタ、何も手を差しのべない状況が報道されていました








まさか、ショック・ドクトリンの効果を実験しているとは



誰も考えませんでした







アメリカで成功した



カトリーナショックを日本でやっているのではないかと思えるのです






しかし、アメリカとは『愛国教育』という



決定的な違いがあります・・・










実際過去には、



アメリカから『年次改革要望書』で要求された



『大店法』がありました



地域が、孤立化の道を歩むことは



アメリカの実験成功結果で判っていました







そして、個人商店の利益まで



大規模店舗が奪い取ることができる



商店街の店主が、いなくなり



やがて商店街そのものが消えていく



出店・拡張等に絡む『利権』コントロールが出来るようになりました








大規模店舗が



どの議員を支持しているか・・・



一度調べてみて下さい



きっと、御納得いただけると思います








今、実現させられようとしています



民主党政権の



無政府感覚で



「中央政府は信用ならない」という民を一人でも多くつくる事









最終目標は



孤立・分断と言う悪い形での





『自治州として独立』






地方によっては



外国人に参政権が付与され



財政対策・労働力確保の名の下に



大量に外国人が流入






やがて『占領』される・・・








つまりは「国家解体」







通常のやり方ではありません



恐ろしいことです

















じゃあな
















中国の積極進出に「粗悪な製品と中国人がなだれ込む」の声
（ニュースポストセブン　2011.07.08 ）

　中国の領土的野心に対しては、最大限に用心する必要がある。南シナ海、東シナ海に目を奪われがちだが、内陸部では既に中国の領土拡大が進んでいる。ノンフィクション作家の河添恵子氏が報告する。
　＊　＊　＊
　間接的に中国支配が進行している国がある。中国南部の雲南省に隣接する、ラオス人民民主共和国。中国が狡猾に仕掛ける“援助交際”による変貌は著しい。ラオス北部の中国国境の町ボーテンの経済特区は、人民元で賭けるカジノ、ホテル、ビル、マンション群などの乱開発が進む“中国人による中国人のため”の地域と化し、「ボーテン・ゴールデン・シティ（磨丁黄金城）」と呼ばれる。
　
　同地を訪れた日本人は、「街は中国語ばかり、歩いている人たちも99％が中国人。ラオス人は国境管理員や警官、中国人経営のホテルやカジノの従業員、小売店の経営者くらい」と語るが、中国人観光客の主な目的は商談とカジノ、そして売春（中国系女性）なのだ。
　
　アジアの最貧国ラオス政府は“中国共産党のビジネスモデル（経済特区＋外資導入＋賃借権）”を、国境のみならず全土で推進している。隣国のベトナム、タイ、そして韓国もラオス進出に積極的だが、「中国企業と、ラオス政府プロジェクトの入札を競っても、なかなか勝てない」という。雲南省昆明から国境町のボーテン経由、首都ビエンチャンまで延びる421kmの高速鉄道建設プロジェクトも、昨年末に中国が受注している。
　
　総工費70億ドルを見積もるラオスの国家的プロジェクトだが、中国70％、ラオス30％の合弁でファイナンスはもちろん、技術供与、機器、そして5万人の労働者の提供などを中国側が担う。が、ラオスを知る識者は少なからず、「大多数のラオス人に現状、高速鉄道は無用の長物」「粗悪な中国製品と中国人が今以上になだれ込んでくるだけ」と同プロジェクトに否定的だ。
　
　ラオスへ大規模な投資や融資を行なうと同時に、中国人労働者らを大量に現地へ投入し、インフラをラオスへ献上。その見返りとして、数十年の賃借権を得ることで“自治区”を拡大し続ける中国政府の最大の狙いは、「ラオスの地下資源」だ。メコン川地域にはボーキサイトやカリウムが豊富で、スズ鉱床の埋蔵量は100億tと見積もられ、金、鉄、銅、鉛、マグネシウムなどの鉱床も発見されている。
　
「高速鉄道建設のための地質調査と称して、中国はボーリングをあちこちで行なっている。地下資源を探っているのではと、噂されている」とラオス事情に詳しい日本人のビジネスマンが眉をひそめる。
　
　貧国とはいえ自然豊かなラオスは、人口約650万人の80％前後が農業従事者で、飢えとは無縁。が、住民の意思や利益とは無関係の開発により環境破壊が急激に進み、都市部は格差社会が生まれている。
　
　2003年の時点でラオスに5万人ほどとされた中国人は、「ビエンチャンの中心地で見かけるのは、エリアによっては中国人ばかり」となり、30万人以上に膨れ上がったといわれる。人間だけではない。街はバイクをはじめ、日用品も中国製品で溢れている。
　
「ラオス政府はお金に弱い」「中国政府に取り込まれている」と内外の批判がある中、政府が国民目線の政治へと舵を切らない限り“中国ラオス自治区”への悲劇は免れない。
※SAPIO 2011年7月20日号