下記のようなメールをいただきました。




御一読頂ければ





幸甚です
















じゃあな







民主党が餓死者を量産　海外で報道

　他国に比して裕福な日本の餓死者は海外でも注目を集めているようで、原因は、民主党の無償福祉政策により予算が不足してしまい、本来、救済が必要な低所得層を救う事ができないと結論づけられています。

朝鮮日報で報道されています。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/03/23/2012032300987.html

　韓国トップのマスコミに報道される程に、民主党の悪行は有名なようです。

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日本国民の為の大事な予算を、反日国家からの密入国者の子弟への教育へ使ったり、侵略主義中国からの留学生に巨額の予算を使ったりなのに、日本人には冷淡。

幾ら言われても平気な民族文化の者達が大量に政官界に入り込んで日本人の仮面を被っているから中々日本社会の浄化が進まないのだと考えます。

しかし餓死者が出ているのに日本国内でそれほど問題視しないし国会も取り上げないと言うのは異常です。

民族帰属意識を変えずに日本国籍を取得し、日本人に成りすますものが政官界にいるなら大問題。
議員なら有権者を騙していると言う事になります。

アメリカでは人種別の調査が色々行なわれていて、３月２１日には下記のような統計が発表されています。
日本も政官界の民族の出自の調査をすべきです。
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アジア系アメリカ人に関する統計
http://www.census.gov/prod/cen2010/briefs/c2010br-11.pdf

米商務省の国勢調査局より３月21日、アジア系アメリカ人に関する2010年の統計が発表されました。それによると、2000年から2010年にかけて最も人口が増えているのはアジア系アメリカ人であり、45.6％の伸びを示しています。統計は以下のサイトよりご覧いただけます。
2010 Census Brief The Asian Population: 2010 U.S. Census Bureau, March 2012 http://www.census.gov/prod/cen2010/briefs/c2010br-11.pdf (PDF 2.68 MB, 23
p.)

U.S. Census Bureau, March 21, 2012
http://www.census.gov/newsroom/releases/archives/2010_census/cb12-cn22.html

Asian/Pacific American Heritage Month: May 2012 U.S. Census Bureau, March 21, 2012 http://www.census.gov/newsroom/releases/archives/facts_for_features_special_editions/cb12-ff09.html
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日本は単一民族の国家。
全国各地に地域独特の文化が沢山あり、伝統や風習も様々です。
それぞれの地域で伝統や文化を大事にしていて、お互いに日本の文化の多様性を楽しませてくれています。

ですから「薩摩隼人」も「肥後もっこす」も「あいぬ」も「うちなんちゅう」も、北海道から沖縄まで全部日本人。
あえて、自らを異民族だと主張する人は、自らを日本人だと意識している大多数の同郷の人々に多大の迷惑を掛けていると思われます。

一方、朝鮮系日本人とかシナ系日本人という民族の存在は日本では認めれません。
なぜかと言いますと、特亜の人々は独自の祖国を持ち、更に民族帰属意識は強すぎます。


そもそも、民族帰属意識を変えずに国籍だけ取得するなどと言うことは法律は予定していないはず。
その点は国の成り立ちの経緯が違うアメリカと日本の違いです。

日本列島は日本人だけの所有物である事を特亜の日本滞在者達に良く知らしめることが必要かと思います。




【コラム】「無償福祉国」日本の餓死

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


　今年1月、北海道札幌市のマンションで、かなり時間が経過した姉妹の遺体が発見された。姉の佐野湖末枝（こずえ）さん（42）が先に病死し、知的障害があった妹の恵さん（40）がその後に餓死したとみられている。ガス・電気の供給は料金滞納のため昨年11月末から止まっていた。氷点下10度を下回る北海道の厳しい冬を毛布1枚で耐え、空腹と闘っていた恵さんは、悲鳴一つ上げられないまま死亡したのだろうか。恵さんが助けを求めようとしたのか、湖末枝さんの携帯電話には発信の痕跡があった。生きるために最期まで何とかしようとしていたのだろう。

　湖末枝さんは勤めていた会社が廃業した後、アルバイトで生計を立てていたが、体調が優れず仕事をほとんどしていなかった。昨年には札幌市役所を訪れ、生活保護の申請について相談していた。日本では若くても収入がなければ生活保護を申請し、月6万－8万円ほどの支給を受けることができる。市役所職員がこのとき「生活保護を申請する条件の一つは熱心に求職活動をすること」と説明すると、湖末枝さんは申請せずに帰ったという。NHKによると、マンションの部屋から複数の履歴書が発見されていることから、湖末枝さんはさらに求職活動に力を入れ、それでも就職できなければ生活保護を申請しようと考えていたものとみられるという。

　日本の民主党政権は低所得層だけでなく、所得に関係なく受給できる児童手当・公立高校授業料無償化・高速道路無料化など、いわゆる「無償福祉」を大幅に拡大してきた。そのおかげで年間給与が数億ウォン（1億ウォン＝約730万円）という海外金融機関の外国人駐在員まで、この「ばらまき無償福祉」の恩恵にあずかっている。しかし、限られた財源は無償福祉に注がれ、本当に支援が必要な低所得層が福祉の対象から外れてしまうケースが増えている。行政機関の最前線である市役所などが、財源不足を理由に生活保護対象者を減らそうとさまざまな「壁」を設けたことが、結局は佐野さん姉妹を死に追いやったのだ。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員