農水機密、サイバー攻撃…ＴＰＰ情報など流出か
【2013年1月1日03時02分 読売新聞】

　農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。２０１２年４月の日米首脳会談と１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。

日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。

　関係者によると、流出の疑いが生じているのは、１１年１０月から１２年４月に作成された内部文書。

　１２年４月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のＴＰＰ関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。

　また、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明するかどうかが注目された１１年１１月のＡＰＥＣ首脳会議の直前に作成した文書では、ＴＰＰ参加時期に関する首相の意向などが記されていた。

　ＴＰＰ交渉に参加した場合の工程表や、判断を先送りした場合の影響を検討した文書など２０点以上の機密文書もあった。

いずれも政府の機密性の統一規範で、３段階のうち２番目（漏えいで国民の権利が侵害されるか、行政事務に支障を及ぼすおそれがある情報）に指定されていた。

　これらの文書は、ＴＰＰなど国際交渉を担当する職員らのパソコンから別のパソコンに集められ、通信しやすいようにデータが圧縮されていた。また、情報が集約されたパソコンが不正通信を繰り返していたサーバーのＩＰアドレス（インターネット上の住所）は韓国内にあり、攻撃者がこのサーバーを操作していたとみられることも農水省の調査で判明。操作画面はハングルで表記されていた。




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