やっと着たー‼️

GHQに依って焚書にされた、
貴重な一書です。

一気に読みたいと思います  

理不尽な苦難を強いられている、
ウクライナの方々に、
少しでも御役に立てればと思います。

ウクライナ産のハチミツも、
御勧めです




  

写メが着たと思ったら・・・




明らかに




日本ではない








今月末からは、




マサチューセッツ（長期留学）やのに・・・・・













日本の良さを実感して下さい


  

海洋警察庁らに責任を押し付けた朴談話

2014/05/20 Tue 07:28

朴槿恵が、セウォル号沈没事故に関して、国民向け談話を発表した。海洋警察庁を解体し、安全を担う「国家安全処」という専門部署を新設する行政改革の宣言である。聯合ニュースによれば、朴の談話の要旨は下記の通りだ。

一、国民が受けた苦痛に真に謝罪
一、事故の最終的な責任は大統領である私にある
一、海洋警察庁を解体すると結論
一、安全行政部の安全機能を新設の国家安全処に移管
一、海洋水産部の海洋交通管制センターを国家安全処に統合
一、安全や許・認可業務の関係団体長から公務員を排除
一、退職公職者の就業制限、2年から3年に拡大
一、与野党と民間による事故の真相調査委員会設置に向けた特別法を提案
一、国家安全処が国民の提案を取り入れた安全革新マスタープランを策定
一、事故犠牲者の追悼碑を建立し4月16日を「国民安全の日」に指定

以上、聯合ニュースより


泣きっ面に騙されるな

この談話発表の前日、朴はソウルの明洞大聖堂で行われた旅客船沈没事故犠牲者と遺族のためのミサに出席し、「私のせいです。私のせいです。私の大きな過ちのせいです」と叫んだと言われる。何に関しても過度に感情的になる性質を持つ彼の民族だが、その感情に訴えるために「自分の過ち」を認め、会見でカメラの前で涙したのなら、非常に分かり易いシナリオだ。この涙を批判するようなブログもあるようだが、正直、そんな話はどうでもよい。朴の決意表明であるこの談話を聞いて、重要だと思えるのは、これらの政策では南鮮社会の歪みは何も解決しないことだ。

そもそもセウォル号の事件とは何だったのか。国民の命を守るべき公的機関が、ロクな仕事をできなかったことは事実だ。だが、それは事件が起こってから露わになった事実だ。事件の直接的な原因となったのは、船会社の杜撰な管理体制、過剰な積み荷に見られる違法行為、そして、その直接的原因に続いたのは、乗客を置き去りにした船長や船員の脱出である。これらのことは、行政改革を行っても解決できる類のものではない。

つまり、もっとも憂うべきものは、職業倫理の欠如なのだ。しかも、救いようのないレベルの…。いい加減な仕事をすれば、後でしっぺ返しを喰らう。お天道様も見ている。だから手を抜かず、恥ずかしくない仕事をし、消費者や商売相手に喜んでもらう。簡単に言えば、それが日本の職業倫理だろう。だが、南鮮民族にはこの概念がないのだ。

朴はこの会見を終え、UAEに飛んだ。南鮮が受注した原子力発電所1号機の原子炉設置のセレモニー出席が訪問の主な目的だという。ここ数年で何度もブラックアウト（大停電）の危機に瀕している国が、「安全な韓国型原発」を売りに、エネルギーの核心を外国にセールスすというのは皮肉な話だが、原発部品の不正納入に関しては既に数多指摘され、100人以上の逮捕者も出ている。しかも、原発運営会社の社長も含めて。南鮮がトルコに原発をセールスした際、「地震が起きたらどうするのか」と聞かれ、「日本に相談します」と答え、原発を失注したことを以前書いたが、彼等の職業倫理とは所詮その程度のものなのだ。

朝鮮半島で生まれた数少ない四字熟語に、外華内貧とういのがある。中身はボロでも、とりあえず外観を飾り立てるという意味だそうだ。朴槿恵がセウォル号沈没事故に関する談話で示すべきだったのは、分不相応に飾ることなく、倫理をもって中身を育てるということだったのではないか。私には、この朴の談話が、自分の責任を語りながら、その傍から海洋警察庁というスケープゴートをつくり、実質的に責任を押し付けたようにしか見えないのだ。


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【配信元】NPO法人 百人の会





談話の後すぐに



原発のセールスしに



中東へ飛んだって・・・・・！？












じゃあな


  

“弱腰”オバマ米政権の「本気度」試す、中国の石油掘削

SankeiBiz 2014/5/14 07:30


南シナ海地図
南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島、スプラトリー（中国名・南沙）諸島

中国国有企業による石油掘削作業をきっかけに中国とベトナムの公船が衝突するなど南シナ海の緊張が高まっている。米有力紙は「中国側が一線を越えた」背景として、アジア回帰戦略を掲げる米国やベトナム、フィリピンなど東南アジア諸国の本気度を中国が試していると分析。ただ中国も衝突の拡大や孤立は避けたいのが本音で、“弱腰”なオバマ米政権の足元をみつつ、この海域における実効支配を着実に強める構えとみられる。


「一線を越えた」

８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）は、ブリュッセルに拠点を置く欧州アジア研究所のテレサ・ファロン上級参与の分析を紹介。ファロン氏は「中国は重大な一線を越えた」と断じ、「中国が巨大な石油掘削設備を護衛船団とともに紛争海域に送り込んだことは、地域のエネルギー関係者にとっては『最悪の悪夢』だ」と言及した。「この巨大な設備は（実効支配の）力を誇示するためのものだ」とも指摘している。

さらにウォールストリート・ジャーナルは「隣国との協力を強化すると宣言する一方で、領土問題をめぐってはその自己主張を強め、地域における信頼構築を阻害している」と中国の習近平政権を批判した。

また９日付のウォールストリート・ジャーナルは、「オバマ大統領（５２）の（４月末の）アジア歴訪直後に中国が石油掘削設備を設置した意図は、ベトナムやその隣国、米政権の決心を試すテストであることは明白だ」との専門家の見方を紹介した。

一方、「中国の自己主張の強さは、ある程度は国内向けのもので、政権はベトナムと戦おうとは思っていない」とみるのは米ロヨラ大のデニス・マコーナック教授。１０日付の米紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズが伝えた。


ウミガメ密漁船を拿捕

南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くで中国とベトナムの公船が衝突を繰り返していた６日、スプラトリー（南沙）諸島のハーフムーン礁沖ではフィリピン当局がウミガメを密漁していた中国船を拿捕（だほ）し、船長らを拘束した。船内には約５００匹のウミガメが積まれ、一部は死んでいたという。ウミガメは中国で強壮剤や装飾材として利用されている。

このフィリピンの動きに関して、中国の官製メディアは米軍のアジア回帰と関連付けて報じた。

９日付の中国共産党機関紙人民日報海外版は、中国国際問題研究所国際戦略研究部の蘇暁暉副主任の論評記事を掲載。蘇氏は、フィリピンが中国漁船を拿捕した背景について、「米国の保護と支持をあてこみ、中国に対して示威行為に及んだ」と分析した。

蘇氏は、４月末に米国とフィリピンが署名した米軍派遣拡大を可能にする新軍事協定や、今月に両国が南シナ海付近で実施した合同軍事演習にふれつつも、「フィリピンは現実をみていない」と主張する。

「米国はなんとかして中国を押さえ込もうとする一方で、中国との対決に巻き込まれることは避けようとしている。アメリカは中国との新型大国関係の構築を重視しているのだ」

つまり、中国とフィリピンが衝突しても、米国は政策のあいまい性を維持したまま中国を過度に刺激することは避ける－との見立てだ。


抑制的な国内報道

２０１２年４月、フィリピン・ルソン島沖にあるスカボロー礁で、フィリピン海軍が中国の密漁船を拿捕したところ、中国の警備船が現れてにらみ合いとなり、最後は中国の実効支配を許す結果となった。蘇氏はこの事例を取り上げ、「同じ失敗を繰り返せば、穏便にすませることはない」とフィリピンを威嚇している。

敵対する隣国に対する居丈高な姿勢は相変わらず健在だ。ただ、今回の南シナ海の衝突をめぐる中国の国内向け報道は、現場海域における強硬な態度とは対照的に、やや抑制的なようにもみえる。

国内でナショナリズムが先鋭化すれば、対外的な強硬策を求る民衆の批判が政権に向かいかねないリスクもある。

また、中国と事を構えることに腰が引けているオバマ政権の足元をみてはいるものの、中国自身も東南アジア諸国との本格的な衝突は望んでいないとの見方も根強い。（国際アナリスト ＥＸ）

【配信元】NPO法人 百人の会




かつての『世界の警察』も



御家事情が優先するのだ







『自分の国は自分で護る』



原理原則である



日本人は



そろそろ気付くべきである














じゃあな