2013年09月30日
2013年09月30日
2013年09月29日
2013年09月29日
加古川ゴルフ倶楽部開場記念

今日は
朝まで飲んで
ゴルフ場まで
代行で来ました
ええスコアが
でるわけないやろ
ゴルフの神様
ごめんなさい
じゃあなm(__)m
Posted by 『にっしゃん』 at
16:33
│Comments(0)
2013年09月29日
2013年09月29日
2013年09月28日
2013年09月28日
2013年09月28日
2013年09月28日
2013年09月28日
2013年09月28日
NHKが黙殺した集団自決判決

NHKが黙殺した集団自決判決
WiLL 9月25日(水)18時26分配信
沖縄発になると全てが金太郎飴になるメディア
八月十三日のNHKの夜九時のニュース、NW9には驚いた。記録的な猛暑に襲われ、まるでUAEかカタールにでもいるような錯覚に陥った日ではあったが、熱中症の被害などの猛暑情報をトップで延々十七分。
他に報道しなければならないものを隠すためにこんなに時間を使ったのか、と勘繰った。
次の話題が沖縄普天間基地へのオスプレイ配備反対運動の報道だが、沖縄のこの種の話題はどのメディアも一面的で全く面白くない。ニュース原稿がどのように書かれているかが分かってしまう。
最近は、TVでも安全保障関連の報道は一昔前と違って幅が見られるようになった。実際に憲法九条改正の可能性も視野に入り、政党や諸団体、新聞社からも改憲草案が出されるようになったからで、それも当然と言える。
ところが、同じテーマでも沖縄発になると全てが金太郎飴になる。もの凄く強い縛りが効いている。沖縄発の安全保障や歴史問題の報道は、恐ろしい情報統制下に入る。
これまで米海兵隊が使用してきた輸送ヘリコプター、CH46よりオスプレイのほうが安全性が高く、今年七月からホワイトハウスのスタッフも使用するようになった。そもそも、日本に配備される時点で「世界の名機」と航空専門誌に謳われていたのだから、なぜ、日本のメディアでオスプレイ=危険というプロパガンダキャンペーンが成功したのか。本来ならNHKが腰を据えて取材すれば、良質の報道ができるはずなのだ。
ところが、日本にたった一つしかない公共放送にもかかわらず、報道のレベル低下は留まるところを知らず、とてもそんな報道を現実に望むことは不可能だ。
この日、実は沖縄発の極めて重要なニュースがあった。だが、こんなNHKにその報道を望むのは不可能だと分かっていながら、それでももし、良心の一かけらでもあるなら、NHKでなくても共同でも時事でも、どこでもいいから報じて欲しかった。なぜなら、それはある時期、連日溢れるように報道された沖縄の重要なテーマだったからだ。
沖縄戦の集団自決に関するものだ。文科省が教科書検定で集団自決に軍命令(強制)があるとする記述に訂正指示を出すと、共産党系やその他のいわゆる反日サヨク団体から猛抗議が始まり、二万人の集会(沖縄メディアは十一万人と水増し報道)まで行われた、あの騒動と密接な関係のあるニュースだった。
「報道しない自由」か!?
こんな重要な判決の報道をしないって
報道機関として
どうなん


じゃあな

2013年09月27日
民主幹事長、安倍首相発言は不適切

安倍首相発言は不適切=大畠民主幹事長
時事通信 9月26日(木)17時12分配信
民主党の大畠章宏幹事長は26日の記者会見で、安倍晋三首相が米ニューヨークでの講演で「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら呼んでいただきたい」などと発言したことについて、「開き直ったように言うべきでない。世界の政治リーダーとして不適切な言葉だ」と批判した。
また、首相が海外での発信に力を入れていることに関し、「世界にメッセージを出しているが、国民への説明の機会をつくっていない」と語り、臨時国会の前倒し召集に応じない政府・与党の対応を当てこすった。
【配信元】NPO法人 百人の会
あんたんとこの
歴代総理より
はるかに良いよ
じゃあな

2013年09月27日
NY 安倍内閣総理大臣スピーチ全文

全文を
掲載します
NY証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ
平成25年9月25日
本日は、このような機会を与えていただき、感謝しています。
世界経済を動かす「ウォール街」。この名前を聞くと、マイケル・ダグラス演じるゴードン・ゲッコーを思い出します。
1987年の第一作では、「日経平均(Nikkei Index)」という言葉が出てきます。日本のビジネスマンも登場し、日本経済がジャガーノートであるかに思われていた時代を彷彿とさせるものでした。
しかし、2010年の第二作では、出てくる投資家は中国人、ゴードンが財をなすのはウォール街ではなくロンドン。日本は、その不在においてのみ目立ちます。「Money never sleeps」のタイトルさながらに、お金は儲かるところに流れる、その原理は極めてシビアです。
たしかに、日本は、バブルが崩壊した後、90年代から20年近くデフレに苦しみ、経済は低迷してきました。しかし、今日は、皆さんに、「日本がもう一度儲かる国になる」、23年の時を経てゴードンが金融界にカムバックしたように、「Japan is back」だということをお話しするためにやってきました。
さて、明日は、マリアノ・リベラ投手にとって、ヤンキースタジアムでの最終試合です。ニューヨーク市民にとって、永遠に記憶に残るこの日に、同じ場所で時間を共有できることは、大変幸せなことです。
切れのするどいカットボール。43歳になる今でも、あの一球だけで、どんなバッターも手が出ない。世界一のクローザーとは、そういうものなのだと思います。
日本が復活するシナリオも、奇を衒う必要はまったくありません。リベラのカットボールのように、日本が本来持つポテンシャルを、思う存分発揮しさえすれば、復活できる。そう考えています。
身近なものからご説明しましょう。寿司です。ニューヨークには、本格的な寿司バーがたくさんあります。
コメと寿司ネタ、わさびとしょうゆ、そして日本酒の絶妙なコンビネーションを体験した方もいらっしゃるでしょう。全部があわさって素晴らしいハーモニーが生まれる。どれかが欠けても物足りない。日本食は、繊細な「システム」です。
私は、月に一度は、海外に出かけます。出来る限り日本のビジネスリーダーたちを連れ、日本のポテンシャルを売り込んでいます。特に日本食を持参し、実際に食べてもらいますが、寿司も、てんぷらも、カウンターはいつも大行列です。
そもそも寿司もてんぷらも、200年以上前、今の東京である江戸の庶民たちが、道端の屋台で食べていたファーストフードでした。私は、ここニューヨークでも、いつか、40丁目と5番街の交差点にあるホットドッグ屋台の隣に、寿司やてんぷらの屋台が並ぶ日を、夢見ています。
日本の鉄道も、世界に誇る「システム」です。「新幹線」は、時速205マイルのハイスピードですが、静かで快適。そして、1964年10月開業以来、一度も、死亡者はおろか、けが人を一人も出したことがない安全性の高さで、世界中から引き合いがあります。
日本の新幹線オペレーターには、その次、超電導リニア技術による新しい鉄道システムがあります。すでに日本国内では、世界最高の時速311マイルで、乗客を乗せて走る実験を重ねています。
この技術を活用すれば、ニューヨークとワシントンDCは、1時間以内で結ばれます。毎年44万3千ガロンもの「ガソリン」を浪費させるだけでなく、68万2千もの「時間」を浪費して皆さんをイライラさせる、あの「道路渋滞」からも解消されます。飛行機や自動車と比べて、時間もCO2もカットできる。まさに「夢の技術」です。
日本では、今、東京と名古屋間で開業に向けた準備が進んでいます。その前に、まずは、ボルチモアとワシントンDCをつないでしまいましょう。私から、すでにオバマ大統領にも提案しています。
皆さんは、シェールガス・シェールオイルで強い経済力を持ち、さらに化石燃料が安くなる、ラッキーな国にお住みです。日本はそうはいきません。そうはいかないからこそ、イノベーションです。
日本のエネルギー効率は、第四次中東戦争が発生した1973年と比べ、約40%改善しました。GDP千ドルあたりのエネルギー消費は、石油換算で、アメリカでは0.17トンですが、日本では0.11トンしかありません。中国は0.6トンですから、日本の省エネ技術の高さは、群を抜いています。ここに、日本の成長機会があり、皆さんの投資機会があります。
自動車向けのリチウムイオン電池は、世界の7割が日本製です。アメリカで人気のテスラモーターの電気自動車も、電池は日本製。次世代の自動車は、「インテル・インサイド」ならぬ、「ジャパン・インサイド」なんです。
高い効率を誇る日本のLED照明。白熱電球と比べ、電力消費は5分の1以下です。ある試算によれば、65億個にのぼる世界の白熱電球需要を、すべて日本のLED電球に置き換えれば、最新の原発200基分以上の省エネとなります。
そして、日本は、原発の安全技術で、これからも世界に貢献していきます。放棄することはありません。福島の事故を乗り越えて、世界最高水準の安全性で、世界に貢献していく責務があると考えます。
その福島の海では、未来の発電技術が開花しようとしています。「浮体式」の洋上風力発電技術です。現在、2メガワットクラスのものしか世界には存在しません。しかし、私たちは、今回、福島沖で7メガワットクラスに挑戦します。高さ200メートルの巨大な風車が、波の揺れにも耐えて発電する。世界に名だたる鉄鋼メーカー、重工メーカー、電機メーカーなどが参加する、日本の総力を結集する一大プロジェクトとなります。
日本のエネルギー技術は、ポテンシャルの塊です。だからこそ、私は、電力システム改革を進めます。こうしたダイナミックなイノベーションを、もっと加速していくために、電力自由化を成し遂げて、日本のエネルギー市場を大転換していきます。
新たなチャレンジには、さまざまな規制が立ちはだかります。例えば、燃料電池の開発実証には、多くの規制をクリアしなければならない。これでは、創意工夫はできません。
私は、フロンティア技術を実証したい企業には、独自に安全を確保する措置を講ずれば、規制をゼロにする新しい仕組みをつくろうと考えています。
昔ながらの頭の固い大企業は、奮起が必要かもしれません。私は、日本を、アメリカのようにベンチャー精神のあふれる、「起業大国」にしていきたいと考えています。
規制改革こそが、すべての突破口になると考えています。
「本当に改革ができるのか?」と懐疑的な方もいるかもしれません。たしかに、日本は、この数年間「決められない政治」の代表でありました。
しかし、この7月、日本国民は大きな選択をしました。「決められない政治」を生み出してきた、衆議院・参議院間の「ねじれ」を解消する選択です。私が率いる連立与党が、衆参両院で多数を取りました。政権与党のリーダーとして、私は、必ずや、言ったことは実行していきます。
「実行なくして成長なし」。アクションこそが、私の成長戦略です。
私が、日本を出発する前に、ある野球記録が塗り替えられました。1964年に、王貞治という選手が作ったシーズン55本のホームラン記録が、カリブ海出身のバレンティン選手によって更新されたのです。
ここニューヨークでは、イチロー選手が日米4000本安打という偉大な記録をつくりました。日本で海外の選手が活躍し、米国で日本の選手が活躍する。もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。
世界の成長センターであるアジア・太平洋。その中にあって、日本とアメリカは、自由、基本的人権、法の支配といった価値観を共有し、共に経済発展してきました。その両国が、TPPをつくるのは、歴史の必然です。
年内の交渉妥結に向けて、日米でリードしていかなければなりません。
自由で、創造力に満ち溢れる大きな市場を、米国とともに、このアジア・太平洋に築き上げたい。私は、そう考えています。
さて、私は、ハフィントン・ポストのブロガーもつとめております。アリアナ・ハフィントンさんには明日もまたお目にかかる予定ですが、ストレートな語り口は彼女の魅力です。
そのアリアナさんが、かつてこう語ったそうです。「もし、リーマンブラザーズが、リーマンブラザーズ&シスターズだったら、今も存続していたのではないか。」と。
男たちは、「睡眠時間が少ないことを自慢」し、「超多忙なことが、超生産的だ」と誤解している。そのような男たちは、行く先で待ち構える「氷山」を見過ごしがちだ、と彼女は言うのです。
私も、男たちの一人として、また、総理就任以来、休む暇なく働いてきた者として、この言葉が身に沁みます。この夏は、ハフィントンさんの言葉を胸に刻んで、しっかり休暇をとりました。
いずれにせよ、日本の中に眠っている、もう一つの大きなポテンシャル。それは、女性の力です。
ここニューヨーク証券取引所の初の女性会員は、ミュリエル・シーバートさんです。46年前の出来事でありました。ミッキーの言葉が頭をよぎります。
「アメリカの経済界は、女性役員こそが、人口の半分の男だけに頼っている日本やドイツに対抗する上で、強力な競争力向上の武器になることを気づくだろう」
まさにその言葉を、身を持って証明し、アメリカにおける女性の活躍をリードしてきたミッキーが、先月お亡くなりになったと聞きました。ご冥福をお祈りするとともに、これまでのパイオニアとしての活躍に、深い敬意を表したいと思います。
そして、「人口の半分の男だけに頼ったせいで」閉塞感に直面している日本を、私は、大きく転換してまいります。
日本には、まだまだ高い能力を持ちながら、結婚や出産を機に仕事を辞める女性がたくさんいます。こうした女性たちが立ちあがれば、日本は力強く成長できる。そう信じます。
そのために、日本から、「待機児童」という言葉を一掃します。2年間で20万人分、5年間で40万人分の保育の受け皿を、一気に整備します。すでにこの夏の時点で、12万人分を整備する目途がつきました。繰り返しになりますが、アクションこそ、アベノミクスです。
足元の日本経済は、極めて好調です。私が政権をとる前の昨年7-9月期にマイナス成長であった日本経済は、今年に入って二期連続で年率3%以上のプラス成長となりました。
これは、大胆な金融緩和による単なる金融現象ではありません。生産も、消費も、そしてようやく設備投資も、プラスになってきました。長いデフレで縮こまっていた企業のマインドは、確実に変わってきています。
ここで成長戦略を実行し、先ほど述べた様々なポテンシャルを開花させていけば、日本を再び安定的な成長軌道に乗せることができる。これが、私の「三本の矢」政策の基本的な考え方です。
日本に帰ったら、直ちに、成長戦略の次なる矢を放ちます。投資を喚起するため、大胆な減税を断行します。
世界第三位の経済大国である日本が復活する。これは、間違いなく、世界経済回復の大きなけん引役となります。日本は、アメリカからたくさんの製品を輸入しています。日本の消費回復は、確実にアメリカの輸出増大に寄与する。そのことを申し上げておきたいと思います。
ゴードン・ゲッコー風に申し上げれば、世界経済回復のためには、3語で十分です。
「Buy my Abenomics」
ウォール街の皆様は、常に世界の半歩先を行く。ですから、今がチャンスです。
先日、サンクトペテルブルグで、オバマ大統領からエールをもらい、その後23時間かけてブエノスアイレスに飛びました。その結果、2020年のオリンピック・パラリンピックが、東京で開催されることとなりました。
49年前の東京オリンピックは、日本に高度成長時代をもたらしました。日本は、再び、7年後に向けて、大いなる高揚感の中にあります。あたかもそれは、ヤンキースタジアムにメタリカの「Enter Sandman」が鳴り響くがごとくです。もう結果は明らかです。
偉大なるクローザー、リベラ投手の長年の活躍に最大の敬意を表しつつ、私のスピーチをおわりたいと思います。
2013年09月27日
安倍首相、NYで演説、逆批判
中国の右翼批判に「呼びたいならどうぞ」 安倍首相、NYで演説、逆批判
【msn産経ニュース 2013.9.26 】

米ニューヨーク証券取引所で講演する安倍首相=25日(代表撮影)
【ニューヨーク=水内茂幸】安倍晋三首相は25日午後(日本時間26日未明)、ニューヨークの証券取引所で演説し、「日本に帰ったら投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と表明した。これに先立ち25日昼には保守系シンクタンクのハドソン研究所でも講演した。日本の防衛費の伸びが中国の10分の1以下であることを指摘し、「(それでも)もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と中国側を“逆批判”した。
「今日は日本がもう一度もうかる国になる、『Japan is back』ということをお話しするためにやってきた」
首相は証券取引所での演説で、オリバー・ストーン監督の映画「ウォール街」を引き合いに、自らの経済政策「アベノミクス」をアピール。2010年の第2作では、1987年の第1作で使われた「日経平均」という言葉が姿を消し、代わりに中国人の投資家が登場したことに触れ、反転攻勢に向けた決意を示した。
「日本に帰ったらただちに成長戦略の次なる矢を放つ」と規制緩和の手を緩めない方針を明示するともに、「(2020年の夏季東京五輪招致成功で)日本は7年後に向け大いなる高揚感にあり、(投資するなら)今がチャンスだ」と強調。「世界経済回復のためには3語で十分。『Buy my Abenomics!(どうぞアベノミクスにあなたのおカネを)』」と訴えた。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)でも「年内の交渉妥結に向けて日米でリードしていかなければならない」と年内妥結への決意を踏み込んで強調した。
ハドソン研究所では日本の今年の防衛費の伸び率0.8%に対し、中国は「毎年10%以上の伸びを20年以上続けた」と説明し、中国側が首相を「戦争の道を目指す右翼」と批判していることの矛盾を指摘した。
そのうえで首相は、「日本は、米国が主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて、鎖の強さを決定づけてしまう弱い輪であってはならない」と訴え、日本が世界の安全保障に積極的に貢献していく方向性を打ち出した。
【配信元】NPO法人 百人の会
久しぶりに
聞いてて
スッとしたわ
じゃあな
【msn産経ニュース 2013.9.26 】

米ニューヨーク証券取引所で講演する安倍首相=25日(代表撮影)
【ニューヨーク=水内茂幸】安倍晋三首相は25日午後(日本時間26日未明)、ニューヨークの証券取引所で演説し、「日本に帰ったら投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と表明した。これに先立ち25日昼には保守系シンクタンクのハドソン研究所でも講演した。日本の防衛費の伸びが中国の10分の1以下であることを指摘し、「(それでも)もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と中国側を“逆批判”した。
「今日は日本がもう一度もうかる国になる、『Japan is back』ということをお話しするためにやってきた」
首相は証券取引所での演説で、オリバー・ストーン監督の映画「ウォール街」を引き合いに、自らの経済政策「アベノミクス」をアピール。2010年の第2作では、1987年の第1作で使われた「日経平均」という言葉が姿を消し、代わりに中国人の投資家が登場したことに触れ、反転攻勢に向けた決意を示した。
「日本に帰ったらただちに成長戦略の次なる矢を放つ」と規制緩和の手を緩めない方針を明示するともに、「(2020年の夏季東京五輪招致成功で)日本は7年後に向け大いなる高揚感にあり、(投資するなら)今がチャンスだ」と強調。「世界経済回復のためには3語で十分。『Buy my Abenomics!(どうぞアベノミクスにあなたのおカネを)』」と訴えた。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)でも「年内の交渉妥結に向けて日米でリードしていかなければならない」と年内妥結への決意を踏み込んで強調した。
ハドソン研究所では日本の今年の防衛費の伸び率0.8%に対し、中国は「毎年10%以上の伸びを20年以上続けた」と説明し、中国側が首相を「戦争の道を目指す右翼」と批判していることの矛盾を指摘した。
そのうえで首相は、「日本は、米国が主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて、鎖の強さを決定づけてしまう弱い輪であってはならない」と訴え、日本が世界の安全保障に積極的に貢献していく方向性を打ち出した。
【配信元】NPO法人 百人の会
久しぶりに
聞いてて
スッとしたわ

じゃあな

2013年09月27日
2013年09月26日
2013年09月26日
中国・香港・台湾合同の抗議船が尖閣へ
<尖閣問題>中国・香港・台湾合同の抗議船が出航へ、「帰ってくるな。そのまま島に住め」などの声も―中国
Record China 9月24日(火)14時50分配信

24日、中国・香港・台湾の構成員からなる民間団体の船舶が、尖閣上陸を目指して26日にも中国・福建省アモイ市から出航することがわかった。「尖閣諸島を守る」との主旨で活動する「世界華人保釣聯盟」が、尖閣諸島の領有権を主張する目的。資料写真。
2013年9月24日、中国・香港・台湾の構成員からなる民間団体の船舶が、尖閣上陸を目指して26日にも中国・福建省アモイ市から出航することがわかった。日本メディアの報道を引用する形で、中国紙・環球時報が報じた。
「尖閣諸島を守る」との主旨で活動する「世界華人保釣聯盟」は、尖閣諸島の領有権を主張するために同諸島への上陸を図る。抗議船には中国・香港・台湾から10人以上が乗船し、26日にアモイ市を出発するという。
これを伝える記事には、24日正午時点で約300件の反響が寄せられている。「がんばって」「勇士!」「心の中で応援しています」「お金があれば僕も一緒に行くのに」「凱旋帰国を待っています」といった聯盟支持の声のほか、「中国海警局は護衛してくれるのだろうか?」「出航そのものができるかどうか、疑わしい」「日本当局は見逃してくれても、中国当局に拘束されて、出航すらできないかもしれない」など、抗議活動の実行そのものを懸念する声も少なくない。
その一方、「いったいどんな知能レベルの人がこんなことをするのだ?」「帰ってくるな。そのまま島に住め」「もう鎮静化している問題をわざわざ掘り返さないでくれ。こんなことをしても、日本の平和憲法改正は阻止できないのでは?」「尖閣問題は庶民の視線を真の社会問題から逸らすためだけに利用されている」など、抗議活動に反対する声も見られた。
また、このニュースについて、中国国内などの媒体は積極的に報道しておらず、第一報が日本メディア経由で入ってきたという点に不満を抱く声も少なからずみられた。(翻訳・編集/愛玉)
【配信元】NPO法人 百人の会
やればやるほど
『気付く』日本人が
増える
じゃあな
Record China 9月24日(火)14時50分配信

24日、中国・香港・台湾の構成員からなる民間団体の船舶が、尖閣上陸を目指して26日にも中国・福建省アモイ市から出航することがわかった。「尖閣諸島を守る」との主旨で活動する「世界華人保釣聯盟」が、尖閣諸島の領有権を主張する目的。資料写真。
2013年9月24日、中国・香港・台湾の構成員からなる民間団体の船舶が、尖閣上陸を目指して26日にも中国・福建省アモイ市から出航することがわかった。日本メディアの報道を引用する形で、中国紙・環球時報が報じた。
「尖閣諸島を守る」との主旨で活動する「世界華人保釣聯盟」は、尖閣諸島の領有権を主張するために同諸島への上陸を図る。抗議船には中国・香港・台湾から10人以上が乗船し、26日にアモイ市を出発するという。
これを伝える記事には、24日正午時点で約300件の反響が寄せられている。「がんばって」「勇士!」「心の中で応援しています」「お金があれば僕も一緒に行くのに」「凱旋帰国を待っています」といった聯盟支持の声のほか、「中国海警局は護衛してくれるのだろうか?」「出航そのものができるかどうか、疑わしい」「日本当局は見逃してくれても、中国当局に拘束されて、出航すらできないかもしれない」など、抗議活動の実行そのものを懸念する声も少なくない。
その一方、「いったいどんな知能レベルの人がこんなことをするのだ?」「帰ってくるな。そのまま島に住め」「もう鎮静化している問題をわざわざ掘り返さないでくれ。こんなことをしても、日本の平和憲法改正は阻止できないのでは?」「尖閣問題は庶民の視線を真の社会問題から逸らすためだけに利用されている」など、抗議活動に反対する声も見られた。
また、このニュースについて、中国国内などの媒体は積極的に報道しておらず、第一報が日本メディア経由で入ってきたという点に不満を抱く声も少なからずみられた。(翻訳・編集/愛玉)
【配信元】NPO法人 百人の会
やればやるほど
『気付く』日本人が
増える
じゃあな

2013年09月25日
2013年09月25日
2013年09月25日
仙谷氏「法務次官に要望」認める 中国漁船衝突 船長釈放

仙谷氏「法務次官に要望」認める 中国漁船衝突 船長釈放
【産経新聞 9月24日(火)7時55分配信】
尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で平成22年9月に起きた中国漁船衝突事件をめぐり仙谷由人官房長官(当時)が、菅直人首相(同)の意向も踏まえ、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を釈放するよう法務・検察当局に水面下で政治的な働きかけを行っていたことが23日、分かった。仙谷氏が同日、産経新聞の取材に応じ、認めた。
仙谷氏は、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部による証拠改竄(かいざん)事件が発覚したことで大野恒太郎法務事務次官と面会することも多くなったことから、「次官とはいろいろ話をした。私の政治的な判断での要望については当然、話をしたと思う」と述べた。
事件当時、菅政権は横浜市でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を22年11月に控えていた。中国側が参加を見合わせれば日本のメンツがつぶれる可能性があると焦った菅氏から解決を急ぐよう指示があったことも認めた。
一方、政権内では岡田克也外相や前原誠司国土交通相(いずれも当時)が「これはけじめをつけよう」と法的手続きに入るべきだと主張。仙谷氏は「政治的な配慮をする必要があるかもしれないと思い、問題提起した」という。
仙谷氏は、船長釈放決定に先立ち法務・検察当局からの要請に応じ、外務省の課長を参考人として那覇地検に派遣し、外務省の立場を説明するよう自ら指示を出していたことも認めた。
那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮した」として船長を釈放したが、菅、仙谷両氏は当時「検察独自の判断だった」と強調していた。
【配信元】NPO法人 百人の会
これって
偽証罪になりませんか


じゃあな

2013年09月24日
2013年09月24日
2013年09月24日
テロやろ!?
靖国神社の拝殿前に液体まき放火しようとした自称韓国人の男逮捕
フジテレビ系(FNN) 9月23日(月)14時44分配信
東京・千代田区の靖国神社で22日夜、拝殿前の石畳にシンナーのような液体をまいて放火しようとした自称韓国人の男が、建造物侵入の現行犯で逮捕されていたことがわかった。
靖国神社によると、22日午後9時ごろ、靖国神社の南門の横にあるトイレの裏に男が潜んでいるのを、巡回中の衛士が発見し、取り押さえたという。
衛士が、男を詰所に連行しようとしたところ、男は逃走し、神社の拝殿前の石畳にシンナーのような液体をまいて放火しようとしたところを、再び衛士に取り押さえられ、警視庁に引き渡されたという。
建造物侵入の疑いで逮捕されたのは、自称韓国人の男で、警視庁は、身元の確認を進めるとともに、動機などについてくわしく調べている。
建造物侵入?
「放火」「殺人未遂」でしょ!?
じゃあな

2013年09月23日
2013年09月23日
FireFoxでyieldmanager.comの広告のポップアップが勝手に開く場合の削除方法
ブログ友達の「アースさん」の記事を転載致します。
ご参考まで。
FireFoxでyieldmanager.comの広告のポップアップが勝手に開く場合の削除方法
2013-09-21 11:43:53
テーマ:お役立ち
アメブロ見てたらいきなり!
お使いのパソコンが危険…。
ってポップアップがしつこく出て
超ウザい…。
それ迄は別に…。
だったのに…。
アドレス見たら
yieldmanager.com
で、調べたらこんなアドオンがありました!
ここ
https://addons.mozilla.jp/firefox/details/1865
これインストールした以来、開かなくなった!
良かった~。
困ってる方、お試しあれ。
ちなみに、インターネット・オプションとかからの作業は
一切無駄でした。
このアドオンで一発解決です。
2013年09月23日
立ち上がった日本女性たち
慰安婦問題、韓国に反撃「嘘の宣伝は許さない」 立ち上がった日本女性たち
【夕刊フジ 2013.09.20】
山本優美子氏

米グレンデール市に設置された慰安婦の像前で記念撮影する人々。日本を貶める韓国側の工作活動が続いている
在米韓国系団体の後押しで、全米20カ所以上で慰安婦の像や碑の設置計画が進んでいる。歴史を捏造して、日本を貶める暴挙に対して、普通の主婦たちが「日本女性として黙っていられない」「日本が堂々と主張できるよう、私たちが変える」と立ち上がった。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表が、ジャーナリストの大高未貴氏のインタビューに応じた。
「先人の名誉を守るとともに、子供や孫たちの代まで(韓国側による)嘘の宣伝で罪を背負わされることは許せません」
山本氏はこう語った。なでしこアクションは、東京在住、40代の主婦である山本氏が2年前、「韓国側の慰安婦批判はおかしい」と感じ、HPを立ち上げ、同志を募ってスタートした。
主な活動は、2007年に米下院で可決された「従軍慰安婦対日非難決議」撤廃要求の署名(現時点で約3万1000人)や、慰安婦の像や碑が設置されようとしている米国の市議会や地元マスコミにネットを通じて抗議・要請文を送ることだ。
山本氏は「男性が抗議すると、韓国側は、大阪市の橋下徹市長の言動に抗議したように『女性をイジメるな。セカンドレイプだ』などと筋違いの反論をしてくる。女性が冷静に抗議する方が効果的なのです」という。現在、数百人の主婦らが活動に参加している。
慰安婦はかつて世界各国に存在した戦時売春婦であり、日本軍による強制連行の証拠は存在しない。逆に、戦中のソウルの新聞では「慰安婦至急大募集。月収300円以上」といった募集広告がいくつも発見されている。日本兵の月給が10円前後の当時、かなり高給だったといえる。
ところが、弱腰の日本政府が沈黙しているうちに、像や碑に刻まれる文章はどんどん過激になっている。
今年7月にカリフォルニア州グレンデール市に完成した碑には「私は日本軍の性奴隷でした。乱れた髪形は、この少女が大日本帝国軍によって、住んでいた家から拉致されたことを象徴しています」などと、好き勝手に記されている。
《産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏は先月31日、同紙『緯度経度』で、全米で慰安婦の像や碑の設置を進める組織に関し、『表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人と新参の団体名だけ』『全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない』とし、韓国系団体を背後から全面支援する中国系在米反日組織『世界抗日戦争史実維護連合会』(抗日連合会)について指摘している》
山本氏には、米国で暮らす日本人主婦から、以下のような、悲痛なメールが連日届いている。
【配信元】NPO法人 百人の会
日本人が気付かなければならない問題だが
海外で
日本の子ども達が
歴史の歪曲・捏造に由って
いじめられている
じゃあな
【夕刊フジ 2013.09.20】

山本優美子氏

米グレンデール市に設置された慰安婦の像前で記念撮影する人々。日本を貶める韓国側の工作活動が続いている
在米韓国系団体の後押しで、全米20カ所以上で慰安婦の像や碑の設置計画が進んでいる。歴史を捏造して、日本を貶める暴挙に対して、普通の主婦たちが「日本女性として黙っていられない」「日本が堂々と主張できるよう、私たちが変える」と立ち上がった。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表が、ジャーナリストの大高未貴氏のインタビューに応じた。
「先人の名誉を守るとともに、子供や孫たちの代まで(韓国側による)嘘の宣伝で罪を背負わされることは許せません」
山本氏はこう語った。なでしこアクションは、東京在住、40代の主婦である山本氏が2年前、「韓国側の慰安婦批判はおかしい」と感じ、HPを立ち上げ、同志を募ってスタートした。
主な活動は、2007年に米下院で可決された「従軍慰安婦対日非難決議」撤廃要求の署名(現時点で約3万1000人)や、慰安婦の像や碑が設置されようとしている米国の市議会や地元マスコミにネットを通じて抗議・要請文を送ることだ。
山本氏は「男性が抗議すると、韓国側は、大阪市の橋下徹市長の言動に抗議したように『女性をイジメるな。セカンドレイプだ』などと筋違いの反論をしてくる。女性が冷静に抗議する方が効果的なのです」という。現在、数百人の主婦らが活動に参加している。
慰安婦はかつて世界各国に存在した戦時売春婦であり、日本軍による強制連行の証拠は存在しない。逆に、戦中のソウルの新聞では「慰安婦至急大募集。月収300円以上」といった募集広告がいくつも発見されている。日本兵の月給が10円前後の当時、かなり高給だったといえる。
ところが、弱腰の日本政府が沈黙しているうちに、像や碑に刻まれる文章はどんどん過激になっている。
今年7月にカリフォルニア州グレンデール市に完成した碑には「私は日本軍の性奴隷でした。乱れた髪形は、この少女が大日本帝国軍によって、住んでいた家から拉致されたことを象徴しています」などと、好き勝手に記されている。
《産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏は先月31日、同紙『緯度経度』で、全米で慰安婦の像や碑の設置を進める組織に関し、『表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人と新参の団体名だけ』『全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない』とし、韓国系団体を背後から全面支援する中国系在米反日組織『世界抗日戦争史実維護連合会』(抗日連合会)について指摘している》
山本氏には、米国で暮らす日本人主婦から、以下のような、悲痛なメールが連日届いている。
【配信元】NPO法人 百人の会
日本人が気付かなければならない問題だが
海外で
日本の子ども達が
歴史の歪曲・捏造に由って
いじめられている
じゃあな
